2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 高千穂交易株式会社 上場取引所 東
コード番号 2676 URL http://www.takachiho-kk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井出 尊信
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 管理本部長 （氏名） 植松 昌澄 TEL 03-3355-1111
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 20,616 3.6 788 △20.4 885 △18.5 190 △61.2
2019年3月期 19,894 1.7 989 49.1 1,086 53.8 491 275.3
（注）包括利益 2020年3月期 27百万円 （△94.3％） 2019年3月期 488百万円 （43.5％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 21.40 ― 1.4 4.7 3.8
2019年3月期 53.53 ― 3.5 5.8 5.0
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 1百万円 2019年3月期 7百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 18,556 13,584 73.2 1,524.28
2019年3月期 18,883 13,766 72.9 1,545.18
（参考） 自己資本 2020年3月期 13,574百万円 2019年3月期 13,760百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 250 △111 △214 5,099
2019年3月期 939 △134 △678 5,203
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 219 44.8 1.6
2020年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 213 112.1 1.6
2021年3月期(予想) ― 12.00 ― ― ― ―
2019年5月10日に変更した安定配当額（年間24円）を下限として、連結配当性向40％以上とする当社の配当方針にもとづいて実施する予定でおりました
が、2020年3月19日に公表の通り、2020年3月期の連結業績が上記１．の結果となることから、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら、年間配当額を
下限額である24円とさせていただきます。すでに第２四半期末に12円をお支払しておりますので、期末配当金は「12円」とさせていただきます。
また、2021年3月期につきましては、上記の配当方針に基づき、第２四半期の配当金を12円とし、期末配当金は、現時点におきましては「未定（−）」とさせ
ていただきます。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大している影響による国内外の事業環境が不透明であり、現段階では合理的な
業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やか
に公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 10,171,800 株 2019年3月期 10,171,800 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,266,058 株 2019年3月期 1,266,036 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 8,905,751 株 2019年3月期 9,177,020 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 15,402 4.5 811 △2.7 952 0.1 575 25.7
2019年3月期 14,745 3.4 834 39.9 951 46.4 457 3.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 64.58 ―
2019年3月期 49.86 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 18,509 14,408 77.8 1,616.77
2019年3月期 17,924 14,105 78.7 1,583.21
（参考） 自己資本 2020年3月期 14,398百万円 2019年3月期 14,099百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 18
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………… 18
（７）会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更 …………………………………………… 20
（８）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 23
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 30
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 31
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 31
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 33
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 34
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 36
（１）仕入、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 36
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高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消費の
持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調でありましたが、2020年１月以降、急拡大している新型コロナウイルス感
染症(COVID-19)の影響により、景気は急激に悪化しております。先行きについても、世界的に拡大している感染症
の影響により、国内外の経済活動が停滞している状況において、景気がさらに下振れするリスク等を注視する必要
があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強
化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強
化、クラウド型無線ＬＡＮの販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新
たな市場開拓、またタイ及びＡＳＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、ま
た産機事業では従来のＡＴＭ向け機構部品に加え、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販
売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、システムセグメントの企業向け入退室システム
やデバイスセグメントの電子事業の販売などを中心に好調に推移しておりましたが、2020年１月以降コロナウイル
スの感染拡大の影響を受けて、一部製品の調達や移動制限に伴って営業活動に支障が出ている状況となっており、
また、グローバル事業が第４四半期連結会計期間に減速したことなどから、前年同期比3.6%増の206億16百万円に
留まりました。
損益につきましては、上記理由により、営業利益は前年同期比20.4％減の７億88百万円、経常利益は前年同期比
18.5％減の８億85百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、のれん等の減損損失を計上したこと
などにより、前年同期比61.2％減の１億90百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来「システムセグメント」に分類していた「セキュリティ商品類、その他ソリューシ
ョン商品類、カストマ・サービス商品類」の３区分を「リテールソリューション商品類、オフィスソリューショ
ン商品類、グローバル商品類、サービス＆サポート商品類」の４区分に分類しております。これは、市場を軸に
区分するとともに、これまで「カストマ・サービス商品類」に集約されていた商品の構築・設置工事を、それぞ
れ「リテールソリューション商品類・オフィスソリューション商品類」に区分し、保守・運用管理・ＭＳＰなど
のストックビジネスを「サービス＆サポート商品類」に区分することが、経営管理の実態をより適正に表示する
ものと、判断したことによるものであります。
なお、これらの変更に伴い、「デバイスセグメント」に分類していた産機商品類の一部の事業を、「システム
セグメント」に分類しております。
（システムセグメント）
システムセグメントの売上高は、前年同期比0.9％増の125億64百万円、営業利益は前年同期比38.4％減の４億51
百万円となりました。
リテールソリューション商品類では、商品監視システムやＣＣＴＶの販売が伸び悩んだことなどから、売上高は
前年同期比6.8％減の34億64百万円となりました。
オフィスソリューション商品類は、データセンター向け入退室管理システムの販売及びＲＦＩＤシステムの販売
が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比6.2％増の38億24百万円となりました。
グローバル商品類は、タイの高度防火システムの売上が昨年度に受注した大型案件などの受注済み案件が順調に
推移したものの、継続的な原油価格の低迷や石油化学製品需要の鈍化で新規プラント建設が停滞していることによ
り減速したことなどから、売上高は前年同期比2.1％減の31億53百万円となりました。
サービス＆サポート商品類は、クラウド型無線ＬＡＮのストックビジネスが堅調に推移したことなどから、売上
高は前年同期比10.8％増の21億22百万円となりました。
（デバイスセグメント）
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比8.2％増の80億51百万円、営業利益は前年同期比31.5％増の３億36
百万円となりました。
電子商品類では、オートモティブ市場や通信機器向け電子部品が好調に推移したことなどから、売上高は前年同
期比10.7％増の36億73百万円となりました。
産機商品類では、自動車内装向け製品や住宅設備向け製品の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前
年同期比6.2%増の43億77百万円となりました。
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高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
（百万円） セグメント別売上高
②今後の見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消費
の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調でありましたが、2020年１月以降、急拡大している新型コロナウイル
ス感染症(COVID-19)の影響により、景気は急激に悪化しております。先行きについても、世界的に拡大している
感染症の影響により、国内外の経済活動が停滞している状況において、景気がさらに下振れするリスク等を注視
する必要があります。
こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の
創造」を中期経営方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。
具体的には、システムセグメントでは、小売業向けに商品監視システムや画像認識技術を採用したセキュリテ
ィソリューション、アパレル市場を中心としたＲＦＩＤシステムや、省人化対策に関連する販売支援ソリューシ
ョン、オフィス向けに市場が急拡大しているクラウド型無線ＬＡＮ、新型コロナウイルス感染拡大により更に需
要が高まっているテレワークに必要なリモートアクセス製品、働き方改革支援ソリューション等の拡販に注力し
てまいります。またグローバルビジネスに関しては、ＡＳＥＡＮ地域の電力需要拡大に伴う発電プラント等の防
火システム案件の取り込みを進めております。
デバイスセグメントでは、電子事業における通信インフラ市場を中心とした産業機器分野、及びオートモティ
ブ分野の開拓、産機事業においては、中国の住宅設備市場向けに付加価値の高いユニット商品の拡販、及び
Takachiho America, Inc.を通じ本格的な米国市場攻略を進めております。
以上の戦略を進めてまいりますが、次期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し
ている影響により国内外の事業環境が不透明であり、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未
定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速や
かに公表いたします。
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高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ３億26百万円減少し、185億56百万円となりまし
た。これは商品及び製品が１億52百万円増加した一方で、のれんが３億50百万円、投資有価証券が２億15百万円
減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ１億44百万円減少し、49億71百万円となりました。これは本社移転費用
引当金が82百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億35百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ１億81百万円減少し、135億84百万円となりました。これは親会社株主に帰属
する当期純利益１億90百万円を計上した一方で、配当金の支払い２億13百万円があったことや為替換算調整勘定
が１億９百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント上昇し、
73.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ１億３百万円（2.0％）減少し、50
億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ６億89百万円減少し、２
億50百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が５億87百万円となる中、法人税等の支払額
４億39百万円、仕入債務の減少１億99百万円があった一方で、のれん減損損失２億45百万円があったことなどによ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ23百万円増加し、１億11
百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の売却１億94百万円があった一方で、固定資産の取得１億
８百万円、敷金及び保証金の差入１億28百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ４億63百万円増加し、２
億14百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払２億13百万円があったことなどによるものです。
指 標 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 75.8 74.5 75.1 72.9 73.2
時価ベース自己資本比率（％） 47.5 50.5 67.5 44.6 46.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 154.8 599.9 72.5 681.5 192.2
（注）上記各指標は、次の算式で計算しております。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベース自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについ
ては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、安定的な配当を行う方針に加え、業績
に応じた利益配分を行うこととし、原則として安定配当額（年間24円）を下限とし、連結配当性向40％以上とす
ることを基本方針としております。
加えて、将来の成長に向けた投資に注力し、内部留保を事業拡大に活用してまいります。
②当期・次期の配当
当期末の配当金につきましては、当期業績が（1）当期の経営成績の概況 ①当期の経営成績、に記載の結果と
なったため、誠に遺憾ながら、下限額である１株当たり12円を予定しております（連結配当性向40%以上）。中間
配当は１株当たり12円を実施しておりますので、通期で１株当たり24円となります。なお、次期におきまして
も、現行と同様に９月30日、３月31日を基準日とする年２回の配当を継続する予定であります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社10社、関連会社１社及び非連結子会社１社の合計13社で構成され、エレクト
ロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに
据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しておりま
す。
現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアな
らびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。
当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。
＜システムセグメント＞
（リテールソリューション商品類）
商品監視システム・映像監視システム（監視カメラ・監視映像記録装置）・セキュリティタグ等のセキュリティ
機器及び入店カウンターなど販売支援や省人化対策を目的とした店舗管理機器のシステム設計・販売、設置、シス
テム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの
小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。
マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量
販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。
（オフィスソリューション商品類）
入退室管理システムやネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）及び商品監視・映像監視等の
セキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺
機器、郵送物の封入封緘を行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術
応用システムの機器の設計・構築及び設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に
向けて行っております。
高千穂コムテック㈱は、郵送物の封入、宛名印字、仕分けなどに関するコンサルティング、システム設計及びメ
ールインサーティング・システム（封入封緘機）やインクジェットイメージング・システム及び封入封緘運用総合
管理システムの販売等を行っております。
マイティキューブ㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチッ
プ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。
（グローバル商品類）
高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関
連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティ
に関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システ
ム等の販売を行っております。
Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設
計、販売を行なっております。
（サービス＆サポート商品類）
システムセグメントで取扱う各商品類の保守・システム運用受託（アウトソーシング）、及び運用監視サービ
ス・ＭＳＰサービスを行っております。
また、迅速な対応によりＣＳ向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点
より提供しております。
高千穂コムテック㈱は、メーリング機器の納入設置・保守などのサポートサービス及びシステムの改良等を行っ
ております。
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＜デバイスセグメント＞
（電子商品類）
アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサル
ティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）や
スマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販
売しております。
（産機商品類）
スライドレール・ガススプリング・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコ
ンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構
（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システ
ム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachiho America,Inc.は、中国、東南アジ
ア地域、米国で、上記の商品を販売しております。
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セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。
セグメント 主な事業の内容 主な会社
システム
商品監視システム（万引き防止装置、センサーケ
当社
リテールソリューション商 ーブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像監
品類 視システム等のシステム設計、販売、各種システ
マイティキューブ㈱
ム設計・設置
入退室管理システム、映像監視システム、ネット
当社
ワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム
オフィスソリューション 等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ
マイティキューブ㈱
商品類 及びその周辺機器、メールインサーティングシス
テム（封入封緘機）等の販売、各種システム設
高千穂コムテック㈱
計・設置
Takachiho
Fire,Security &
Services(Thailand）
グローバル商品類 高度防火システム等の販売・設計・構築・設置 Ltd.
Guardfire Limited
Guardfire Singapore Pte.Ltd.
システムセグメントの各商品類に関するシステム 当社
サービス＆サポート商品類 保守・システム運用受託（アウトソーシング）・
運用監視サービス・MSPサービス 高千穂コムテック㈱
デバイス
当社
TAKACHIHO KOHEKI
各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シ (H.K.)LIMITED
電子商品類
リコンマイクなど）、電子部品の販売 提貿易（上海）
有限公司
ジェイエムイー㈱
当社
TAKACHIHO KOHEKI
スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパ (H.K.)LIMITED
産機商品類 ー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の 提貿易（上海）
販売 有限公司
Takachiho America,
Inc.
(注)１．ジェイエムイー㈱は持分法適用会社であります。
２．商品・専門語等用語について
(1) セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。
(2) クラウド型無線ＬＡＮシステム：インターネット上で無線ＬＡＮの接続ポイントの管理ができるシステム。
(3) ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。
(4) 封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。
(5) スライドレール：ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができ
るもの。
(6) ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。
(7) ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。
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高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。
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高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、テクノロジーをとおして、１．お客様のご満足
を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓
き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。
当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商
社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客
様の企業価値向上に貢献してまいります。
また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある
誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営
を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
2021年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。
連結売上目標 260億円、連結経常利益目標 18億円
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、
急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。
当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信
し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しており
ます。
当社グループでは、2021年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しております。
①事業環境の認識
当社事業領域においては、労働人口減少への対策に関連する投資拡大、世界的な犯罪増加によるセキュリティニ
ーズの拡大、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタルテクノロジーの急速な変化、アジア地域における経済拡大によるビジ
ネスの拡大を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、それぞれの変化が加速あるいは減速することが予想される不透明な状況下
ではありますが、当社は市場の変化を見極め、新たな成長にチャレンジしてまいります。
②中期経営方針
当社の中期経営方針は、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」であり、企業価値を高め、
事業成長を実現するため、2021年度に新たな収益基盤を創出することを目指しております。
当社グループは、技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションを
提供してまいりました。今後、当社が新たな事業成長を実現するためには、お客様のニーズや課題をより深く理解
し、お客様が求める付加価値の高いソリューションやサービスを提供することが重要であると考えます。また、変
化の激しい市場環境の下、既成概念にとらわれずに市場の変化に合わせて当社も変革していかなければならないと
いう意味を込め、当社創業70周年の2021年を目指して「変革へのチャレンジ～Next Stage to 70th～」を中長期的
スローガンとして掲げ、次の戦略を実行してまいります。
③経営戦略
a．基本戦略
（イ）付加価値による競争力強化と収益力向上
ⅰ．ロイヤルカスタマー戦略（注１）により顧客満足を追求する付加価値の高いビジネスへ選択と集中
ⅱ．低収益事業の収益改善とスリム化による営業利益の創出
ⅲ．ＭＳＰ（注２）・保守などストック系ビジネスの拡大による収益構造改革
（ロ）新規ビジネスによる収益基盤の創出
ⅰ．グローバルビジネスの拡大
中国・東南アジア・米国における防火事業・産機商品の強化
ⅱ．成長ステージを担う事業育成
Ｍ＆Ａ、事業提携も視野に入れた積極的投資による事業開発
＜クラウド、ソフトウェア関連ビジネス強化＞
（ハ）事業構造改革と生産性向上
ⅰ．事業に適応した組織の再設計＜営業組織改革、ＳＥ・マーケティング機能の強化＞
ⅱ．組織改革による業務効率化
ⅲ．ＩＴ投資による経営情報の一元化と業務プロセス見直し
注１．ロイヤルカスタマー戦略：当社が付加価値を提供しご満足いただけるお客様を創出し関係強化を目指す
戦略
２．ＭＳＰ：マネージドサービスプロバイダ（Managed Service Provider）
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b． 事業運営
（イ）組織と人材の強化
ⅰ．戦略を確実に実行するための組織編制と役割の明確化
ⅱ．飛躍的な事業成長につながる、人を活かす人事制度改革と、人材の開発・教育の強化
（ロ）グループ経営の強化・推進
ⅰ．グループ全体のガバナンス体制の継続的強化
ⅱ．グループの拡大に対応した財務戦略・資本政策の強化
（ハ）事業拡大のための成長投資
ⅰ．将来の事業拡大のための、Ｍ＆Ａ、アライアンス等による積極投資
ⅱ．システムセグメント、デバイスセグメント、他事業への持続成長のための投資
（ニ）株主還元方針
ⅰ．株主還元方針の変更
安定配当額（年間24円）を下限とし、連結配当性向40％以上とすることを基本方針といたします。
また当社グループは、企業市民として、また、あらゆるステークホルダーから信頼される経営を目指し、ＣＳ
Ｒ活動に積極的に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、2019年５月17日に公表した中期経営計画2019-2021「変革へのチャレンジ ～Next Stage to
70th」のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。
①付加価値による競争力強化と収益力向上
②新規ビジネスによる収益基盤の創出
③事業構造改革と生産性向上
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性
が乏しいことに加え、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,303 6,199
受取手形及び売掛金 6,690 6,720
商品及び製品 2,445 2,597
原材料 130 108
その他 652 732
貸倒引当金 △13 △122
流動資産合計 16,209 16,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18 12
土地 128 117
その他（純額） 192 169
有形固定資産合計 ※１ 338 ※１ 299
無形固定資産
のれん 350 －
その他 104 147
無形固定資産合計 455 147
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 1,140 ※２ 925
繰延税金資産 255 307
その他 484 640
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,879 1,872
固定資産合計 2,673 2,319
資産合計 18,883 18,556
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,827 2,591
未払法人税等 255 241
賞与引当金 267 235
役員賞与引当金 22 1
本社移転費用引当金 － 82
その他 1,047 1,021
流動負債合計 4,420 4,174
固定負債
長期未払金 － 35
退職給付に係る負債 657 729
その他 38 31
固定負債合計 695 797
負債合計 5,116 4,971
純資産の部
株主資本
資本金 1,209 1,209
資本剰余金 1,172 1,172
利益剰余金 12,411 12,388
自己株式 △1,231 △1,231
株主資本合計 13,561 13,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 266 204
為替換算調整勘定 △55 △165
退職給付に係る調整累計額 △11 △2
その他の包括利益累計額合計 199 36
新株予約権 5 9
非支配株主持分 0 0
純資産合計 13,766 13,584
負債純資産合計 18,883 18,556
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 19,894 20,616
売上原価 14,787 15,494
売上総利益 5,107 5,121
販売費及び一般管理費 ※１ 4,117 ※１ 4,333
営業利益 989 788
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 21 23
為替差益 54 42
受取保険金 3 18
持分法による投資利益 7 1
償却債権取立益 7 2
その他 6 10
営業外収益合計 102 101
営業外費用
支払利息 1 1
支払手数料 2 2
その他 0 0
営業外費用合計 5 3
経常利益 1,086 885
特別利益
投資有価証券売却益 － 67
新株予約権戻入益 3 0
特別利益合計 3 68
特別損失
減損損失 ※２ 184 ※２ 282
固定資産除却損 － 1
本社移転費用 － ※３ 82
社葬費用 12 －
特別損失合計 196 366
税金等調整前当期純利益 894 587
法人税、住民税及び事業税 407 425
法人税等調整額 △4 △28
法人税等合計 403 396
当期純利益 491 190
親会社株主に帰属する当期純利益 491 190
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 491 190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △72 △62
為替換算調整勘定 64 △109
退職給付に係る調整額 6 8
その他の包括利益合計 ※１ △2 ※１ △162
包括利益 488 27
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 488 27
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,209 1,171 12,144 △777 13,746
当期変動額
剰余金の配当 △224 △224
親会社株主に帰属する当
期純利益
491 491
自己株式の取得 △464 △464
自己株式の処分 1 11 12
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 266 △453 △185
当期末残高 1,209 1,172 12,411 △1,231 13,561
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 339 △119 △17 202 9 0 13,958
当期変動額
剰余金の配当 △224
親会社株主に帰属する当
期純利益
491
自己株式の取得 △464
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△72 64 6 △2 △3 △6
当期変動額合計 △72 64 6 △2 △3 － △191
当期末残高 266 △55 △11 199 5 0 13,766
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,209 1,172 12,411 △1,231 13,561
当期変動額
剰余金の配当 △213 △213
親会社株主に帰属する当
期純利益
190 190
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 △23 △0 △23
当期末残高 1,209 1,172 12,388 △1,231 13,537
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 266 △55 △11 199 5 0 13,766
当期変動額
剰余金の配当 △213
親会社株主に帰属する当
期純利益
190
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△62 △109 8 △162 4 △158
当期変動額合計 △62 △109 8 △162 4 － △181
当期末残高 204 △165 △2 36 9 0 13,584
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 894 587
減価償却費 99 100
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △67
固定資産売却損益（△は益） － △0
のれん減損損失 184 245
固定資産減損損失 － 36
新株予約権戻入益 △3 △0
のれん償却額 142 89
受取利息及び受取配当金 △23 △24
支払利息 1 1
持分法による投資損益（△は益） △7 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 △31
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12 △20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 109
本社移転費用引当金の増減額（△は減少） － 82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 80
社葬費用 12 －
売上債権の増減額（△は増加） △288 △112
たな卸資産の増減額（△は増加） △47 △139
仕入債務の増減額（△は減少） 185 △199
未払金の増減額（△は減少） 68 △46
未払消費税等の増減額（△は減少） 49 △10
その他 △40 △14
小計 1,258 664
利息及び配当金の受取額 24 26
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △343 △439
法人税等の還付額 1 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 939 250
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △70 △108
有形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 0 194
無形固定資産の取得による支出 △69 △69
ゴルフ会員権の売却による収入 3 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △128
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △134 △111
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △224 △213
自己株式の取得による支出 △464 △0
リース債務の返済による支出 △1 △1
その他 11 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △678 △214
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 △27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134 △103
現金及び現金同等物の期首残高 5,069 5,203
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 5,203 ※１ 5,099
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結の範囲に関する事項
ａ．連結子会社の数…10社
連結子会社名
…マイティキューブ㈱
高千穂コムテック㈱
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED
提凱貿易（上海）有限公司
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.
Guardfire Limited
Guardfire Singapore Pte.Ltd.
TK Thai Holdings Co.,Ltd.
TK Fire Fighting Co.,Ltd.
Takachiho America,Inc.
ｂ．非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
…TKTEC㈱
小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用に関する事項
ａ．持分法適用の関連会社の状況
持分法適用の関連会社の名称
…ジェイエムイー㈱
ｂ．持分法を適用していない非連結子会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社の名称
…TKTEC㈱
小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachiho
America,Inc.の決算日は、12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の
決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
④ 会計方針に関する事項
ａ．重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの
…総平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
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ｂ．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び一部の連結子会社の工具、器具及び備品は定額法、当社の建物及び構築物ならびに一部の連結
子会社の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌
年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数（３年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ｃ．重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ⅰ．一般債権
…貸倒実績率法等を採用しております。
ⅱ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等
…個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(二)本社移転費用引当金
当社の本社移転に備えるため、将来の支払見込額のうち当連結会計年度の特別損失として負担する額を
計上しております。
ｄ．退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における
基準額を計上しております。
ｅ．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
(ロ)その他の工事
工事完成基準
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ｆ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場に
より円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ｇ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（８年）にわたって均等償却しております。
ｈ．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
ｉ．その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（７）会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
一部の国内連結子会社は、有形固定資産（工具、器具及び備品）の減価償却方法について、定率法を採用して
おりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
この変更は、開発に重点を置く国内連結子会社の経営戦略の転換を機に、当社グループの減価償却方法の統一
及び適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について再検討した結果、経済的実体をより
適切に反映する合理的な方法であると判断するに至りました。
この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が４百万円増加しております。
（８）連結財務諸表に関する注記事項
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
948百万円 979百万円
上記の当連結会計年度の減価償却累計額には、減損損失累計額が16百万円含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 51百万円 51百万円
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高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与・手当 1,378百万円 給与・手当 1,401百万円
賞与引当金繰入額 224 賞与引当金繰入額 194
役員賞与引当金繰入額 22 役員賞与引当金繰入額 1
退職給付費用 107 退職給付費用 149
賃借料 410 賃借料 455
減価償却費 64 減価償却費 109
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
－ その他 のれん
① 減損損失を認識するに至った経緯
2014年11月に取得しましたGuardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte. Ltd.（以下
Guardfire社）の業績は、買収後の原油価格下落により業績が低迷しておりましたが、ＡＳＥＡＮ
諸国における石油・発電プラントの建設計画の再開が進み、Guardfire Limited（タイ）におい
て、数件の大型案件を獲得するなど、受注活動は好調に推移いたしました。しかしながら、売上高
及び利益面において、計画未達成の状況にあることから、Guardfire社ののれん等の固定資産につ
いて、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、その一部について回収可能価額まで減額し、減損
損失を認識しております。
② 減損損失の金額
のれん １億84百万円
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行
っております。
④ 回収可能価額の算定方法
Guardfire社ののれん等の固定資産について、将来の回収可能価額は割引率を3.6％として算出し
た使用価値により測定しております。
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高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
－ その他 のれん
タイ 備品・ソフトウェア等 有形・無形固定資産
アメリカ 車両・備品・ソフトウェア等 有形・無形固定資産
東京 備品等 有形固定資産
群馬県吾妻郡嬬恋村 他５件 遊休資産 土地
① 減損損失を認識するに至った経緯
Guardfire社は、昨年度に受注した大型案件などの受注済み案件が順調に推移したものの、継続
的な原油価格の低迷や石油化学製品需要の鈍化で新規プラント建設が停滞していることにより、売
上高及び利益面において著しい影響を受けております。これらにより、計画未達成の状況にあるこ
とから、Guardfire社の将来の回収可能性を慎重に検討した結果、のれん等の固定資産残高全額を
減損損失として計上しております。
なお、Takachiho America,Inc.（アメリカ）におきましても、売上高及び利益面において、計画
未達成の状況にあることから、同様に固定資産残高全額を減損損失として計上しております。
また、当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を
著しく下回っている土地の資産グループについて減損損失を計上すると共に、2020年５月に予定し
ている本社移転に伴い、事業の用に供さないと見込まれる備品等の有形固定資産については、固定
資産残高全額を減損損失として計上しております。
② 減損損失の金額
のれん ２億45百万円
有形・無形固定資産 タイ 14百万円
有形・無形固定資産 アメリカ ３百万円
有形固定資産 東京 ８百万円
土地 10百万円
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行
っております。
④ 回収可能価額の算定方法
上記の遊休資産（土地）を除く固定資産については、将来の回収可能価額を使用価値により測定
しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評
価額を基礎とし、固定資産評価額を用いて合理的な調整を行い、算出しております。
※３ 本社移転費用
本社移転費用は、2020年５月に予定される当社の本社移転に伴うものであり、主な内容は、現在
入居中のオフィスビルに係る原状回復費用見積額のうち当社が適正と考える見積額を超過する部
分、及び本社移転後の旧本社家賃等であります。
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高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △103百万円 △21百万円
組替調整額 △0 △67
税効果調整前 △103 △89
税効果額 31 26
その他有価証券評価差額金 △72 △62
為替換算調整勘定：
当期発生額 64 △109
退職給付に係る調整額：
当期発生額 5 1
組替調整額 3 10
税効果調整前 9 12
税効果額 △2 △3
退職給付に係る調整額 6 8
その他の包括利益合計 △2 △162
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高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 10,171,800 － － 10,171,800
合計 10,171,800 － － 10,171,800
自己株式
普通株式 （注）１.２. 827,990 450,046 12,000 1,266,036
合計 827,990 450,046 12,000 1,266,036
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加450,046株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加450,000
株、単元未満株式の買取りによる増加46株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 5
の新株予約権
合計 － － － － － 5
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月27日
普通株式 112 12円00銭 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 112 12円00銭 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月26日
普通株式 106 利益剰余金 12円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 10,171,800 － － 10,171,800
合計 10,171,800 － － 10,171,800
自己株式
普通株式 （注） 1,266,036 22 － 1,266,058
合計 1,266,036 22 － 1,266,058
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 9
の新株予約権
合計 － － － － － 9
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月26日
普通株式 106 12円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 106 12円00銭 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月25日
普通株式 106 利益剰余金 12円00銭 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 6,303百万円 6,199百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,100 △1,100
現金及び現金同等物 5,203 5,099
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高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービスの特性を基礎としたセグメントから構成されており、「シ
ステム」、「デバイス」の２つを報告セグメントとしております。
「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販
売、システム運用サービス、納入設置・保守及びソリューションサービスを行っております。「デバイス」
は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「７.その他」
に記載のとおりであります。なお、これらの変更に伴い、「デバイスセグメント」に分類していた産機商品
の一部の事業を、「システムセグメント」に分類しております。また、前連結会計年度は変更後の区分によ
り作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
システム デバイス 合計
（注）１ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 12,452 7,442 19,894 － 19,894
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 12,452 7,442 19,894 － 19,894
セグメント利益 733 255 989 － 989
セグメント資産 9,836 3,657 13,494 5,389 18,883
その他の項目
減価償却費 33 19 53 46 99
のれんの償却額 142 － 142 － 142
減損損失 184 － 184 － 184
持分法適用会社への投資
－ 19 19 － 19
額
有形固定資産及び無形固
43 16 59 110 170
定資産の増加額
（注）１．調整額は、下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額5,389百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の
管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額46百万円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の
増加額であります。
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高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額
システム デバイス 合計 財務諸表
（注）１
計上額
売上高
外部顧客への売上高 12,564 8,051 20,616 － 20,616
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 12,564 8,051 20,616 － 20,616
セグメント利益 451 336 788 － 788
セグメント資産 9,081 3,680 12,761 5,794 18,556
その他の項目
減価償却費 38 17 55 60 115
のれんの償却額 89 － 89 － 89
減損損失 260 3 263 18 282
持分法適用会社への投資
－ 19 19 － 19
額
有形固定資産及び無形固
47 17 65 91 156
定資産の増加額
（注）１．調整額は、下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額5,794百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の
管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額60百万円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3) 減損損失の調整額18百万円は、遊休資産である土地及び本社移転に係る減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増
加額であります。
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高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
内、タイ
14,814 4,910 2,666 169 19,894
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
３. 各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
内、タイ
15,187 5,289 2,853 139 20,616
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
３. 各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
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高千穂交易㈱ （2676） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり純資産額 1,545円18銭 1,524円28銭
１株当たり当期純利益金額 53円53銭 21円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 13,766 13,584
普通株式に係る純資産額（百万円） 13,760 13,574
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 5 9
非支配株主持分 0 0
普通株式の発行済株式数（千株） 10,171 10,171
普通株式の自己株式数（千株） 1,266 1,266
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
8,905 8,905
数（千株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
491