2019 年 5 月 17 日
関 係 各 位
高 千 穂 交 易 株 式 会 社
代表取締役社長 井出 尊信
(コード番号 ２６７６ 東証第１部)
問合せ先
取締役執行役員
管理本部長 植松 昌澄
電話 ０３－３３５５－１１１１
「中期経営計画 2019－2021」のお知らせ
変革へのチャレンジ ～ Next Stage to 70th ～
当社グループでは、2021 年度を最終年度とする「中期経営計画 2019－2021 変革へのチャレンジ ～
Next Stage to 70th ～」を策定しましたので、概要をお知らせいたします。
詳しくは添付資料をご覧ください。
記
１． 事業環境の認識
国内景気は回復が持続しているものの、海外経済は中国の停滞などにより景況感がやや低下してい
る中、当社事業領域においては、労働人口減少への対策に関連する投資拡大、世界的な犯罪増加による
セキュリティニーズの拡大、アジア地域における経済の拡大、また、AI、IoT といったデジタルテクノ
ロジーも急速に変化しています。当社はこの市場の変化を取り込み、新たな成長にチャレンジしてま
いります。
２． 中期経営方針
当社の中期経営方針は、
「コア領域への集中と変革へ向けた新たな企業価値の創造」であり、企業価
値を高め、事業成長を実現するため、2021 年度に新たな収益基盤を創出することを目指しております。
当社グループは、技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリ
ューションを提供してまいりました。今後、当社が新たな事業成長を実現するためには、お客様のニー
ズや課題をより深く理解し、お客様が求める付加価値の高いソリューションやサービスを提供するこ
とが重要であると考えます。また、変化の激しい市場環境の下、既成概念にとらわれずに市場の変化に
合わせて当社も変革していかなければならないという意味を込め、当社創業 70 周年の 2021 年を目指
して「変革へのチャレンジ～Next Stage to 70th～」を中長期的スローガンとして掲げ、次の戦略を実
行してまいります。
３． 目標とする経営指標
2021 年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。
売上目標 260 億円、経常利益目標 18 億円
４． 基本戦略
1) 付加価値による競争力強化と収益力向上
① ロイヤルカスタマー戦略（※１）により顧客満足を追求する付加価値の高いビジネスへ選択と集
中
② 低収益事業の収益改善とスリム化による営業利益の創出
③ MSP（※２）・保守などストック系ビジネスの拡大による収益構造改革
※１ ロイヤルカスタマー戦略：当社が付加価値を提供しご満足いただけるお客様を創出し関係強化を目指す戦略
※２ ＭＳＰ：マネージドサービスプロバイダ（Managed Service Provider）
2) 新規ビジネスによる収益基盤の創出
① グローバルビジネスの拡大
中国・東南アジア・米国における防火事業・産機商品の強化
② 成長ステージを担う事業育成
M&A、事業提携も視野に入れた積極的投資による事業開発
＜クラウド、ソフトウェア関連ビジネス強化＞
3) 事業構造改革と生産性向上
① 事業に適応した組織の再設計＜営業組織改革、SE・マーケティング機能の強化＞
② 組織改革による業務効率化
③ IT 投資による経営情報の一元化と業務プロセス見直し
５． 事業運営
1) 組織と人材の強化
① 戦略を確実に実行するための組織編制と役割の明確化
② 飛躍的な事業成長につながる、人を活かす人事制度改革と、人材の開発・教育の強化
2) グループ経営の強化・推進
① グループ全体のガバナンス体制の継続的強化
② グループの拡大に対応した財務戦略・資本政策の強化
3) 事業拡大のための成長投資
① 将来の事業拡大のための、M&A、アライアンス等による積極投資
② システムセグメント、デバイスセグメント、他事業への持続成長のための投資
4) 株主還元方針
① 株主還元方針の変更
従来からの安定配当方針に加え、今後の業績に応じた更なる利益配分を行うこととし、原則と
して現状の安定配当額（年間 24 円）を下限とし、連結配当性向 40％以上とすることを基本方
針とします。
６． ESG への継続的取り組み
1) 持続可能な経営基盤の構築
以上
中期経営計画
変革へのチャレンジ
～ Next Stage to 70th ～
企業理念
技術商社として、『創造』を事業活動の原点に据え、
１.テクノロジーをとおして、お客様のご満足を高めます
２.技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます
３.力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します
2019年5月17日（金）
1
変革へのチャレンジ
目次 ～ Next Stage to 70th ～
• 新中期経営期間における事業環境の認識
• 新中期経営計画の位置づけ
• 中期経営方針と経営目標
• 中期経営計画の基本戦略
• 戦略の全体像
基本戦略１ 付加価値による競争力強化と収益力向上
基本戦略２ 新規ビジネスによる収益基盤の創出
基本戦略３ 事業構造改革と生産性向上
• 事業運営方針
• 株主還元方針
• ESGへの取組み
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変革へのチャレンジ
新中期経営期間における事業環境の認識 ～ Next Stage to 70th ～
新中期経営計画期間における外部環境予測
Politics Economy Society Technology
中国経済 労働人口不足 5G・AI・
消費増税 不透明 IoT・RPA等
対策投資増
IT技術投資
所有から
温暖化ガス 増加
利用へ 東京五輪需要
抑制の規制
拡大と反動減 電気自動車・
新興国経
済の成長 自動運転化
当社事業機会
システムセグメント デバイスセグメント
⚫ クラウドによるサービスビジネス ⚫ データセンター・オートモティブ市場の成長
⚫ ネットワークセキュリティ・認証ビジネス ⚫ グローバル・住宅設備市場の成長
⚫ 省人化・働き方改革ソリューション ⚫ BtoBビジネスでのEC展開
⚫ AI・画像活用ソリューション ⚫ IoTを取り入れたソリューション
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変革へのチャレンジ
新中期経営計画の位置づけ ～ Next Stage to 70th ～
企業価値
第２stage 第３stage
変革へのチャレンジ 創造へのチャレンジ
～Next Stage to 70 th ※1 ～新たな企業価値創造へ
⚫ 社員の働き甲斐醸成 ⚫ 社員の自己実現
⚫ 顧客満足の向上 ⚫ 顧客に『感動』を
⚫ 『新ビジネスモデル確立』 ⚫ 持続的競争優位の事業展開
第１stage
『生産性向上の実現』
～IT戦略 ＆ 人事制度改革
⚫ 『ロイヤルカスタマー戦略』※2 ROE 向上
現在／2019年度 ～ 2021年度 2022年度～2024年度
事業ポートフォリオ最適化 新たな収益基盤の創出 更なる成長ステージへ
収 益 構 造 改 革 企業価値最大化
新中期経営計画期間
※1 当社は、2021年度に創業70周年を迎えます 4
※2 当社が付加価値を提供しご満足いただけるお客様を創出し関係強化を目指す戦略
変革へのチャレンジ
中期経営方針と経営目標 ～ Next Stage to 70th ～
『コア領域への集中と変革へ向けた新たな企業価値の創造』
◼ お客様とのつながり、信頼関係を深め、お客様が求める付加価値の高い商品サービスを創造する
◼ 生産性向上に向けたチャレンジ ～ 働き方改革につながる ” ＩＴ戦略 “と 人を活かす“ 人事制度改革 ” ～
目標：2021年度 売上目標 260億円、経常利益目標 18億円
目指す姿
売上 300億円超
経常利益 30億円
（単位：百万円） 5
変革へのチャレンジ
中期経営計画の基本戦略 ～ Next Stage to 70th ～
方針 『コア領域への集中と変革へ向けた新たな企業価値の創造』
＜基本戦略 １＞ ＜基本戦略 ２＞ ＜基本戦略 ３＞
付加価値による競争力 新規ビジネスによる収 事業構造改革と生産性
強化と収益力向上 益基盤の創出 向上
✓ ロイヤルカスタマー戦略に ✓ グローバルビジネスの ✓ 組織改革による業務効
より顧客満足を追求する 拡大／中国・東南アジ 率化
基
付加価値の高いビジネス ア、米国／防火事業・
本 へ選択と集中 産機商品強化 ✓ 事業に適応した組織の
戦 再設計／営業組織改革、
✓ 低収益事業の収益改善 ✓ M&A、事業提携も視野 SE・マーケティング機
略 に入れた積極的投資に 能の強化
とスリム化による営業利
益の創出 よる事業開発／クラウ
ド、ソフトウェア関連 ✓ IT投資による経営情報
✓ MSP（※）・保守などス ビジネス強化 の一元化と業務プロセ
トック系ビジネスの拡大に ス見直し
よる収益構造改革
※ＭＳＰ：マネージドサービスプロバイダ（Managed Service Provider）
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変革へのチャレンジ
戦略の全体像 ～ Next Stage to 70th ～
＜基本戦略 １＞ 付加価値による競争力強化と収益力向上
既
存
選択と 優良顧客の育
市 顧客ニーズの 顧客価値を高める新商品・サービス
集中 成・成長
場 獲得・実現
・
顧
成 客 収益構造改革 売上：＋２５億円 付加価値創出
長
戦 ＜基本戦略 ２＞ 新規ビジネスによる収益基盤の創出
略 新
規
市 グローバルビジネス拡大 成長ステージを担う事業育成
場
・ 売上：＋ ２０億円 売上：＋ １６億円
顧
客 成長市場拡大 新たな収益基盤
既存商品 新商品
成長戦略を仕組みで支える
＜基本戦略 ３＞ 事業構造改革と生産性向上
＊数字は2018年度比
7
変革へのチャレンジ
基本戦略 1 付加価値による競争力強化と収益力向上 ～ Next Stage to 70th ～
⚫ お客様の課題やニーズを理解し、お客様にご満足いただき「感動」していただけるような、商品やサービスを提供
⚫ お客様との深い信頼関係を構築することで、更により深い課題・ニーズを把握し解決するという好循環を構築
お客様
課題把握 ニーズ
課題解決 顧客満足度向上 顧客価値の提供
顧客価値を高める新商品・サービス
主力商品・サービス 新たな商品サービス
セキュリティシステム リテールソリューション
・ 商品監視システム
・ CCTV ・ 省人化ソリューション
シ ・ ディスプレイセキュリティ ・ 販売支援ソリューション
成長・拡大
ス ・ 画像認証 ・ アパレル向RFIDソリューション
・ 入退室管理システム
テ クラウドサービス
ム ネットワークシステム
・ マネージドサービス
・ クラウド無線LAN
＋25億円
・ リモートアクセス ・ クラウドで監視、リモートメンテナンスサービス
・ ネットワークセキュリティ ・ デジタル認証
半導体 複合販売・リファレンスビジネス （2018年度比）
・ アナログ、電源IC
デ ・ 通信モジュール ・ 既存デバイスと新規商材のユニット化
バ ・ センサー ・ リファレンス設計ビジネス
イ ソフトクローズ・ユニット製品
機構部品
ス ・ スライドレール
・ ソフトクローズ商材のランナップ拡大
・ ダンパー、キーシステム
・ 住設・自動車内装市場向けユニット商品
注）太字：拡大注力商品 8
変革へのチャレンジ
基本戦略２ 新規ビジネスによる収益基盤の創出 ～ Next Stage to 70th ～
グローバルビジネスの拡大
⚫ 販売チャネルの獲得など、M&A、アライアンスなども視野に入れ、グローバルビジネスを加速する
中国・香港
付加価値の高いソフトモーションユニットを提供
・ 住宅設備 ・ 自動車内装
タイ
発電需要が拡大する東南アジア向防火事業
成長・拡大 ＋ 20億円
・ 発電プロジェクト ・ POG建設
（2018年度比）
米国
日本発の高付加価値商品の販売拡大
・ 住宅設備 ・ 工場設備
成長ステージを担う事業育成
⚫ 将来の成長ステージを担う新規ビジネス、新ビジネスモデルを育成
⚫ 成長分野に対し、M&A、アライアンスなど積極的な投資を実施
EC事業
BtoCに加え、BtoBのEC事業化を目指す
RFID事業の拡大 成長・拡大 ＋ 16億円
工場入退室・資産管理への展開
（2018年度比）
クラウドサービス
カメラ等既存プロダクトのネットワーク化によるクラウドサービスの展開 9
変革へのチャレンジ
基本戦略３ 事業構造改革と生産性向上 ～ Next Stage to 70th ～
⚫ フロント部門であるアカウント営業は組織の境界を超え、お客様のニーズに合わせたプロダクト・サービスを提供
⚫ 社内リソースがアカウント営業を支え、組織一丸となりお客様の満足度向上を実現
インフラ 電力
お客様 リテール オフィス 産業機器 住宅設備
鉄道・車両 エネルギー
課題把握 顧客満足度向上 顧客価値の提供 ニーズ
課題解決
組織一丸で フロント／アカウント営業 外ア
お客様に合 お客様の変化・ニーズを捉え最適な商品・サービスを開発、提供 部ラ
わせたプロ リイ
ダクト・ セールスエンジニア インサイドセールス ソア
サービスを ーン
提供 マーケティング機能 システムエンジニア スス
社内リソースが支える
技術領域／商品開発・発掘 機能
経営データ・業務プロセスの見える化
生産性
向上 ITプラットフォーム 業務プロセス効率化
IT投資によるITシステム環境の再構築 ペーパーレス化・業務標準化推進
経営ス
ピード 人材教育・育成 組織構造の簡素化
アップ 事業成長につながる人事制度改革 バックオフィスの組織統合
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変革へのチャレンジ
事業運営方針 ～ Next Stage to 70th ～
１．組織と人材の強化
1) 戦略を確実に実行するための組織編制と役割の明確化
2) 飛躍的な事業成長につながる、人を活かす人事制度改革と、人材の開発・教育の強化
２．グループ経営の強化・推進
1) グループ全体のガバナンス体制の継続的強化
2) グループの拡大に対応した財務戦略・資本政策の強化
３．事業拡大のための成長投資
1) 将来の事業拡大のための、M&A、アライアンス等による積極投資
2) システムセグメント、デバイスセグメント、他事業への持続成長のための投資
４．株主還元方針
1) 配当方針の変更 >> 次ページへ
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変革へのチャレンジ
株主還元方針 ～ Next Stage to 70th ～
⚫ 配当方針の変更
これまで 新 配当方針（2020年3月期配当より）
安定配当 安定配当24円を下限とした
24円 業績連動 配当性向 40%以上
⚫ 変更の趣旨
従来からの安定配当を維持し、成長分野への投資を強化するとともに、配当性向基準
を設定し、今後の業績に応じた更なる利益還元を企図するもの
⚫ 株主還元実績
2019年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
予想
当期純利益（百万円） 100 270 130 491 800
24円を下限
とした
一株当たり配当 24円 24円 24円 24円
配当性向
40%以上
➢ ROEの見通し
中期経営計画 2021年度の目標額を達成した場合、ROE 8.0%を超える見通し
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変革へのチャレンジ
ESGへの取組み ～ Next Stage to 70th ～
持続可能な経営基盤の構築
高千穂交易グループは、経営の健全性・透明性と社会的信頼の向上を図るCSR（企業の社会的責任）活動に加え、環
境への配慮、社会貢献、ガバナンスの強化といった、ESG（Environment・Social・Governance）に関する課題に積
極的に対応し、社会の持続可能性の向上につながる取り組みを推進してまいります。
E
⚫ ISOの取組み
⚫ 環境・品質への配慮
Environment
環境 企業価値の向上
ESGへの
取組み
S Ｇ
Social Governance
社会 企業統治
⚫ 働き方改革推進 ⚫ 改訂版コーポレートガバナンスコードへの取組み
⚫ 社員の自己実現 ⚫ グループ会社へのガバナンス強化
⚫ コンプライアンスの強化
⚫ 社会貢献活動 13
本資料は、将来の業績に関わる記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するもので
はなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比
において異なる可能性があることにご留意ください。又、本資料は情報の提供のみを目的としており、
取引の勧誘を目的としておりません。
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