2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 高千穂交易株式会社 上場取引所 東
コード番号 2676 URL http://www.takachiho-kk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井出 尊信
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 管理本部長 （氏名） 植松 昌澄 TEL 03-3355-1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 19,894 1.7 989 49.1 1,086 53.8 491 275.3
2018年3月期 19,570 2.8 663 32.6 706 0.9 130 △53.2
（注）包括利益 2019年3月期 488百万円 （43.5％） 2018年3月期 340百万円 （△17.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 53.53 ― 3.5 5.8 5.0
2018年3月期 14.02 14.00 0.9 3.8 3.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 7百万円 2018年3月期 3百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 18,883 13,766 72.9 1,545.18
2018年3月期 18,566 13,958 75.1 1,492.86
（参考） 自己資本 2019年3月期 13,760百万円 2018年3月期 13,948百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 939 △134 △678 5,203
2018年3月期 143 △435 △218 5,069
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 224 171.2 1.6
2019年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 219 44.8 1.6
2020年3月期(予想) ― 12.00 ― ― ― ―
2019年５月10日に配当政策の変更を公表いたしました。現時点で配当額は未定ですが、この方針に従い、2020年３月期配当については、現状の安定配当額
（年間24円）を下限として、第２四半期末の配当金を12円とし、期末配当金は年間配当額を連結配当性向40％以上として実施いたします。
詳細は同日付で公表しております「配当政策の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,250 12.5 380 32.1 380 8.5 230 21.3 25.83
通期 22,100 11.1 1,200 21.3 1,200 10.4 800 62.9 89.83
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 10,171,800 株 2018年3月期 10,171,800 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,266,036 株 2018年3月期 827,990 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 9,177,020 株 2018年3月期 9,339,160 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 14,745 3.4 834 39.9 951 46.4 457 3.9
2018年3月期 14,259 2.7 596 21.2 650 △7.5 440 △3.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 49.86 ―
2018年3月期 47.15 47.10
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 17,924 14,105 78.7 1,583.21
2018年3月期 17,908 14,401 80.4 1,540.25
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,099百万円 2018年3月期 14,391百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等
については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年５月21日（火）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やか
に当社ホームページに掲載する予定です。
高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 18
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………… 18
（７）表示方法の変更に関する注記 …………………………………………………………………………………… 20
（８）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 30
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 32
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 33
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 35
（１）仕入、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 35
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、設備投資の増加傾向や雇
用・所得環境の改善による個人消費の伸びなどを背景に緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、
当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境改善の傾向が続くなかで、各種経済対策の効果などにより、緩や
かに回復していくことが見込まれます。しかしながら、ＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営、また、通商問題が株
式市場や為替市場に与える影響など、海外情勢について留意する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え独自の付加価値強化によ
る収益性の向上及びアジアを中心とした成長市場への進出によりグローバルビジネスの拡大を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強
化、ＲＦＩＤシステム、リテールソリューション、クラウド型無線ＬＡＮ等の新たな市場開拓、またタイ及びＡＳ
ＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ分野での拡販や各種半導体を使用した独
自の基板設計などの付加価値強化、また産機事業では従来のＡＴＭ向け機構部品に加え、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、
中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比1.7％増の198億94百万円となりまし
た。
損益につきましては、国内において、利益率が比較的高いシステムセグメントの販売が好調であったことや販売
費及び一般管理費の削減に努めたことなどから、営業利益は前年同期比49.1％増の９億89百万円となりました。経
常利益は為替差益54百万円を計上したことなどから、前年同期比53.8％増の10億86百万円となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、Guardfire社ののれん等の固定資産の減損損失を計上しましたが、前年同期比275.3％
増の４億91百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システムセグメント）
システムセグメントの売上高は、前年同期比2.4％増の122億67百万円、営業利益は、前年同期比48.0％増の８億
３百万円となりました。
セキュリティ商品類では、働き方改革支援につながる入退室管理システムなどの販売が好調に推移した一方で、
ディスプレイセキュリティシステムが伸び悩み、また、タイの高度防火システム販売において、大型受注を獲得し
たものの、売上計上には至らなかったことなどから、売上高は前年同期比2.8％減の74億35百万円となりました。
その他ソリューション商品類は、クラウド型無線ＬＡＮの販売が好調に推移したことなどから、売上高は前年同
期比20.0％増の20億２百万円となりました。
カストマ・サービス商品類の売上高は前年同期比6.3％増の28億29百万円となりました。
（デバイスセグメント）
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比0.5％増の76億27百万円、営業利益は前年同期比103.5%増の１億85
百万円となりました。
電子商品類では、前期好調だったスマートフォン向け電子部品の販売が減少したことなどから、売上高は前年同
期比5.9％減の33億19百万円となりました。
産機商品類では、オフィス家具向け機構部品の販売が堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比6.1％
増の43億７百万円となりました。
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
（百万円） セグメント別売上高
②今後の見通し
わが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、設備投資の増加傾向や雇用・所得環境の改善によ
る個人消費の伸びなどを背景に緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、当面、一部に弱さが残
るものの、雇用・所得環境改善の傾向が続くなかで、各種経済対策の効果などにより、緩やかに回復していくこ
とが見込まれます。しかしながら、ＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営、また、通商問題が株式市場や為替市場
に与える影響など、海外情勢について留意する必要があります。
こうした状況の中、当社グループでは、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」を中期経
営方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。
具体的には、システムセグメントでは、小売業向けに商品監視システムや画像認識技術を採用したセキュリテ
ィソリューション、アパレル市場を中心としたＲＦＩＤシステムや、省人化対策に関連する販売支援ソリューシ
ョン、オフィス向けに市場が急拡大しているクラウド型無線ＬＡＮ、働き方改革支援ソリューション等の拡販に
注力してまいります。またグローバルビジネスに関しては、ＡＳＥＡＮ地域の電力需要拡大に伴う発電プラン
ト、原油価格上昇に伴い投資が回復傾向にある石油コンビナート等の防火システム案件の取り込みを進めており
ます。
デバイスセグメントでは、電子事業における通信インフラ市場を中心とした産業機器分野、及びオートモティ
ブ分野の開拓、産機事業においては、中国の住宅設備市場向けに付加価値の高いユニット商品の拡販、及び
Takachiho America, Inc.を通じ本格的な米国市場攻略を進めております。
以上により、次期の業績につきましては、売上高221億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益
８億円を見込んでおります。
セグメント別の売上見通しは次のとおりです。
システム デバイス 計
売上高(百万円) 14,000 8,100 22,100
2019年３月期比伸率(％) 14.1 6.2 11.1
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ３億16百万円増加し、188億83百万円となりまし
た。これは受取手形及び売掛金が４億12百万円、現金及び預金が１億34百万円、前払費用が99百万円増加した一
方で、のれんが３億８百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ５億８百万円増加し、51億16百万円となりました。これは支払手形及び
買掛金が１億86百万円、未払金が１億18百万円、前受金が81百万円、未払法人税等が66百万円、未払消費税等が
49百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ１億91百万円減少し、137億66百万円となりました。これは親会社株主に帰属
する当期純利益４億91百万円を計上した一方で、配当金の支払い２億24百万円や自己株式の取得４億64百万円を
行ったことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から2.2ポイント低下し、72.9％となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ１億34百万円（2.7％）増加し、52
億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ７億96百万円増加し、９
億39百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が８億94百万円となる中、法人税等の支払額
３億43百万円があった一方で、仕入債務の増加１億85百万円、減損損失１億84百万円があったことなどによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ３億円増加し、１億34百
万円のマイナスとなりました。これは、固定資産の取得１億39百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ４億59百万円減少し、６
億78百万円のマイナスとなりました。これは、自己株式の取得による支出４億64百万円、配当金の支払２億24百万
円があったことなどによるものです。
指 標 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 75.0 75.8 74.5 75.1 72.9
時価ベース自己資本比率（％） 50.3 47.5 50.5 67.5 44.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ 937.1 154.8 599.9 72.5 681.5
（注）上記各指標は、次の算式で計算しております。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベース自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについ
ては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①当期の利益配分に関する基本方針
当社は、安定的な配当を行うことを基本方針とし、安定性・継続性に加えて、株主の皆様に対する利益還元を
経営の重要な課題と位置づけております。一方で、将来の成長に向けた投資に注力し、内部留保を事業拡大に活
用しております。
②次期の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、安定的な配当を行う方針に加え、業績
に応じた利益配分を行うこととし、原則として現状の安定配当額（年間24円）を下限とし、連結配当性向40％以
上とすることを基本方針とします。
加えて、将来の成長に向けた投資に注力し、内部留保を事業拡大に活用してまいります。
③当期・次期の配当
当期末の配当金につきましては、１株当たり12円を予定しております。中間配当は１株当たり12円を実施して
おりますので、通期で１株当たり24円となります。なお、次期におきましても、現行と同様に９月30日、３月31
日を基準日とする年２回の配当を継続する予定であります。
なお、2019年５月10日付にて「配当政策の変更に関するお知らせ」を公表しております。詳細につきまして
は、そちらをご参照ください。
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社10社、関連会社１社及び非連結子会社１社の合計13社で構成され、エレクト
ロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに
据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しておりま
す。
現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアな
らびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。
当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。
＜システムセグメント＞
（セキュリティ商品類）
商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、及び商品監視システム・入退
室管理システム・監視カメラ・監視映像記録装置・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターな
どの店舗管理機器の販売、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型
店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。
また、高度防火システムの設計・構築及び機器の販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関
連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。
マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量
販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティ
に関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システ
ム等の販売を行っております。
Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設
計、販売を行なっております。
（その他ソリューション商品類）
上記商品類以外において、ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）、物流・在庫管理システ
ム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入や宛名印字、仕分けなどを行うメールインサーティングシス
テム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムのシステム設計・構築及び機器の販売等を行っ
ております。
高千穂コムテック㈱は、郵送物の封入、宛名印字、仕分けなどに関するコンサルティング、システム設計及びメ
ールインサーティング・システム（封入封緘機）やインクジェットイメージング・システム及び封入封緘運用総合
管理システムの販売等を行っております。
マイティキューブ㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチッ
プ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。
（カストマ・サービス商品類）
システムセグメントで取扱う各商品類のシステム設計、納入設置・保守、システム運用受託（アウトソーシン
グ）、及び運用監視サービスを行っています。
また、迅速な対応によりＣＳ向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点
より提供しております。
高千穂コムテック㈱は、メーリング機器の納入設置・保守などのサポートサービス及びシステムの改良等を行っ
ております。
＜デバイスセグメント＞
（電子商品類）
アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサル
ティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）や
スマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販
売しております。
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（産機商品類）
スライドレール・ガススプリング・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコ
ンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構
（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システ
ム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachiho America,Inc.は、中国、東南アジ
ア地域、米国で、上記の商品を販売しております。
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。
セグメント 主な事業の内容 主な会社
システム
当社
マイティキューブ㈱
商品監視システム（万引き防止装置、センサーケー
ブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像監視シ Takachiho Fire,Security &
セキュリティ商品類 Services(Thailand)Ltd.
ステム、入退室管理システム、高度防火システム等
の販売、各種システム設計・構築 Guardfire Limited
Guardfire Singapore
Pte.Ltd.
ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシス 当社
テム等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタ
その他ソリューション商品類 グ及びその周辺機器、メールインサーティングシス マイティキューブ㈱
テム（封入封緘機）等の販売、各種システム設計・
高千穂コムテック㈱
構築
システムセグメントの各商品類に関するシステム設 当社
カストマ・サービス商品類 計・設置及び保守・システム運用受託（アウトソー
シング）・運用監視サービス 高千穂コムテック㈱
デバイス
当社
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)
各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シリ LIMITED
電子商品類
コンマイクなど）、電子部品の販売 提凱貿易（上海）有限公司
ジェイエムイー㈱ 注１
当社
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)
スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパ LIMITED
産機商品類 ー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販
売 提凱貿易（上海）有限公司
Takachiho America,Inc.
(注)１．ジェイエムイー㈱は持分法適用会社であります。
２．商品・専門語等用語について
(1) セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。
(2) クラウド型無線ＬＡＮシステム：インターネット上で無線ＬＡＮの接続ポイントの管理ができるシステム。
(3) ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。
(4) 封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。
(5) スライドレール：ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができ
るもの。
(6) ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。
(7) ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、テクノロジーをとおして、１．お客様のご満足
を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓
き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。
当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商
社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客
様の企業価値向上に貢献してまいります。
また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある
誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営
を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、2019年５月17日に2022年３月期を最終年度とする新中期経営計画を公表いたします。詳細に
つきましては、そちらをご確認ください。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性
が乏しいことに加え、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,169 6,303
受取手形及び売掛金 6,277 6,690
商品及び製品 2,416 2,445
原材料 107 130
その他 587 652
貸倒引当金 △18 △13
流動資産合計 15,540 16,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21 18
土地 128 128
その他（純額） 152 192
有形固定資産合計 ※１ 302 ※１ 338
無形固定資産
のれん 659 350
その他 70 104
無形固定資産合計 729 455
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 1,238 ※２ 1,140
繰延税金資産 223 255
その他 531 484
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,993 1,879
固定資産合計 3,025 2,673
資産合計 18,566 18,883
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,640 2,827
未払法人税等 188 255
賞与引当金 245 267
役員賞与引当金 10 22
その他 802 1,047
流動負債合計 3,887 4,420
固定負債
長期未払金 24 -
退職給付に係る負債 658 657
その他 36 38
固定負債合計 719 695
負債合計 4,607 5,116
純資産の部
株主資本
資本金 1,209 1,209
資本剰余金 1,171 1,172
利益剰余金 12,144 12,411
自己株式 △777 △1,231
株主資本合計 13,746 13,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339 266
為替換算調整勘定 △119 △55
退職給付に係る調整累計額 △17 △11
その他の包括利益累計額合計 202 199
新株予約権 9 5
非支配株主持分 0 0
純資産合計 13,958 13,766
負債純資産合計 18,566 18,883
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 19,570 19,894
売上原価 14,776 14,787
売上総利益 4,793 5,107
販売費及び一般管理費 ※１ 4,130 ※１ 4,117
営業利益 663 989
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 15 21
為替差益 12 54
受取保険金 0 3
持分法による投資利益 3 7
償却債権取立益 5 7
その他 8 6
営業外収益合計 48 102
営業外費用
支払利息 1 1
支払手数料 2 2
その他 0 0
営業外費用合計 5 5
経常利益 706 1,086
特別利益
ゴルフ会員権売却益 1 -
新株予約権戻入益 0 3
特別利益合計 1 3
特別損失
減損損失 ※２ 253 ※２ 184
固定資産除却損 1 -
社葬費用 － 12
特別損失合計 254 196
税金等調整前当期純利益 453 894
法人税、住民税及び事業税 330 407
法人税等調整額 △7 △4
法人税等合計 322 403
当期純利益 130 491
親会社株主に帰属する当期純利益 130 491
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 130 491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 120 △72
為替換算調整勘定 90 64
退職給付に係る調整額 △1 6
その他の包括利益合計 ※１ 209 ※１ △2
包括利益 340 488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 340 488
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,209 1,170 12,237 △783 13,833
当期変動額
剰余金の配当 △224 △224
親会社株主に帰属する当
期純利益
130 130
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 5 6
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 △93 5 △86
当期末残高 1,209 1,171 12,144 △777 13,746
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 219 △210 △16 △7 8 0 13,834
当期変動額
剰余金の配当 △224
親会社株主に帰属する当
期純利益
130
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
120 90 △1 209 0 210
当期変動額合計 120 90 △1 209 0 - 124
当期末残高 339 △119 △17 202 9 0 13,958
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,209 1,171 12,144 △777 13,746
当期変動額
剰余金の配当 △224 △224
親会社株主に帰属する当
期純利益
491 491
自己株式の取得 △464 △464
自己株式の処分 1 11 12
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1 266 △453 △185
当期末残高 1,209 1,172 12,411 △1,231 13,561
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 339 △119 △17 202 9 0 13,958
当期変動額
剰余金の配当 △224
親会社株主に帰属する当
期純利益
491
自己株式の取得 △464
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△72 64 6 △2 △3 △6
当期変動額合計 △72 64 6 △2 △3 - △191
当期末残高 266 △55 △11 199 5 0 13,766
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 453 894
減価償却費 103 99
投資有価証券売却損益（△は益） － △0
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △1 -
減損損失 253 184
新株予約権戻入益 △0 △3
のれん償却額 192 142
受取利息及び受取配当金 △17 △23
支払利息 1 1
持分法による投資損益（△は益） △3 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 1
社葬費用 － 12
売上債権の増減額（△は増加） △177 △288
たな卸資産の増減額（△は増加） △106 △47
仕入債務の増減額（△は減少） △113 185
新株予約権の増加額 1 0
その他 △171 76
小計 438 1,258
利息及び配当金の受取額 17 24
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △318 △343
法人税等の還付額 7 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 143 939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △63 △70
有形固定資産の売却による収入 - 0
投資有価証券の取得による支出 △227 △0
投資有価証券の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △19 △69
ゴルフ会員権の売却による収入 1 3
その他 △126 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △435 △134
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △224 △224
自己株式の取得による支出 △0 △464
リース債務の返済による支出 △1 △1
その他 6 11
財務活動によるキャッシュ・フロー △218 △678
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △494 134
現金及び現金同等物の期首残高 5,563 5,069
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 5,069 ※１ 5,203
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結の範囲に関する事項
ａ．連結子会社の数…10社
連結子会社名
…マイティキューブ㈱
高千穂コムテック㈱
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED
提凱貿易（上海）有限公司
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.
Guardfire Limited
Guardfire Singapore Pte.Ltd.
TK Thai Holdings Co.,Ltd.
TK Fire Fighting Co.,Ltd.
Takachiho America,Inc.
ｂ．非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
…TKTEC㈱
小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用に関する事項
ａ．持分法適用の関連会社の状況
持分法適用の関連会社の名称
…ジェイエムイー㈱
ｂ．持分法を適用していない非連結子会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社の名称
…TKTEC㈱
小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachiho
America,Inc.の決算日は、12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の
決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
④ 会計方針に関する事項
ａ．重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの
…総平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
ｂ．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び一部の連結子会社の工具、器具及び備品は定額法、当社の建物及び構築物ならびに一部の連結
子会社の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌
年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数（３年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ｃ．重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ⅰ．一般債権
…貸倒実績率法等を採用しております。
ⅱ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等
…個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ｄ．退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における
基準額を計上しております。
ｅ．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
(ロ)その他の工事
工事完成基準
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
ｆ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場に
より円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ｇ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（８年）にわたって均等償却しております。
ｈ．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
ｉ．その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（７）表示方法の変更に関する注記
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」１億38百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」２億23百万円に含めて表示しております。
（８）連結財務諸表に関する注記事項
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
911百万円 948百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 45百万円 51百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与・手当 1,398百万円 給与・手当 1,378百万円
賞与引当金繰入額 197 賞与引当金繰入額 224
役員賞与引当金繰入額 10 役員賞与引当金繰入額 22
退職給付費用 99 退職給付費用 107
賃借料 408 賃借料 410
減価償却費 62 減価償却費 64
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
－ その他 のれん
① 減損損失を認識するに至った経緯
2014年11月に取得しましたGuardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte. Ltd.（以下
Guardfire社）の業績は、過去３年間の原油価格の低迷などに伴い、タイを中心とするＡＳＥＡＮ
諸国における石油・発電プラントの建設計画が遅れ、計画が未達成の状況にあります。このことを
踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、その一部について回収可能価額まで減額し、減
損損失を認識しております。
② 減損損失の金額
のれん ２億53百万円
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行
っております。
④ 回収可能価額の算定方法
Guardfire社ののれん等の固定資産について、将来の回収可能価額は割引率を3.5％として算出し
た使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
－ その他 のれん
① 減損損失を認識するに至った経緯
2014年11月に取得しましたGuardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte. Ltd.（以下
Guardfire社）の業績は、買収後の原油価格下落により業績が低迷しておりましたが、ＡＳＥＡＮ
諸国における石油・発電プラントの建設計画の再開が進み、Guardfire Limited（タイ）におい
て、数件の大型案件を獲得するなど、受注活動は好調に推移いたしました。しかしながら、売上高
及び利益面において、計画未達成の状況にあることから、Guardfire社ののれん等の固定資産につ
いて、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、その一部について回収可能価額まで減額し、減損
損失を認識しております。
② 減損損失の金額
のれん １億84百万円
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行
っております。
④ 回収可能価額の算定方法
Guardfire社ののれん等の固定資産について、将来の回収可能価額は割引率を3.6％として算出し
た使用価値により測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 172百万円 △103百万円
組替調整額 － △0
税効果調整前 172 △103
税効果額 △51 31
その他有価証券評価差額金 120 △72
為替換算調整勘定：
当期発生額 90 64
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5 5
組替調整額 4 3
税効果調整前 △1 9
税効果額 0 △2
退職給付に係る調整額 △1 6
その他の包括利益合計 209 △2
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 10,171,800 － － 10,171,800
合計 10,171,800 － － 10,171,800
自己株式
普通株式 （注）１.２. 833,957 33 6,000 827,990
合計 833,957 33 6,000 827,990
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 9
の新株予約権
合計 － － － － － 9
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2017年６月28日
普通株式 112 12円00銭 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 112 12円00銭 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月27日
普通株式 112 利益剰余金 12円00銭 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 10,171,800 － － 10,171,800
合計 10,171,800 － － 10,171,800
自己株式
普通株式 （注）１.２. 827,990 450,046 12,000 1,266,036
合計 827,990 450,046 12,000 1,266,036
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加450,046株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加450,000
株、単元未満株式の買取りによる増加46株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 5
の新株予約権
合計 － － － － － 5
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月27日
普通株式 112 12円00銭 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 112 12円00銭 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月26日
普通株式 106 利益剰余金 12円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,169百万円 6,303百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,100 △1,100
現金及び現金同等物 5,069 5,203
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービスの特性を基礎としたセグメントから構成されており、「シ
ステム」、「デバイス」の２つを報告セグメントとしております。
「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販
売、システム運用サービス、納入設置・保守及びソリューションサービスを行っております。「デバイス」
は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
システム デバイス 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,980 7,589 19,570 － 19,570
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 11,980 7,589 19,570 － 19,570
セグメント利益 543 91 634 29 663
セグメント資産 9,356 3,794 13,151 5,414 18,566
その他の項目
減価償却費 36 24 61 41 103
のれんの償却額 192 － 192 － 192
減損損失 253 － 253 － 253
持分法適用会社への投資
－ 13 13 － 13
額
有形固定資産及び無形固
31 12 43 38 81
定資産の増加額
（注）１．調整額は、下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額29百万円は、連結調整額であります。
(2) セグメント資産の調整額5,414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の
管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額41百万円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増
加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
システム デバイス 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 12,267 7,627 19,894 － 19,894
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 12,267 7,627 19,894 － 19,894
セグメント利益 803 185 989 － 989
セグメント資産 9,773 3,720 13,494 5,389 18,883
その他の項目
減価償却費 33 19 53 46 99
のれんの償却額 142 － 142 － 142
減損損失 184 － 184 － 184
持分法適用会社への投資
－ 19 19 － 19
額
有形固定資産及び無形固
43 16 59 110 170
定資産の増加額
（注）１．調整額は、下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額5,389百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の
管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額46百万円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の
増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
内、タイ
14,098 5,136 2,820 334 19,570
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
３. 各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
内、タイ
14,814 4,910 2,666 169 19,894
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
３. 各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり純資産額 1,492円86銭 1,545円18銭
１株当たり当期純利益金額 14円02銭 53円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 14円00銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 13,958 13,766
普通株式に係る純資産額（百万円） 13,948 13,760
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 9 5
非支配株主持分 0 0
普通株式の発行済株式数（千株） 10,171 10,171
普通株式の自己株式数（千株） 827 1,266
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
9,343 8,905
数（千株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
130 491
益（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
130 491
額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,339 9,177
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用い
られた普通株式増加数（千株） 9 －
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2015年７月17日取締役会決議 2015年７月17日取締役会決議
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ストック・オプション ストック・オプション
の概要 （新株予約権 53個） （新株予約権 50個）
普通株式 79千株 普通株式 75千株
2017年７月21日取締役会決議 2017年７月21日取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション
（新株予約権 255個） （新株予約権 225個）
普通株式 25千株 普通株式 22千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,927 3,939
受取手形 276 213
電子記録債権 635 622
売掛金 3,143 3,427
商品及び製品 1,538 1,412
その他 514 607
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 10,037 10,222
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6 5
工具、器具及び備品（純額） 131 158
土地 128 128
その他（純額） 9 8
有形固定資産合計 276 301
無形固定資産 38 69
投資その他の資産
投資有価証券 1,192 1,089
関係会社株式 5,815 5,627
繰延税金資産 143 156
その他 441 493
貸倒引当金 △37 △34
投資その他の資産合計 7,555 7,331
固定資産合計 7,871 7,702
資産合計 17,908 17,924
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 35 32
電子記録債務 318 223
買掛金 1,669 1,775
未払法人税等 121 187
賞与引当金 175 200
役員賞与引当金 8 20
その他 638 853
流動負債合計 2,966 3,295
固定負債
長期未払金 24 －
退職給付引当金 481 467
関係会社事業損失引当金 17 38
その他 17 18
固定負債合計 541 524
負債合計 3,507 3,819
純資産の部
株主資本
資本金 1,209 1,209
資本剰余金
資本準備金 1,171 1,171
その他資本剰余金 1 2
資本剰余金合計 1,173 1,174
利益剰余金
利益準備金 198 198
その他利益剰余金
別途積立金 9,395 9,395
繰越利益剰余金 2,853 3,086
利益剰余金合計 12,447 12,680
自己株式 △777 △1,231
株主資本合計 14,052 13,832
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 339 266
評価・換算差額等合計 339 266
新株予約権 9 5
純資産合計 14,401 14,105
負債純資産合計 17,908 17,924
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高千穂交易㈱ （2676） 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,259 14,745
売上原価 10,990 11,273
売上総利益 3,268 3,471
販売費及び一般管理費 2,672 2,637
営業利益 596 834
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 57 75
為替差益 21 56
受取保険金 0 1
その他 3 4
営業外収益合計 83 138
営業外費用
支払利息 1 0
支払手数料 2 2
貸倒引当金繰入額 7 △3
関係会社事業損失引当金繰入額 17 20
その他 0 0
営業外費用合計 29 21
経常利益 650 951
特別利益
ゴルフ会員権売却益 1 －
新株予約権戻入益 0 3
特別利益合計 1 3
特別損失
固定資産除却損 1 －
関係会社株式評価損 － 187
社葬費用 － 12
特別損失合計 1 200
税引前当期純利益 650