2676 高千穂交 2021-11-09 16:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 高千穂交易株式会社 上場取引所 東
コード番号 2676 ＵＲＬ http://www.takachiho-kk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井出 尊信
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）岩本 昌也 ＴＥＬ 03-3355-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,583 3.3 431 97.2 490 176.5 334 447.8
2021年３月期第２四半期 9,273 △8.8 218 △42.6 177 △59.7 60 △79.6
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 266百万円 （183.9％） 2021年３月期第２四半期 93百万円 （△70.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 37.50 37.48
2021年３月期第２四半期 6.85 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 18,941 14,330 75.6 1,607.20
2021年３月期 19,473 14,174 72.7 1,590.28
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 14,313百万円 2021年３月期 14,162百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 12.00 － 13.00 25.00
2022年３月期 － 12.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、安定配当額（年間24円）を下限として、連結配当性向40％以上とすることを配当方針としております。この方
針に従い、現時点で配当額は未定ですが、2022年３月期配当については、第２四半期末の配当金を12円、期末配当金は年
間配当額を連結配当性向40％以上にて実施する予定としております。よって、期末配当金および年間配当金の記載を
「－」と表記しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,700 5.4 1,130 27.5 1,100 18.7 770 40.4 86.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 10,171,800株 2021年３月期 10,171,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,266,078株 2021年３月期 1,266,078株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,905,722株 2021年３月期２Ｑ 8,905,742株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度に係
る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年11月24日（水）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
高千穂交易㈱ (2676) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 10
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高千穂交易㈱ (2676) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて依然として厳し
い状況の中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっています。先行きについては、感染対策
の徹底やワクチン接種の促進がされるなかで、各種政策の効果、海外経済の改善により、景気が持ち直していく
ことが期待されます。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意し、国内外の感染
症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力
強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムの
付加価値強化、クラウド型無線ＬＡＮやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、ＲＦＩＤシス
テム、省人化システムなどのリテールソリューション、クラウド型サービス等の新たな市場開拓、またタイ及び
ＡＳＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市
場、アミューズメント市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では、引き続き成長が見込まれる半導
体製造装置等の産業機器市場、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における
自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、リテール市場向けＣＣＴＶや顔認
証システムの大型案件、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移し、前年同期比3.3％増の95億83百
万円となりました。
損益につきましては、営業利益は前年同期と比較して97.2%増の４億31百万円、経常利益は前年同期比176.5％
増の４億90百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して447.8%増加し、３
億34百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システムセグメント）
システムセグメントの売上高は、前年同期比7.3％増の57億４百万円、営業利益は前年同期比264.1％増の２
億39百万円となりました。
リテールソリューション商品類では、ＣＣＴＶや小売業向け顔認証システムの大型案件などにより、売上高
は前年同期比20.4％増の21億47百万円となりました。
オフィスソリューション商品類は、データセンター向け入退室管理システムが好調に推移したものの、昨年
度新型コロナウイルス感染症の影響により好調だったリモートアクセス商品の販売が減少したことなどによ
り、売上高は前年同期比0.6％減の14億60百万円となりました。
グローバル商品類は、タイの防火システムの売上が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減速し、売上高
は前年同期比1.7％減の11億11百万円となりました。
サービス＆サポート商品類は、ＭＳＰサービス(※)が好調に推移し売上高は前年同期比5.9％増の９億84百万
円となりました。
（※ＭＳＰサービス：マネージド・サービス・プロバイダーサービス）
（デバイスセグメント）
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比2.0％減の38億78百万円、営業利益は前年同期比25.6%増の１億
92百万円となりました。
電子商品類では、半導体製造装置向けなど電子部品の受注が好調だったものの、昨年度好調だった通信端末
向け販売の減少と半導体不足が影響し、売上高は前年同期比11.3％減の18億49百万円となりました。
産機商品類では、米国住宅設備向けソフトクローズ部品や産業機器向け通信ケーブルの販売が好調だったこ
となどにより、売上高は前年同期比8.2％増の20億29百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ５億32百万円減少し、189億41百万
円となりました。これは契約資産が10億74百万円、商品及び製品が６億80百万円増加した一方で、受取手形及び
売掛金が17億78百万円、現金及び預金が６億13百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ６億88百万円減少し、46億10百万円となりました。これは契約負債が
８億29百万円増加した一方で、その他流動負債が10億29百万円、支払手形及び買掛金が４億82百万円減少したこ
となどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ１億55百万円増加し、143億30百万円となりました。これは親会社株主に帰
属する四半期純利益３億34百万円、配当金の支払１億15百万円などにより、利益剰余金が２億18百万円増加した
ことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から2.9ポイント上昇し、75.6％となりました。
なお、後述の(会計方針の変更)で記載の通り、2022年３月期第１四半期連結会計期間より、受取手形及び売掛
金の一部を契約資産とし、その他流動負債の一部を契約負債として表示しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期連結(累計)業績予想を上方に修正しておりますが、通期の連結業績予想については
2021年５月14日に公表いたしました数値に変更ありません。
詳細につきましては、2021年10月15日に公表いたしました「2022年３月期第２四半期(累計)連結業績予想の修
正に関するお知らせ」をご参照ください。
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高千穂交易㈱ (2676) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,000 5,387
受取手形及び売掛金 7,018 5,239
契約資産 － 1,074
商品及び製品 2,431 3,112
原材料 146 136
その他 920 888
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 16,516 15,837
固定資産
有形固定資産 577 567
無形固定資産 337 320
投資その他の資産
投資有価証券 1,444 1,649
繰延税金資産 219 180
その他 377 384
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,041 2,214
固定資産合計 2,956 3,103
資産合計 19,473 18,941
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高千穂交易㈱ (2676) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,839 2,356
契約負債 - 829
未払法人税等 141 154
賞与引当金 270 273
役員賞与引当金 13 10
その他 1,283 253
流動負債合計 4,547 3,878
固定負債
長期未払金 42 37
退職給付に係る負債 673 658
その他 35 36
固定負債合計 751 732
負債合計 5,299 4,610
純資産の部
株主資本
資本金 1,209 1,209
資本剰余金 1,172 1,185
利益剰余金 12,722 12,940
自己株式 △1,231 △1,245
株主資本合計 13,872 14,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 299 348
為替換算調整勘定 △58 △169
退職給付に係る調整累計額 49 43
その他の包括利益累計額合計 290 222
株式引受権 - 2
新株予約権 12 14
非支配株主持分 0 0
純資産合計 14,174 14,330
負債純資産合計 19,473 18,941
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高千穂交易㈱ (2676) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,273 9,583
売上原価 7,076 7,142
売上総利益 2,197 2,441
販売費及び一般管理費 1,978 2,009
営業利益 218 431
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 12
為替差益 - 45
受取保険金 5 5
助成金収入 3 -
持分法による投資利益 - 2
その他 4 5
営業外収益合計 24 72
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 1 -
支払手数料 0 0
投資事業組合運用損 51 12
為替差損 11 -
その他 0 0
営業外費用合計 65 13
経常利益 177 490
特別利益
新株予約権戻入益 4 -
特別利益合計 4 -
特別損失
固定資産除却損 0 -
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 181 490
法人税、住民税及び事業税 64 135
法人税等調整額 55 21
法人税等合計 120 156
四半期純利益 60 334
親会社株主に帰属する四半期純利益 60 334
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 60 334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 49
為替換算調整勘定 △0 △111
退職給付に係る調整額 3 △5
その他の包括利益合計 32 △67
四半期包括利益 93 266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 93 266
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。）第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合
は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽
微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」のうち、契約資産に該当するものは第１四半期連結会計期間より「契約資産」として表示するこ
とといたしました。また、従来「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた一部の負債は、第１四半期連結会
計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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高千穂交易㈱ (2676) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入）
当社は、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様で
す。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株
式給付規程に従って取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。
本信託による当社株式の取得は、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの４
事業年度及びその後の各対象期間を対象として拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法によりこれを実施いたします。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として現中期経営計画（2022年３月末日で終了する事業年度まで）の
終了後及び次期中期経営計画（2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの予定）
の終了後であります。また、退任取締役に関しては、原則として退任後、所定の時期であります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、79百万円及び68千株でありま
す。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）において、新型コロナウィルス感染症による影響が少な
くとも2022年３月までは継続するという仮定を置いておりますが、当該仮定に重要な変更はありません。
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高千穂交易㈱ (2676) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
システム デバイス 合計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,314 3,959 9,273 － 9,273
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 5,314 3,959 9,273 － 9,273
セグメント利益 65 153 218 － 218
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
システム デバイス 合計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,704 3,878 9,583 － 9,583
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 5,704 3,878 9,583 － 9,583
セグメント利益 239 192 431 － 431
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高千穂交易㈱ (2676) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
リテールソリューション商品類 1,783 2,147
オフィスソリューション商品類 1,470 1,460
グローバル商品類 1,130 1,111
サービス＆サポート商品類 930 984
システム 計 5,314 5,704
電子商品類 2,083 1,849
産機商品類 1,875 2,029
デバイス 計 3,959 3,878
計 9,273 9,583
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