2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 高千穂交易株式会社 上場取引所 東
コード番号 2676 URL http://www.takachiho-kk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井出 尊信
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 岩本 昌也 TEL 03-3355-1111
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,402 4.6 65 ― 93 288.8 49 ―
2021年3月期第1四半期 4,208 △12.0 2 △96.6 24 △79.7 △20 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 13百万円 （△83.2％） 2021年3月期第1四半期 80百万円 （△13.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 5.60 5.60
2021年3月期第1四半期 △2.34 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 18,909 14,074 74.4 1,578.79
2021年3月期 19,473 14,174 72.7 1,590.28
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 14,060百万円 2021年3月期 14,162百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 12.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、安定配当額（年間24円）を下限として、連結配当性向40％以上とすることを配当方針としております。この方針に従い、現時点で配当額は未定です
が、2022年３月期配当については、第２四半期末の配当金を12円、期末配当金は年間配当額を連結配当性向40％以上にて実施する予定としております。よっ
て、期末配当金および年間配当金の記載を「−」と表記しております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,720 4.8 220 0.5 200 12.8 122 100.1 13.70
通期 21,700 5.4 1,130 27.5 1,100 18.7 770 40.4 86.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 10,171,800 株 2021年3月期 10,171,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,266,078 株 2021年3月期 1,266,078 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 8,905,722 株 2021年3月期1Q 8,905,742 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
高千穂交易㈱ （2676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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高千穂交易㈱ （2676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて依然として厳し
い状況の中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが見られました。先行きについては、感染拡大の
防止策やワクチン接種の促進など、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続くことが期待さ
れますが、同感染症の再拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変
動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力
強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムの
付加価値強化、クラウド型無線ＬＡＮやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、ＲＦＩＤシス
テム、省人化システムなどのリテールソリューション、クラウド型サービス等の新たな市場開拓、またタイ及び
ＡＳＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市
場、アミューズメント市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では、引き続き成長が見込まれる半導
体製造装置等の産業機器市場、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における
自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、国内外資系企業のオフィス移転な
どが減少し入退室管理システムの販売が減少したものの、リテール市場向けＣＣＴＶや顔認証システムの大型案
件や米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移し、前年同期比4.6％増の44億２百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は前年同期と比較して62百万円増の65百万円、経常利益は前年同期比288.8％
増の93百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して70百万円増加し、49百
万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システムセグメント）
システムセグメントの売上高は、前年同期比8.6％増の26億39百万円、営業利益は前年同期と比較して69百
万円増加し、16百万円となりました。
リテールソリューション商品類では、ＣＣＴＶや小売業向け顔認証システムの大型案件などにより、売上高
は前年同期比60.9％増の11億96百万円となりました。
オフィスソリューション商品類は、昨年度新型コロナウイルスの影響により好調だったリモートアクセス商
品の販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期比37.3％減の４億22百万円となりました。
グローバル商品類は、タイの防火システムの売上が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減速し、売上高
は前年同期比2.0％減の５億44百万円となりました。
サービス＆サポート商品類は、ＭＳＰサービス(※)が好調に推移し売上高は前年同期比4.1％増の４億75百
万円となりました。
（※ＭＳＰサービス：マネージド・サービス・プロバイダーサービス）
（デバイスセグメント）
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比0.8％減の17億63百万円、営業利益は前年同期比11.5％減の48
百万円となりました。
電子商品類では、半導体製造装置向けなど電子部品の受注が好調だったものの、昨年度好調だった通信端末
向け販売の減少と半導体不足が影響し、売上高は前年同期比12.5％減の８億１百万円となりました。
産機商品類では、米国住宅設備向けソフトクローズ部品や電子機器向け通信ケーブルの販売が好調だったこ
となどにより、売上高は前年同期比11.6％増の９億61百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ５億64百万円減少し、189億９百万
円となりました。これは契約資産が10億10百万円、商品及び製品が５億２百万円、現金及び預金が１億89百万円
増加した一方で、受取手形及び売掛金が22億10百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ４億63百万円減少し、48億35百万円となりました。これは契約負債が
８億54百万円増加した一方で、その他流動負債が９億25百万円、支払手形及び買掛金が１億43百万円、未払法人
税等が１億32百万円、賞与引当金が１億５百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ１億円減少し、140億74百万円となりました。これは配当金の支払１億15百
万円などにより、利益剰余金が65百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末か
ら1.7ポイント上昇し、74.4％となりました。
なお、P.７の(会計方針の変更)で記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、受取手形及び売掛金の一部を
契約資産とし、その他流動負債の一部を契約負債として表示しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年5月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累
計期間及び通期の連結業績予想に変更ありません。
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高千穂交易㈱ （2676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,000 6,190
受取手形及び売掛金 7,018 4,807
契約資産 － 1,010
商品及び製品 2,431 2,934
原材料 146 142
未収還付法人税等 － 13
その他 920 908
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 16,516 16,007
固定資産
有形固定資産 577 564
無形固定資産 337 322
投資その他の資産
投資有価証券 1,444 1,443
繰延税金資産 219 179
その他 377 391
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,041 2,014
固定資産合計 2,956 2,901
資産合計 19,473 18,909
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高千穂交易㈱ （2676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,839 2,696
契約負債 － 854
未払法人税等 141 8
賞与引当金 270 164
役員賞与引当金 13 4
その他 1,283 357
流動負債合計 4,547 4,085
固定負債
長期未払金 42 39
退職給付に係る負債 673 670
その他 35 39
固定負債合計 751 750
負債合計 5,299 4,835
純資産の部
株主資本
資本金 1,209 1,209
資本剰余金 1,172 1,172
利益剰余金 12,722 12,656
自己株式 △1,231 △1,231
株主資本合計 13,872 13,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 299 299
為替換算調整勘定 △58 △92
退職給付に係る調整累計額 49 46
その他の包括利益累計額合計 290 253
新株予約権 12 14
非支配株主持分 0 0
純資産合計 14,174 14,074
負債純資産合計 19,473 18,909
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高千穂交易㈱ （2676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,208 4,402
売上原価 3,186 3,320
売上総利益 1,022 1,082
販売費及び一般管理費 1,019 1,016
営業利益 2 65
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 10
為替差益 2 9
受取保険金 4 4
助成金収入 3 －
持分法による投資利益 － 1
その他 3 2
営業外収益合計 22 28
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 0 －
その他 0 0
営業外費用合計 1 0
経常利益 24 93
特別利益
新株予約権戻入益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除却損 3 －
特別損失合計 3 －
税金等調整前四半期純利益 20 93
法人税、住民税及び事業税 2 2
法人税等調整額 39 40
法人税等合計 41 43
四半期純利益又は四半期純損失（△） △20 49
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△20 49
帰属する当期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △20 49
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 0
為替換算調整勘定 86 △34
退職給付に係る調整額 1 △2
その他の包括利益合計 100 △36
四半期包括利益 80 13
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 80 13
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高千穂交易㈱ （2676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期
間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」のうち、契約資産に該当するものは当第１四半期連結会計期間より「契約資産」とし
て表示することといたしました。また、従来「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた一部の負債
は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっており
ません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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高千穂交易㈱ （2676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入）
当社は、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も
同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める
役員株式給付規程に従って取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算
した金額相当の金銭を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。
本信託による当社株式の取得は、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度ま
での４事業年度及びその後の各対象期間を対象として拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社
の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施いたします。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として現中期経営計画（2022年３月末日で終了する事業年度ま
で）の終了後及び次期中期経営計画（2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度
までの予定）の終了後であります。また、退任取締役に関しては、原則として退任後、所定の時期であります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、2021年8月24日（予定）に、対象期間に対応する必要資金を本信託に拠出するため、当第１四半期連結
会計期間末において、信託に残存する当社株式はありません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）において、新型コロナウィルス感染症による影響
が少なくとも2022年３月までは継続するという仮定を置いておりますが、当該仮定に重要な変更はありません。
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高千穂交易㈱ （2676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
システム デバイス 合計 調整額
計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高 2,430 1,777 4,208 － 4,208
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 2,430 1,777 4,208 － 4,208
セグメント利益又は損失（△） △52 55 2 － 2
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
システム デバイス 合計
計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高 2,639 1,763 4,402 － 4,402
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 2,639 1,763 4,402 － 4,402
セグメント利益 16 48 65 － 65
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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高千穂交易㈱ （2676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
リテールソリューション商品類 743 1,196
オフィスソリューション商品類 674 422
グローバル商品類 555 544
サービス＆サポート商品類 456 475
システム 計 2,430 2,639
電子商品類 915 801
産機商品類 862 961
デバイス 計 1,777 1,763
計 4,208 4,402
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高千穂交易㈱ （2676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下、本自己株式処分）
を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
１.処分の概要
（１）処分期日 2021年８月24日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 68,000株
（３）処分価額 １株につき1,173円
（４）処分価額の総額 79,764,000円
（５）処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２.処分の目的及び理由
当社は、2021年５月21日付で本制度の導入を公表し、その後、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会におい
て、役員報酬として決議されました。（本制度の概要につきましては、2021年５月21日付「業績連動型株式報酬制
度の導入に関するお知らせ」をご参照下さい。）
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行
（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託（以下「本信託」といい
ます。）の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、
第三者割当により自己株式を処分するものであります。
処分数量については、役員株式給付規程に基づき信託期間中に当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断
りがない限り、同じとします。）に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2022年３月末日で終了する事業
年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度分）であり、2021年３月31日現在の発行済株式総数
10,171,800株に対し0.67%（小数点第３位を四捨五入、2021年３月31日現在の総議決権個数88,954個に対する割合
0.76%）となります。
・本信託の概要
①名称 ：株式給付信託（BBT）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2021年８月24日（予定）
⑧金銭を信託する日 ：2021年８月24日（予定）
⑨信託の期間 ：2021年８月24日（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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