2676 高千穂交 2021-05-14 17:00:00
通期業績予想と実績の差異、剰余金の配当(期末配当)、ならびに中期経営計画の見直しに関するお知らせ [pdf]
2021年5月14日
各 位
会 社 名 高千穂交易株式会社
代表者名 代表取締役社長 井出尊信
(コード番号 2676)
問合せ先 管理部長 岩本昌也
通期業績予想と実績の差異、剰余金の配当(期末配当)、ならびに中期経営計画の見直しに関するお知らせ
当社は、2020 年 11 月 6 日に公表いたしました 2021 年 3 月期の通期連結業績予想と実績値に差異が
生じたこと、剰余金の配当(期末配当)の実施、ならびに 2022 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画
の数値目標を修正することを、2021 年 5 月 14 日開催の取締役会において決議いたしましたので、お知
らせいたします。
記
1. 連結業績予想と実績の差異について
(1) 2021 年 3 月期連結業績予想と実績の差異(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)
親会社株主に
1株当たり当
売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期
期純利益
純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 20,100 750 700 390 43.79
実績値(B) 20,591 886 926 548 61.56
増減額(B-A) +491 +136 +226 +158 +17.77
増減率(%) +2.4 +18.2 +32.3 +40.6 +40.6
(ご参考)前期実績 20,616 788 885 190 21.40
(2020 年3月期)
(2) 差異の理由
当期におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテレワーク需要の高まりを受
け、リモートアクセス商品、及び通信端末・半導体製造装置向けデバイスの販売が増加し、また、
携帯キャリア向け大型案件の販売が好調でした。加えて、為替が円安に推移し期末の評価益を計
上したこと等から 2021 年 3 月期の通期連結業績予想値から増益となりました。
2. 剰余金の配当(期末配当)について
(1) 配当の内容
決定額(期末) 直近の配当予想 前期実績
基準日 2021 年 3 月 31 日 同左 2020 年 3 月 31 日
1 株当たり配当金 13 円 00 銭 未定 12 円 00 銭
配当金総額 115 百万円 - 106 百万円
効力発生日 2021 年 6 月 28 日 - 2020 年 6 月 26 日
配当原資 利益剰余金 - 利益剰余金
(2) 理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、安定的な配当を行う
方針に加え、業績に応じた利益配分を行うこととし、原則として当社普通株式1株につき年間
24 円を下限とし、連結配当性向 40%以上とすることを基本方針としております。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の金額から、年間配当については、上記基本
方針に基づき、1 株につき 25 円とし、既に中間配当として 1 株につき 12 円をお支払いしてお
りますので、期末配当については、1 株につき 13 円といたしました。
なお、本件につきましては、本年 6 月 25 日に開催を予定しております第 70 回定時株主総会
に付議する予定です。
1 株当たり配当金(円)
基準日 中間 期末 年間
当期実績(予定) 12 円 00 銭 13 円 00 銭 25 円 00 銭
前期実績 12 円 00 銭 12 円 00 銭 24 円 00 銭
(2020 年 3 月期)
3. 中期経営計画の修正について
当社は、企業価値を高め、事業成長を実現するため、「コア領域への集中と変革に向けた新たな
企業価値の創造」を中期経営方針とした中期経営計画を策定し、2019 年 5 月 17 日に公表しており
ます。
3 つの基本戦略「付加価値により競争力強化と収益力向上」
「新規ビジネスによる収益基盤の創
出」
「事業構造改革と生産性向上」を軸として達成に向けた諸施策を推進しておりますが、新型コロ
ナウイルス感染拡大による影響により事業の進捗が遅れたグローバルビジネスやオフィス関連市
場の減速を考慮し、中期経営計画の最終年度である 2022 年 3 月期の数値目標を以下のとおり見直
すことといたしました。
現中期経営計画 修正計画
項目
(2022 年 3 月期) (2022 年 3 月期)
連結売上高 260 億円 217 億円
連結経常利益 18 億円 11 億円
なお、新型コロナウイルス感染症拡大等により大きく変化したお客様のニーズや市場の変化を捉
え、中期経営計画で掲げている従来の経営方針に加え、 (デジタルトランスフォーメーション)
DX
戦略を更に強化、推進することで、企業価値の向上を図るとともに、持続的な成長を目指してまい
ります。
以上