2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月7日
上場会社名 株式会社ダイナックホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2675 URL https://www.dynac.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)若杉 和正
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名)及川 直昭 TEL 03-3341-4216
定時株主総会開催予定日 2020年3月24日 配当支払開始予定日 2020年3月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期の連結業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 37,189 3.0 129 △52.4 246 △62.0 △305 -
2018年12月期 36,096 - 271 - 648 - 220 -
(注)包括利益 2019年12月期 △319百万円 (-%) 2018年12月期 255百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年12月期 △43.51 - △7.0 1.7 0.3
2018年12月期 31.31 - 4.9 4.5 0.8
(参考)持分法投資損益 2019年12月期 △5百万円 2018年12月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 14,852 4,146 27.9 589.53
2018年12月期 14,686 4,550 31.0 647.03
(参考)自己資本 2019年12月期 4,146百万円 2018年12月期 4,550百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 979 △1,334 245 587
2018年12月期 1,137 △1,446 321 696
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年12月期 - 6.00 - 6.00 12.00 84 38.3 1.9
2019年12月期 - 6.00 - 6.00 12.00 84 - 1.9
2020年12月期(予想) - 6.00 - 6.00 12.00 281.3
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 37,800 1.6 240 85.8 270 9.6 30 - 4.27
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)- 除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 7,033,000株 2018年12月期 7,033,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 254株 2018年12月期 254株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 7,032,746株 2018年12月期 7,032,746株
(参考)個別業績の概要
2019年12月期の個別業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 1,641 △90.7 295 - 302 171.0 252 -
2018年12月期 17,608 - △71 - 111 - △63 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 35.92 -
2018年12月期 △9.05 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 11,349 4,474 39.4 636.31
2018年12月期 8,140 4,306 52.9 612.30
(参考)自己資本 2019年12月期 4,474百万円 2018年12月期 4,306百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ダイナックホールディングス(2675)
2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 14
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2019年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかな回復が続いている
ものの、通商問題や中国経済の先行き、英国のEU離脱問題、不安定な中東情勢など海外の政治・経済動向の不確実
性や金融資本市場の変動など、依然としてわが国経済への不安要素は多く、先行き不透明な状況が継続しておりま
す。
外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、依然として根強い消費者の節
約志向の中、人手不足を背景にした人件費の上昇、原材料価格・エネルギー価格の高止まりに加え消費税増税に伴
う消費マインドへの影響懸念等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは「お客様の感動満足」を起点とした更なるグループの成長の実現に向け、
高付加価値業態の開発・展開、既存業態についてはリ・ブランディングを着実に進めるなど、当社グループ事業の
強みを活かした収益基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安全・安心の追求及びお客様に最高の商品・サー
ビス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮でき
る環境の整備を進め、人手不足対策と接客・サービス力向上による既存店の強化に努めてまいりました。
店舗展開においては、気軽にワインを飲みながらステーキとフレンチ料理を楽しめるワインビストロ「ラ・ブー
シェリー・エ・ヴァン」を皮切りに、豪快に焼き上げる鉄板料理が魅力の「肉バル ガブル」、既存の「魚盛」業態
を女性同士やご家族連れにも楽しんで頂ける業態としてリ・ブランドした「サカナ酒場 魚盛」を出店するととも
に、新名神高速道路・鈴鹿パーキングエリア(三重県鈴鹿市)の商業施設「PIT SUZUKA(ピットスズカ)」の受託
運営を開始したほか、東北自動車道・蓮田サービスエリア内へフードコートモデルにリ・アレンジした「鳥どり」
の出店やゴルフクラブレストラン等の受託を含めて、新規に9店舗を出店いたしました。そのほか、昨年来進めて
いる業態変更やブランド価値の向上を目指した店舗改装を積極的に実施する一方で、14店舗を閉店し、当連結会計
年度末のグループ店舗数は249店舗(業務運営受託店舗6店除く)となりました。
さらに、「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」をリニューアルし、ご来店回数による会員ステージ制やネッ
ト予約ポイント、スマートフォン向けアプリの導入など顧客サービスを充実させ、より一層お客様満足度の向上に
取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は天候不順・自然災害等の影響もありました
が、新店の影響により37,189百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。損益面につきましては、採用・教
育を積極的に強化したことに加えてアルバイト・パート時給単価の上昇による人件費の増加や、相対的に原価率の
高い物販関連の売上増加に伴う原価率悪化の影響により、営業利益は129百万円(前連結会計年度比52.4%減)とな
りました。また、店舗にかかる営業補償金の受入の減少により、経常利益は246百万円(前連結会計年度比62.0%
減)、収益貢献の低い店舗について早期撤退の意思決定を行なったこと等により一部店舗の減損損失を計上した結
果、親会社株主に帰属する当期純損失は305百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益220百万
円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計期間末における総資産は14,852百万円となり、前連結会計年度末と比べ165百万円の増加となりまし
た。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ129百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が108百万円減少
したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ295百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が256百万円、建
設仮勘定(有形固定資産「その他」)が61百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ570百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が387百万円、未払消費
税(流動負債「その他」)が161百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ404百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が390百万円減少した
ことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.1ポイント減少の27.9%となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、587百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、979百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失228百万円、減価
償却費853百万円、固定資産除却損62百万円、法人税等の支払321百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,334百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,045百
万円、投資有価証券の取得による支出263百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、245百万円となりました。これは主に短期借入金の収入による資金収入387百万
円、配当金の支払84百万円によるものです。
(4)今後の見通し
外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや人材の採用コスト増加に加え、海外経済の不確実性等も影響
して引き続き個人消費の伸び悩みが予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした会社の成長の実現に向け、付加価値の高い分野
の業容拡大並びに高収益構造への変革など、当社事業の強みを活かし、同業他社との差別化を図りながら、収益基
盤の強化に取り組んでまいります。
また、消費者の安全指向が高まり、さらに食に対する安全・安心の追求、基本に忠実な仕事を徹底するととも
に、お客様に高付加価値な飲食空間で美味しい料理と最高のドリンクをご提供できる店づくりを推し進めてまいり
ます。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作
成する方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 696,042 587,329
売掛金 2,328,549 2,335,486
商品 61,428 72,443
原材料及び貯蔵品 222,862 230,565
その他 838,709 791,336
貸倒引当金 △36,000 △35,062
流動資産合計 4,111,592 3,982,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,283,154 4,140,624
工具、器具及び備品(純額) 754,960 780,433
その他(純額) 18,940 80,332
有形固定資産合計 5,057,056 5,001,390
無形固定資産 191,422 211,270
投資その他の資産
投資有価証券 33,613 290,575
繰延税金資産 842,353 990,535
敷金及び保証金 4,436,607 4,366,276
その他 241,678 229,381
貸倒引当金 △227,601 △218,997
投資その他の資産合計 5,326,649 5,657,771
固定資産合計 10,575,128 10,870,431
資産合計 14,686,720 14,852,530
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,702,850 2,752,328
短期借入金 1,392,500 1,780,000
1年内返済予定の長期借入金 157,500 100,000
未払法人税等 217,668 160,515
未払費用 2,079,741 2,183,211
役員賞与引当金 19,800 13,290
その他 1,254,200 1,423,532
流動負債合計 7,824,259 8,412,877
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
退職給付に係る負債 1,400,700 1,406,623
資産除去債務 752,830 772,860
その他 58,559 14,141
固定負債合計 2,312,090 2,293,625
負債合計 10,136,350 10,706,503
純資産の部
株主資本
資本金 1,741,625 1,741,625
資本剰余金 965,175 965,175
利益剰余金 1,873,146 1,482,782
自己株式 △331 △331
株主資本合計 4,579,615 4,189,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,307 10,938
退職給付に係る調整累計額 △39,552 △54,162
その他の包括利益累計額合計 △29,245 △43,223
純資産合計 4,550,369 4,146,027
負債純資産合計 14,686,720 14,852,530
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 36,096,469 37,189,875
売上原価 31,661,807 32,902,226
売上総利益 4,434,661 4,287,649
販売費及び一般管理費 4,163,416 4,158,511
営業利益 271,244 129,137
営業外収益
受取利息 969 1,262
受取配当金 459 498
受取補償金 374,087 123,839
その他 14,241 12,827
営業外収益合計 389,758 138,427
営業外費用
支払利息 8,172 9,165
持分法による投資損失 - 5,086
その他 4,795 6,864
営業外費用合計 12,968 21,116
経常利益 648,034 246,449
特別利益
固定資産売却益 - 300
特別利益合計 - 300
特別損失
固定資産除却損 87,379 62,019
減損損失 47,989 237,846
店舗等撤退損失 82,465 175,743
特別損失合計 217,833 475,609
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
430,201 △228,860
失(△)
法人税、住民税及び事業税 239,288 219,108
法人税等調整額 △29,247 △141,997
法人税等合計 210,040 77,110
当期純利益又は当期純損失(△) 220,160 △305,971
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
220,160 △305,971
帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 220,160 △305,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,893 631
退職給付に係る調整額 38,686 △14,609
その他の包括利益合計 35,792 △13,978
包括利益 255,952 △319,949
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 255,952 △319,949
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,741,625 965,175 1,737,379 △331 4,443,848
当期変動額
剰余金の配当 △84,392 △84,392
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
220,160 220,160
損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 135,767 - 135,767
当期末残高 1,741,625 965,175 1,873,146 △331 4,579,615
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 13,201 △78,239 △65,037 4,378,810
当期変動額
剰余金の配当 △84,392
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
220,160
損失(△)
株主資本以外の項目の
△2,893 38,686 35,792 35,792
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △2,893 38,686 35,792 171,559
当期末残高 10,307 △39,552 △29,245 4,550,369
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2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,741,625 965,175 1,873,146 △331 4,579,615
当期変動額
剰余金の配当 △84,392 △84,392
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△305,971 △305,971
損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △390,364 - △390,364
当期末残高 1,741,625 965,175 1,482,782 △331 4,189,250
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 10,307 △39,552 △29,245 4,550,369
当期変動額
剰余金の配当 △84,392
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△305,971
損失(△)
株主資本以外の項目の
631 △14,609 △13,978 △13,978
当期変動額(純額)
当期変動額合計 631 △14,609 △13,978 △404,342
当期末残高 10,938 △54,162 △43,223 4,146,027
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2019年12月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
430,201 △228,860
損失(△)
減価償却費 815,946 853,366
減損損失 47,989 237,846
店舗等撤退損失 82,465 175,743
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,910 △6,510
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 78,382 △15,128
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,980 △9,541
受取利息及び受取配当金 △1,428 △1,760
支払利息 8,172 9,165
持分法による投資損益(△は益) - 5,086
固定資産売却損益(△は益) - △300
固定資産除却損 87,379 62,019
売上債権の増減額(△は増加) △147,233 △6,937
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,966 △18,716
仕入債務の増減額(△は減少) 188,348 49,478
未払費用の増減額(△は減少) △203,864 103,536
その他 52,527 100,805
小計 1,438,782 1,309,291
利息及び配当金の受取額 1,428 1,426
利息の支払額 △8,265 △9,230
法人税等の支払額 △294,943 △321,593
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,137,002 979,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,361,851 △1,045,706
有形固定資産の売却による収入 - 300
無形固定資産の取得による支出 △25,615 △87,115
敷金及び保証金の差入による支出 △174,708 △146,953
敷金及び保証金の回収による収入 197,249 287,903
投資有価証券の取得による支出 - △263,410
投資有価証券の売却による収入 - 2,250
店舗等撤退による支出 △81,394 △82,285
その他 204 489
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,446,115 △1,334,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 490,000 387,500
長期借入金の返済による支出 △85,000 △57,500
配当金の支払額 △83,927 △84,079
財務活動によるキャッシュ・フロー 321,072 245,920
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,959 △108,713
現金及び現金同等物の期首残高 684,083 696,042
現金及び現金同等物の期末残高 696,042 587,329
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社ダイナック、株式会社ダイナックパートナーズ
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社カームデザイン
当連結会計年度より、株式会社カームデザインの株式を取得した事により持分法適用の範囲に含めてお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品は主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~18年
工具、器具及び備品 3~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
開店準備費の処理方法
新店舗の開店までに要した諸費用については、開店時の費用として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日か3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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2019年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種
類がないため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占
める相手先がありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占
める相手先がありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 647.03円 589.53円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 31.31円 △43.51円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,550,369 4,146,027
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,550,369 4,146,027
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,032,746 7,032,746
普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 220,160 △305,971
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 220,160 △305,971
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,032,746 7,032,746
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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