2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月１日
上場会社名 株式会社ダイナックホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2675 ＵＲＬ https://www.dynac.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）若杉 和正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）及川 直昭 ＴＥＬ 03-3341-4216
定時株主総会開催予定日 2019年３月26日 配当支払開始予定日 2019年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 36,096 － 271 － 648 － 220 －
2017年12月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2018年12月期 255百万円 （－％） 2017年12月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 31.31 － 4.9 4.5 0.8
2017年12月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注）当社は、2018年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2017年12月期の数値及び対前期増減率については
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 14,686 4,550 31.0 647.03
2017年12月期 － － － －
（参考）自己資本 2018年12月期 4,550百万円 2017年12月期 －百万円
（注）当社は、2018年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2017年12月期の数値については記載しておりま
せん。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 1,137 △1,446 321 696
2017年12月期 － － － －
（注）当社は、2018年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2017年12月期の数値については記載しておりま
せん。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 6.00 － 6.00 12.00 84 26.3 1.9
2018年12月期 － 6.00 － 6.00 12.00 84 38.3 1.9
2019年12月期（予想） － 6.00 －
6.00
12.00 27.2
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,100 － 70 － 80 － 30 － 4.27
通期 37,500 3.9 720 165.4 750 15.7 310 40.8 44.08
（注）当社は、2018年12月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年12月期第２四半期（累
計）の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）株式会社ダイナック、株式会社ダイナック分割準備会社 除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 7,033,000株 2017年12月期 7,033,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 254株 2017年12月期 254株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 7,032,746株 2017年12月期 7,032,746株
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 17,608 － △71 － 111 － △63 －
2017年12月期 35,913 △0.3 737 △2.6 752 △20.3 321 31.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 △9.05 －
2017年12月期 45.68 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 8,140 4,306 52.9 612.30
2017年12月期 14,056 4,457 31.7 633.76
（参考）自己資本 2018年12月期 4,306百万円 2017年12月期 4,457百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、2018年７月１日に持株会社体制へ移行しているため、当期と前期の実績値との間に差異が生じております。
なお、適切な前期比較ができないため、2018年12月期の対前期増減率の記載を省略しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 第２四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ダイナックホールディングス(2675)
2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ダイナックホールディングス(2675)
2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に基調としては緩やかな回復が続いて
いるものの、米中貿易摩擦の激化など海外の政治・経済動向の不確実性や相次いでいる自然災害など、依然として
先行き不透明な状態が継続し楽観視はできない状況で推移いたしました。
外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、依然として根強い消費者の節
約志向の中、人手不足を背景にした人件費の上昇、原材料価格の高止まり、エネルギー価格の高騰に加えて、天候
不順や自然災害も重なり、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは「お客様の感動満足」を起点とした更なるグループの成長の実現に向け、
高付加価値業態の更なる開発・展開、既存業態についてはリ・ブランディングを着実に進めるなど、当社グループ
事業の強みを活かした収益基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安全・安心の追求及びお客様に最高の商
品・サービス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。
店舗展開においては、新規出店を14店舗、業態変更を7店舗実施する一方で、17店舗を閉店し、当連結会計年度末
のグループ店舗数は254店舗（業務運営受託店舗7店除く）となりました。直営のバー・レストランでは、鉄板料理
を中心としたコース和食とソムリエ厳選の豊富なワインセレクションが醍醐味の「萬鉄（ばんてつ）」を皮切り
に、日本各地の鮮魚と日本酒が堪能できる大人の酒場「コトブキ」、イタリアンなモツ料理とワインを楽しむイタ
リア大衆ワイン酒場「モツーダ」、オトナ女性のためのイタリアンダイニング「レ・アミーケ」、日本の季節感に
こだわり”旬”の食材を最大限に活かした料理を提供する「季響」、カラフルな『チーズフォンデュ』やお洒落な
『ラクレットチーズ料理』が楽しめる「フロマージョ」の6ブランドを新たに開発するなど、新規に7店舗を出店す
るとともに、既存の7店舗を業態変更いたしました。受託運営事業では、ゴルフクラブレストランを新規に6店舗受
託するとともに、指定管理者として岐阜県大野町に県内最大級の道の駅「パレットピアおおの」の地域振興施設の
管理・運営を開始いたしました。
当連結会計年度における業績につきましては、売上高では天候不順や自然災害の影響もありましたが、新規出
店・業態変更の寄与に加えて、創業60周年記念キャンペーンなど様々な販売促進活動を行った結果、売上高は
36,096百万円となりました。
経常利益は、店舗の改装等に伴う営業補償金の受入もありましたが、採用難による人件費の増加等に加えて、前
年を上回る積極的な新規出店や業態変更を実施したことにより、経常利益は648百万円となりました。親会社株主に
帰属する当期純利益は、業態変更に伴う固定資産の除却損に加えて、一部店舗の減損損失を計上した結果、220百万
円となりました。
(２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末における総資産は14,686百万円となりました。流動資産は4,227百万円となり、その主な内訳
は、売掛金2,328百万円及び現金及び預金696百万円であります。固定資産は10,459百万円となり、その主な内訳
は、有形固定資産5,057百万円及び敷金及び保証金4,436百万円であります。
一方、負債合計は10,136百万円となりました。流動負債は7,824百万円となり、その主な内訳は、買掛金2,702百
万円、短期借入金1,392百万円及び未払費用2,079百万円であります。固定負債は2,312百万円となり、その主な内訳
は、退職給付に係る負債1,400百万円及び資産除去債務752百万円であります。
純資産は4,550百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,741百万円、資本剰余金965百万円及び利益剰余金
1,873百万円であります。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度において連
結財務諸表を作成していないことから、上記経営成績及び財政状態の対前年同期及び前期末との比較を省略してお
ります。
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(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、696百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,137百万円となりました。これは主に税引前当期純利益430百万円、減価償却
費815百万円、固定資産除却損87百万円の計上、法人税等の支払294百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,446百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,361百
万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、321百万円となりました。これは主に借入金の収入と返済による資金収入405百
万円、配当金の支払83百万円によるものです。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度において連
結財務諸表を作成していないことから、上記キャッシュ・フローの対前年同期との比較を省略しております。
(４）今後の見通し
外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや人材の採用コスト増加に加え、海外経済の不確実性等も影響
して引き続き個人消費の伸び悩みが予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした会社の成長の実現に向け、付加価値の高い分野
の業容拡大並びに高収益構造への変革など、当社事業の強みを活かし、同業他社との差別化を図りながら、収益基
盤の強化に取り組んでまいります。
また、消費者の安全指向が高まり、さらに食に対する安心・安全の追求、基本に忠実な仕事を徹底するととも
に、お客様に高付加価値な飲食空間で美味しい料理と最高のドリンクをご提供できる店づくりを推し進めてまいり
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作
成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 696,042
売掛金 2,328,549
商品 61,428
原材料及び貯蔵品 222,862
その他 954,550
貸倒引当金 △36,000
流動資産合計 4,227,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,283,154
工具、器具及び備品（純額） 754,960
その他（純額） 18,940
有形固定資産合計 5,057,056
無形固定資産 191,422
投資その他の資産
繰延税金資産 726,511
敷金及び保証金 4,436,607
その他 275,291
貸倒引当金 △227,601
投資その他の資産合計 5,210,808
固定資産合計 10,459,286
資産合計 14,686,720
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,702,850
短期借入金 1,392,500
1年内返済予定の長期借入金 157,500
未払法人税等 217,668
未払費用 2,079,741
役員賞与引当金 19,800
その他 1,254,200
流動負債合計 7,824,259
固定負債
長期借入金 100,000
退職給付に係る負債 1,400,700
資産除去債務 752,830
その他 58,559
固定負債合計 2,312,090
負債合計 10,136,350
純資産の部
株主資本
資本金 1,741,625
資本剰余金 965,175
利益剰余金 1,873,146
自己株式 △331
株主資本合計 4,579,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,307
退職給付に係る調整累計額 △39,552
その他の包括利益累計額合計 △29,245
純資産合計 4,550,369
負債純資産合計 14,686,720
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高 36,096,469
売上原価 31,661,807
売上総利益 4,434,661
販売費及び一般管理費 4,163,416
営業利益 271,244
営業外収益
受取利息 969
受取配当金 459
受取補償金 374,087
その他 14,241
営業外収益合計 389,758
営業外費用
支払利息 8,172
その他 4,795
営業外費用合計 12,968
経常利益 648,034
特別損失
固定資産除却損 87,379
減損損失 47,989
店舗等撤退損失 82,465
特別損失合計 217,833
税金等調整前当期純利益 430,201
法人税、住民税及び事業税 239,288
法人税等調整額 △29,247
法人税等合計 210,040
当期純利益 220,160
親会社株主に帰属する当期純利益 220,160
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
当期純利益 220,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,893
退職給付に係る調整額 38,686
その他の包括利益合計 35,792
包括利益 255,952
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 255,952
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,741,625 965,175 1,737,379 △331 4,443,848
当期変動額
剰余金の配当 △84,392 △84,392
親会社株主に帰属する
当期純利益
220,160 220,160
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 135,767 － 135,767
当期末残高 1,741,625 965,175 1,873,146 △331 4,579,615
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 13,201 △78,239 △65,037 4,378,810
当期変動額
剰余金の配当 △84,392
親会社株主に帰属する
当期純利益
220,160
株主資本以外の項目の
△2,893 38,686 35,792 35,792
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,893 38,686 35,792 171,559
当期末残高 10,307 △39,552 △29,245 4,550,369
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 430,201
減価償却費 815,946
減損損失 47,989
店舗等撤退損失 82,465
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,910
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,980
受取利息及び受取配当金 △1,428
支払利息 8,172
固定資産除却損 87,379
売上債権の増減額（△は増加） △147,233
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,966
仕入債務の増減額（△は減少） 188,348
未払費用の増減額（△は減少） △203,864
その他 52,527
小計 1,438,782
利息及び配当金の受取額 1,428
利息の支払額 △8,265
法人税等の支払額 △294,943
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,137,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,361,851
無形固定資産の取得による支出 △25,615
敷金及び保証金の差入による支出 △174,708
敷金及び保証金の回収による収入 197,249
店舗等撤退による支出 △81,394
その他 204
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,446,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 490,000
長期借入金の返済による支出 △85,000
配当金の支払額 △83,927
財務活動によるキャッシュ・フロー 321,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,959
現金及び現金同等物の期首残高 684,083
現金及び現金同等物の期末残高 696,042
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数
２社
（2）連結子会社の名称
株式会社ダイナック
株式会社ダイナック分割準備会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
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株式会社ダイナックホールディングス(2675)
2018年12月期 決算短信
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（5）開店準備費の処理方法
新店舗の開店までに要した諸費用については、開店時の費用として処理しております。
（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2018年３月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2018年７月１日付で持
株会社体制へ移行し、当社が営む外食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社ダイナッ
ク分割準備会社」に継承いたしました。また、同日付で当社の商号を「株式会社ダイナックホールディングス」
に、株式会社ダイナック分割準備会社の商号を「株式会社ダイナック」に変更いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社ダイナック（2018年７月１日付で「株式会社ダイナックホールディング
吸収分割会社
ス」に商号変更）
対象事業の内容 外食事業
株式会社ダイナック分割準備会社（2018年７月１日付で「株式会社ダイナック」に
吸収分割承継会社
商号変更）
（2）企業結合日
2018年７月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ダイナックを承継会社とする吸収分割
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（4）結合後企業の名称
株式会社ダイナック
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、『食の楽しさをダイナミックにクリエイトする それが私たちの仕事です』を企業理念に、首都
圏・近畿圏を中心に多彩な店舗展開をしております。その時代、その時代のトレンドや、多様化するお客様の
「飲・食」に対する嗜好・ニーズを敏感にキャッチし、個性あるレストランの開発を通じて、楽しい時と場所
を提供し、豊かな食文化の創造を使命としております。店舗においては、質の高いメニューやサービス、雰囲
気や演出も含めた本当の価値のあるものを提供することで差別化を図る高付加価値戦略を基本としておりま
す。
今般、当社が価値創造力を高め、さらなる企業価値向上を実現するためには、市場環境の変化に即応できる
機動的かつ柔軟な事業運営を可能とする経営体制への移行、Ｍ＆Ａ及びアライアンス等を活用した業容拡大を
図るグループ運営体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育成を推進することが必
要と考え、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種
類がないため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める
相手先がありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 647.03円
１株当たり当期純利益金額 31.31円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2018年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,550,369
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,550,369
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
7,032,746
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 220,160
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
220,160
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,032,746
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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