2675 ダイナックＨＤ 2021-03-31 15:00:00
債務超過解消に向けた計画について [pdf]
2021 年３月 31 日
各 位
会 社 名：株式会社ダイナックホールディングス
代表者名：代表取締役社長 伊 藤 恭 裕
（コード番号：２６７５ 東証第二部）
問合せ先：取締役常務執行役員 及 川 直 昭
（電話： ０３‐３３４１‐４２１６）
債務超過解消に向けた計画について
当社は、2021 年２月 10 日付にて公表いたしました「2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」に記
載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の大幅な落ち込みにより、親会社株主に帰属す
る当期純損失 8,969 百万円を計上したことにより、2020 年 12 月期末時点において 4,869 百万円の債務超過
となっております。
つきましては、債務超過解消に向けた取り組みについて、以下の通りお知らせいたします。
なお、当社は、同日開催の取締役会において、当社の支配株主であるサントリーホールディングス株式会
社による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」とい
います。
）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推
奨することを決議いたしました。同取締役会決議は、サントリーホールディングス株式会社が本公開買付け
及びその後の一連の手続により当社をサントリーホールディングス株式会社の完全子会社とすることを企
図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細につ
きましては、同日付にて当社が公表いたしました「支配株主であるサントリーホールディングス株式会社に
よる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
記
１．債務超過の原因
当社グループは、「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」それが私たちの仕事です。
“ ”という
企業理念と、
「最高品質を実現し、継続する」という目標のもと、常にお客様に楽しい空間と安全で高品
質の商品及びサービスを提供し、豊かで楽しいコミュニケーションを“食”を通じて実現することで、
食文化の発展に寄与し、潤いのある社会づくりに貢献し続ける企業を目指しております。当社グループ
は、
「直営飲食ビジネス」と「受託運営ビジネス」という２つの中核事業を有することを特徴とした経営
を展開しており、合わせて 235 店舗（2020 年 12 月末現在）の運営を行っております。
「直営飲食ビジネ
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ス」においては、成長が見込める業態への重点投資により「大きな柱に育てるブランド」の構築を図る
とともに、専門性の高い高付加価値業態や女性・若年層を主なターゲットとした次代の盛業を見込める
「新業態・新ブランド」を開発し、お客様の多様なニーズにお応えする“多業態戦略”と、それら多業
態を首都圏・近畿圏を中心とした都心部に集中出店する“ドミナント戦略”により、継続的な成長に取
り組んでおり、「響」「燦」「鳥どり」「ザ ローズ＆クラウン」「パパミラノ」「魚盛」等のブランド
・ ・ ・ ・ ・
でバー・レストラン・パブを中心に運営を行っております。ご利用者層は接待や会食・会社宴会のビジ
ネスユーザーからプライベート・ファミリー層まで幅広く、また「ハレの日の食事」から「普段づかい」
等、多彩・多様なシーンに対応できる約 50 ブランドをラインナップしております。
「受託運営ビジネス」
においては、 60 年の実績とノウハウを活かして着実に成長を続けており、
約 ゴルフ場やリゾート地のレ
ストラン受託運営や道の駅・サービスエリアの運営に加えて、パーティ・ケータリングサービスの企画・
運営・進行、劇場や音楽ホール等の文化施設内レストラン・ドリンクコーナーの受託運営を行っており
ます。引き続き、こうした２つの事業からなるポートフォリオをより強固にしていくために、
「商品力」
「技術力」
「サービス力」において最高品質の追求と維持を図り、お客様に選ばれ続けるブランドを目指
し、企業価値の向上に取り組んでおります。
しかしながら、近年、外食業界においては、依然として根強い消費者の節約志向の中、人手不足を背景
にした人件費の上昇、原材料価格・エネルギー価格の高止まりに加え、消費税増税に伴う消費マインド
への影響懸念等、厳しい経営環境が続いており、当社グループでは、2019 年 12 月期において親会社株
主に帰属する当期純損失 305 百万円が発生いたしました。さらに、当社グループにおいては、新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響により、総店舗数 255 店（2020 年３月末現在）のうち 2020 年４月６日に
全国（首都圏・中京圏・近畿圏）158 店舗の臨時休業を開始し、その後 2020 年４月７日に政府より緊急
事態宣言が発せられたことを受け、臨時休業店舗を 165 店舗に拡大し、その他 90 店舗においても営業時
間短縮等の措置を実施いたしました。同宣言解除後は、感染拡大防止策を徹底した上で、各自治体が要
請する営業時間に従い、全店の営業を順次再開いたしました。各店舗において感染再拡大の状況に左右
されながらも売上は回復傾向にありましたが、一方で、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗で
は再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策
による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等、消費者の行動変化に伴う売上機会損失も発生いたし
ました。加えて、2020 年 11 月下旬には東京都や大阪府等から営業時間の短縮要請を受け、直営飲食ビ
ジネスの売上高を中心に再び甚大な影響を受けました。
上記により売上高が前連結会計年度比 47.0％減少し、当社グループの業績は過去最大の赤字を計上い
たしましたが、パート・アルバイトを含む従業員の雇用を守り、かつ、損失を最小限に留められるよう、
低収益店舗の撤退や家賃の減免交渉、本社費用の削減、投資の抑制等、あらゆる手段を通じてコストの
削減を図りました。具体的には、緊急事態宣言が発せられた 2020 年４月７日以降に同感染症拡大の影響
による来客数の減少により今後の収益回復が見込めないと判断した不採算店舗等を 26 店舗閉店し、当
該閉店に伴うパート・アルバイトを含む従業員の配置転換により採用関連費用の圧縮に努め、また、既
に決定していたものを除き、バー・レストランの新規出店や店舗改装を抑制することで追加的な損失や
資金流出を抑えました。更に、2020 年３月末時点において複数の金融機関との間で締結していた当座借
越契約に基づき借入総枠約 100 億円を確保しておりましたが、同感染症の感染拡大の影響とその長期化
に備えて財務基盤の安定性をより一層高める目的で、2020 年４月下旬以降に新たに追加借入として 55
億円を調達し、当面の事業活動に必要な資金を確保いたしました。
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以上の結果、2020 年 12 月期における業績につきましては、売上高 19,696 百万円、営業損失 6,079 百
万円、経常損失 6,071 百万円となりました。また、臨時休業期間における店舗運営にかかる固定費の計
上に加えて、今後の経営環境等を踏まえて、将来の回収可能性を保守的に検討したことによる一部店舗
に係る減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は 8,969 百万円となり、当社グルー
プの連結純資産は 2020 年 12 月期末時点において、△4,869 百万円の債務超過になっております。
２．債務超過の解消に向けた基本方針
当社は 2021 年 12 月期から 2027 年 12 月期までの７期分の事業計画を策定し、中長期的な業績回復・
成長を見据えた抜本的な構造改革を推し進めるとともに、支配株主であるサントリーホールディングス
株式会社に対する第三者割当増資を行い債務超過を解消したいという意向を有しており、それに向けて
サントリーホールディングス株式会社と協議を開始することを予定しております。
詳細は 2021 年２月 10 日付にて公表いたしました「支配株主であるサントリーホールディングス株式
会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照く
ださい。
３．取組の内容及びスケジュール
（１）収益改善に向けた事業計画
本事業計画は、2021 年 12 月期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続する見込みですが、バ
ー・レストラン・パブ店舗運営体制の刷新、顧客変化を見据えた新価値事業の創出、ゴルフクラブレス
トランの出店加速及び徹底した固定費の削減を実施することで、2023 年 12 月期に営業黒字化した後、
2027 年 12 月期には営業利益が 1,428 百万円となる損益計画を見込んでおります。
具体的には、(i)直営飲食ビジネスにおいては、新しい生活様式に対応し、テイクアウト・デリバリー
導入店舗を拡大することや、少人数・カジュアル・パーソナル動機を取り込むこと、省人オペレーショ
ンを追求した店舗業態を開発していくこと、(ⅱ)受託運営ビジネスにおいては、感染防止対策を取りや
すい屋外レジャーであり、営業時間短縮の影響を受けにくいランチを中心とする業態であることから新
型コロナウイルスの感染拡大の影響からの回復が早く、かつ、多額の設備投資を要せず投資効率が高い
と考えられるゴルフクラブレストランの出店加速を進め、さらには、
（ⅲ）新事業領域の開拓として新型
コロナウイルスの感染拡大を契機としたお客様の変化を見据えた新たな業態等を開発していくこと等の
中長期的な業績回復・成長を見据えた抜本的な構造改革を進めてまいります。
また、パート・アルバイトを含む従業員の雇用を守り、かつ、損失を最小限に留められるよう、家賃
の減免交渉、本社費用の削減、投資の抑制等、引き続きあらゆる手段を通じてコストの削減を図ってま
いります。なお、上記の事業計画においては、上場関連費用の削減効果を考慮しております。
（２）資本増強に向けた各種施策の実施
資本政策につきましては、当社は、本公開買付け及びその後の一連の手続によりサントリーホール
ディングス株式会社の完全子会社となる見込みですが、継続企業として債務超過を放置しておくこと
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は健全な財務状態ではないため、当社とサントリーホールディングス株式会社の間で当社の早期の資
本増強及び債務超過解消について協議することを予定しております。
また、当社グループの今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高めること等を目的として、当社にお
いて資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに資本剰余金の処分による欠損の填補を行う
こと、並びに株式会社ダイナックにおいて資本準備金の額の減少及び資本剰余金の処分による欠損の
填補を行うこと、株式会社ダイナックパートナーズにおいて資本剰余金の処分による欠損の填補を行
うことを検討しております。
上記の諸施策の実施を進め、なるべく早期に債務超過を解消するよう努めてまいります。
以 上
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