2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月10日
上場会社名 株式会社ダイナックホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2675 ＵＲＬ https://www.dynac.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊藤 恭裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）及川 直昭 ＴＥＬ 03-3341-4216
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 19,696 △47.0 △6,079 － △6,071 － △8,969 －
2019年12月期 37,189 3.0 129 △52.4 246 △62.0 △305 －
（注）包括利益 2020年12月期 △8,973百万円 （－％） 2019年12月期 △319百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △1,275.34 － － △47.0 △30.9
2019年12月期 △43.51 － △7.0 1.7 0.3
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 △155百万円 2019年12月期 △5百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 10,978 △4,869 △44.4 △692.36
2019年12月期 14,852 4,146 27.9 589.53
（参考）自己資本 2020年12月期 △4,869百万円 2019年12月期 4,146百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △6,528 △576 7,127 609
2019年12月期 979 △1,334 245 587
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 6.00 － 6.00 12.00 84 － 1.9
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,250 28.2 △3,260 － △3,280 － △3,360 － △477.77
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－ 除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 7,033,000株 2019年12月期 7,033,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 254株 2019年12月期 254株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 7,032,746株 2019年12月期 7,032,746株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,633 △0.5 216 △26.7 248 △18.0 △8,673 －
2019年12月期 1,641 △90.7 295 － 302 171.0 252 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △1,233.29 －
2019年12月期 35.92 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 8,628 △4,251 △49.3 △604.54
2019年12月期 11,349 4,474 39.4 636.31
（参考）自己資本 2020年12月期 △4,251百万円 2019年12月期 4,474百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ダイナックホールディングス(2675)
2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に悪化
し、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、一時的な持ち直しの動きがみられたものの、
同感染症の収束時期は未だ見通せず、依然として不透明な状況となっております。
外食業界におきましても、2020年４月に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、多くの店舗において営
業自粛や営業時間短縮を余儀なくされる等の過去に類を見ない程の甚大な影響を受けました。また、同宣言解除後
に多くの店舗が営業再開したものの、在宅勤務の常態化や消費者の不要不急の外出自粛の継続に加えて、同感染症
の再拡大に伴い、2020年11月下旬には東京都や大阪府等より営業時間の短縮要請が発せられ、2021年１月には１都
２府８県を対象として政府より緊急事態宣言が再発令される等、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、いち早く感染症対策本部を設置し、従業員の手洗いや消毒の徹
底をはじめ、マスクを着用してのご対応や就業前の体調確認等を実施して営業しておりましたが、お客様や従業員
の安全を最優先に、2020年3月下旬には東京都等の外出自粛要請を受けて首都圏全店舗での週末臨時休業を実施し、
2020年４月６日には全国（首都圏・中京圏・近畿圏）158店舗の臨時休業を開始し、翌４月７日に政府より緊急事態
宣言が発せられたことを受け、臨時休業店舗を165店舗に拡大し、その他店舗においても営業時間短縮等の措置を実
施いたしました。同宣言解除後は、感染拡大防止策を徹底したうえで、各自治体が要請する営業時間に従い、全店
の営業を順次再開いたしました。各店舗において感染再拡大の状況に左右されながらも売上高は回復傾向にありま
したが、一方で、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた
ほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の
行動変化に伴う売上機会損失も発生いたしました。加えて、2020年11月下旬には東京都や大阪府等から営業時間の
短縮要請を受け、直営飲食ビジネスの売上高を中心に再び甚大な影響を受けました。
上記により売上高が前連結会計年度比47.0％減少し、当社グループの業績は過去最大の赤字を計上いたしました
が、パート・アルバイトを含む従業員の雇用を守り、かつ、損失を最小限に留められるよう、低収益店舗の撤退や
家賃の減免交渉、本社費用の削減、投資の抑制等、あらゆる手段を通じてコストの削減を図りました。具体的に
は、緊急事態宣言が発せられた2020年４月７日以降に同感染症拡大の影響による来客数の減少により今後の収益回
復が見込めないと判断した不採算店舗等を26店舗閉店し、当該閉店に伴うパート・アルバイトを含む従業員の配置
転換により採用関連費用の圧縮に努め、また、既に決定していたものを除き、バー・レストランの新規出店や店舗
改装を抑制することで追加的な損失や資金流出を抑えました。更に、2020年３月末時点において複数の金融機関と
の間で締結していた当座借越契約に基づき借入総枠約100億円を確保しておりましたが、同感染症の感染拡大の影響
とその長期化に備えて財務基盤の安定性をより一層高める目的で、2020年４月下旬以降に新たに追加借入として55
億円を調達し、当面の事業活動に必要な資金を確保いたしました。
なお、店舗展開におきましては、上記の不採算店舗の撤退を含め30店舗を閉店する一方で、目の前の鉄板職人の
匠技と神戸牛などを楽しめる「鉄板焼リオ 大阪御堂筋店」、東京・名古屋に続く３号店となる『ザ・プレミア
ム・モルツ』の魅力を体感いただける旗艦店「MASTER'S DREAM HOUSE KYOTO」、フランチャイズ１号店となる「ヴ
ィクトリアンパブ ザ・ローズ&クラウン 田町店」など、ゴルフクラブレストラン等の受託を含めて、新規に10店
舗を出店いたしました。また既存の１店舗を、昨年11月に資本業務提携しました株式会社カームデザインの手掛け
る人気業態「good spoon」の新業態である「good spoon pizzeria&cheese」に業態変更し、当連結会計年度末のグ
ループ店舗数は235店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高19,696百万円（前連結会計年度比47.0％
減）、営業損失6,079百万円（前連結会計年度は営業利益129百万円）、経常損失6,071百万円（前連結会計年度は経
常利益246百万円）となりました。また、臨時休業期間における店舗運営にかかる固定費の計上に加えて、今後の経
営環境等を踏まえて、将来の回収可能性を保守的に検討したことによる一部店舗に係る減損損失を計上した結果、
親会社株主に帰属する当期純損失は8,969百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失305百万円）
となりました。
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(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は10,978百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,874百万円の減少となりまし
た。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ676百万円の減少となりました。これは主に売掛金が881百万円減少したこ
とによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,198百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が
1,464百万円、工具、器具及び備品（純額）が340百万円、投資有価証券が189百万円、繰延税金資産が385百万円、
敷金及び保証金が649百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ5,140百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が5,404百万円、長期
借入金が1,641百万円それぞれ増加する一方で、買掛金が1,072百万円、未払費用が322百万円、未払消費税（流動負
債「その他」）が329百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ9,015百万円の減少となり△4,869百万円の債務超過となりました。これは主
に利益剰余金が9,011百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は△44.4％（前連結会計年度末は27.9％）となりました。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、609百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、6,528百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失8,555百万円、
減価償却費677百万円、減損損失1,212百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、576百万円となりました。これは主に店舗等撤退による支出575百万円によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、7,127百万円となりました。これは主に短期借入金の収入による資金収入5,404
百万円、長期借入れによる収入1,900百万円によるものです。
(４）今後の見通し
2021年１月７日に１都３県を対象として再発令された緊急事態宣言及びその後の対象府県の拡大による営業時間の
更なる短縮や外出自粛・テレワークの推進要請等を受け、直営飲食ビジネスの売上高を中心に甚大な影響を受けてお
り、今後も当該影響が継続する可能性がございます。これらの状況を踏まえ、直営飲食ビジネスにおいては、新しい
生活様式に対応し、テイクアウト・デリバリー導入店舗の拡大、少人数・カジュアル・パーソナル動機の取り込みを
重点的に行い、受託運営ビジネスにおいては、感染防止対策を取りやすい屋外レジャーであり、営業時間短縮の影響
を受けにくいランチを中心とする業態であることから売上高の回復が早く、かつ、投資効率の高いゴルフクラブレス
トランの出店加速を進めてまいります。
上記のとおり、売上高の著しい減少により当社グループの業績に多大な影響が生じておりますが、パート・アルバ
イトを含む従業員の雇用を守り、かつ、損失を最小限に留められるよう、家賃の減免交渉、本社費用の削減、投資の
抑制等、引き続きあらゆる手段を通じてコストの削減を図ってまいります。また、当社グループの今後の資本政策の
柔軟性及び機動性を高めること等を目的として、当社において資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに
資本剰余金の処分による欠損の填補を行うこと、並びに株式会社ダイナックにおいて資本準備金の額の減少及び資本
剰余金の処分による欠損の填補を行うこと、株式会社ダイナックパートナーズにおいて資本剰余金の処分による欠損
の填補を行うことを検討しております。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおきましては、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、全国（首都
圏・中京圏・近畿圏）165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施いたしまし
た。加えて消費者の会食自粛の継続等が重なったことで売上高が激減し、当社グループの業績への影響が多大に生
じております。この結果、当連結会計年度において、営業損失6,079百万円、経常損失6,071百万円、親会社株主に
帰属する当期純損失8,969百万円を計上したことで、純資産が△4,869百万円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、当連結会計年
度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加え
て、当社グループは、当該重要事象等を解消するために、不採算店舗の閉店、固定費の更なる削減、テイクアウ
ト・デリバリー導入店舗の拡大等の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作
成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 587,329 609,934
売掛金 2,335,486 1,454,262
商品 72,443 55,964
原材料及び貯蔵品 230,565 193,269
その他 791,336 1,027,537
貸倒引当金 △35,062 △35,008
流動資産合計 3,982,098 3,305,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,140,624 2,676,086
工具、器具及び備品（純額） 780,433 440,160
その他（純額） 80,332 －
有形固定資産合計 5,001,390 3,116,247
無形固定資産 211,270 153,953
投資その他の資産
投資有価証券 290,575 100,824
繰延税金資産 990,535 605,447
敷金及び保証金 4,366,276 3,717,181
その他 229,381 190,315
貸倒引当金 △218,997 △211,759
投資その他の資産合計 5,657,771 4,402,009
固定資産合計 10,870,431 7,672,210
資産合計 14,852,530 10,978,171
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,752,328 1,679,674
短期借入金 1,780,000 7,184,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 224,250
未払法人税等 160,515 30,233
未払費用 2,183,211 1,860,585
役員賞与引当金 13,290 －
その他 1,423,532 954,205
流動負債合計 8,412,877 11,932,948
固定負債
長期借入金 100,000 1,741,750
退職給付に係る負債 1,406,623 1,463,814
資産除去債務 772,860 694,741
その他 14,141 14,141
固定負債合計 2,293,625 3,914,447
負債合計 10,706,503 15,847,396
純資産の部
株主資本
資本金 1,741,625 1,741,625
資本剰余金 965,175 965,175
利益剰余金 1,482,782 △7,528,550
自己株式 △331 △331
株主資本合計 4,189,250 △4,822,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,938 －
退職給付に係る調整累計額 △54,162 △47,142
その他の包括利益累計額合計 △43,223 △47,142
純資産合計 4,146,027 △4,869,224
負債純資産合計 14,852,530 10,978,171
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 37,189,875 19,696,056
売上原価 32,902,226 22,584,597
売上総利益又は売上総損失（△） 4,287,649 △2,888,541
販売費及び一般管理費 4,158,511 3,190,734
営業利益又は営業損失（△） 129,137 △6,079,275
営業外収益
受取利息 1,262 2,817
受取配当金 498 410
受取補償金 123,839 165,234
その他 12,827 21,464
営業外収益合計 138,427 189,926
営業外費用
支払利息 9,165 23,255
持分法による投資損失 5,086 155,323
その他 6,864 3,586
営業外費用合計 21,116 182,165
経常利益又は経常損失（△） 246,449 △6,071,515
特別利益
固定資産売却益 300 3,454
投資有価証券売却益 － 6,947
助成金収入 － 744,835
関係会社債務免除益 － 91,392
特別利益合計 300 846,629
特別損失
固定資産除却損 62,019 27,950
減損損失 237,846 1,212,673
店舗等撤退損失 175,743 560,813
本社移転関連費用 － 36,801
臨時休業による損失 － 1,492,409
特別損失合計 475,609 3,330,648
税金等調整前当期純損失（△） △228,860 △8,555,533
法人税、住民税及び事業税 219,108 26,785
法人税等調整額 △141,997 386,816
法人税等合計 77,110 413,602
当期純損失（△） △305,971 △8,969,136
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △305,971 △8,969,136
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △305,971 △8,969,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 631 △10,938
退職給付に係る調整額 △14,609 7,019
その他の包括利益合計 △13,978 △3,919
包括利益 △319,949 △8,973,055
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △319,949 △8,973,055
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,741,625 965,175 1,873,146 △331 4,579,615
当期変動額
剰余金の配当 △84,392 △84,392
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△305,971 △305,971
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △390,364 － △390,364
当期末残高 1,741,625 965,175 1,482,782 △331 4,189,250
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 10,307 △39,552 △29,245 4,550,369
当期変動額
剰余金の配当 △84,392
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△305,971
株主資本以外の項目の
631 △14,609 △13,978 △13,978
当期変動額（純額）
当期変動額合計 631 △14,609 △13,978 △404,342
当期末残高 10,938 △54,162 △43,223 4,146,027
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株式会社ダイナックホールディングス(2675)
2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,741,625 965,175 1,482,782 △331 4,189,250
当期変動額
剰余金の配当 △42,196 △42,196
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△8,969,136 △8,969,136
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △9,011,332 － △9,011,332
当期末残高 1,741,625 965,175 △7,528,550 △331 △4,822,082
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 10,938 △54,162 △43,223 4,146,027
当期変動額
剰余金の配当 △42,196
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△8,969,136
株主資本以外の項目の
△10,938 7,019 △3,919 △3,919
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △10,938 7,019 △3,919 △9,015,252
当期末残高 － △47,142 △47,142 △4,869,224
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2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △228,860 △8,555,533
減価償却費 853,366 677,736
減損損失 237,846 1,212,673
店舗等撤退損失 175,743 560,813
本社移転関連費用 － 36,801
臨時休業による損失 － 1,492,409
助成金収入 － △744,835
関係会社債務免除益 － △91,392
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6,510 △13,290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △15,128 67,305
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,541 △7,293
受取利息及び受取配当金 △1,760 △3,228
支払利息 9,165 23,255
持分法による投資損益（△は益） 5,086 158,323
固定資産売却損益（△は益） △300 △3,454
投資有価証券売却損益（△は益） － △6,947
固定資産除却損 62,019 27,950
売上債権の増減額（△は増加） △6,937 881,224
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,716 37,739
仕入債務の増減額（△は減少） 49,478 △1,072,653
未払費用の増減額（△は減少） 103,536 △404,528
その他 100,805 70,706
小計 1,309,291 △5,656,217
利息及び配当金の受取額 1,426 2,893
利息の支払額 △9,230 △20,836
助成金の受取額 － 673,211
臨時休業による支出 － △1,383,904
法人税等の支払額 △321,593 △143,808
営業活動によるキャッシュ・フロー 979,893 △6,528,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,045,706 △388,988
有形固定資産の売却による収入 300 3,454
無形固定資産の取得による支出 △87,115 △15,533
敷金及び保証金の差入による支出 △146,953 △24,536
敷金及び保証金の回収による収入 287,903 412,459
投資有価証券の取得による支出 △263,410 －
投資有価証券の売却による収入 2,250 22,612
店舗等撤退による支出 △82,285 △575,962
その他 489 △10,067
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,334,527 △576,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 387,500 5,404,000
長期借入れによる収入 100,000 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △157,500 △134,000
配当金の支払額 △84,079 △42,172
財務活動によるキャッシュ・フロー 245,920 7,127,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △108,713 22,604
現金及び現金同等物の期首残高 696,042 587,329
現金及び現金同等物の期末残高 587,329 609,934
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2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社ダイナック、株式会社ダイナックパートナーズ
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社カームデザイン
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品は主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
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2020年12月期 決算短信
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
開店準備費の処理方法
新店舗の開店までに要した諸費用については、開店時の費用として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日か３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業等で売上高が非常に大きく減少しており、当社グループの業績
への影響が多大に生じております。今後は、需要は徐々に回復するものの消費者の行動変化等もあり、翌連結会計
年度以降も一定の影響が複数年度継続するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収
可能性、固定資産の減損）に反映しております。
なお、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移が
この仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種
類がないため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
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2020年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
める相手先がありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
める相手先がありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 589.53円 △692.36円
１株当たり当期純損失 43.51円 1,275.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,146,027 △4,869,224
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,146,027 △4,869,224
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,032,746 7,032,746
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（千円） 305,971 8,969,136
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
305,971 8,969,136
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,032,746 7,032,746
（重要な後発事象）
（サントリーホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の支配株主であるサントリーホールディングス株式
会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買
付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開
買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者
の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行わ
れたものです。
詳細につきましては、2021年２月10日に当社が公表いたしました「支配株主であるサントリーホールディングス
株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照くださ
い。
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