2674 ハードオフ 2021-11-08 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月８日
上場会社名 株式会社ハードオフコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 2674 ＵＲＬ https://www.hardoff.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 太郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 （氏名）長橋 健 ＴＥＬ 0254-24-4344
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）※オンライン開催
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 11,741 22.1 455 31.7 523 37.1 400 84.5
2021年３月期第２四半期 9,612 △0.1 345 △6.5 381 △16.7 216 △25.6
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 419百万円 （ △19.8％） 2021年３月期第２四半期 522百万円 （△20.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 28.84 －
2021年３月期第２四半期 16.29 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 17,998 12,972 71.8
2021年３月期 18,105 13,039 71.8
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 12,927百万円 2021年３月期 12,996百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 24,000 12.8 1,200 50.8 1,300 46.6 700 101.1 50.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 13,954,000株 2021年３月期 13,954,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 73,979株 2021年３月期 73,979株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 13,880,021株 2021年３月期２Ｑ 13,318,218株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料のP.３「１.当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、TDnetで同日開示しております。
株式会社ハードオフコーポレーション（2674） 2022年３月期 第２四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ハードオフコーポレーション（2674） 2022年３月期 第２四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から持ち直しの傾
向が見られるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。このような状況下、当社では
「リアルタイム実行～基本、楽しむ、そして笑顔に～」を年度テーマとして掲げ、人財育成の強化や買取チャネル
の拡大に取り組んでおります。首都圏出張買取センターの開設や、未出店地域への期間限定出店買取といった取り
組みを通じ、リユース事業の要である買取の力を強化すべく努めております。
当第２四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店９店舗を新規出店、２店舗を閉店し、
ＦＣ加盟店２店舗を新規出店、３店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は396店舗、Ｆ
Ｃ加盟店は523店舗となり、合計919店舗となりました。
当第２四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
（単位：店）
ガレージ リユース
店舗数 ハードオフ オフハウス モードオフ ホビーオフ リカーオフ ブックオフ 海外 ブックオン
オフ 合計
134 124 20 11 47 ４ 51 ５ 396 ３
直営店
(＋５) (＋４) (△２) (±０) (±０) (±０) （±０） (±０) (＋７) (±０)
233 199 ３ ５ 75 １ ７ 523
FC加盟店 － －
(＋１) (△３) (±０) (±０) (＋１) (±０) (±０) (△１)
367 323 23 16 122 ５ 51 12 919 ３
合計
(＋６) (＋１) (△２) (±０) (＋１) (±０) （±０） (±０) (＋６) (±０)
（注）１．（ ）内は期中増減数を表しております。
２．子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めておりま
す。
３．子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外
直営店に含めております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、国内既存店売上高が2.0％増と好調に推移し、新型コロナウイルス感染
症拡大前の2020年３月期第２四半期と同水準を確保いたしました。前期の新店12店舗および前第３四半期より連結開
始した子会社株式会社エコプラスの60店舗の寄与により、全社売上高は11,741百万円（前年同期比22.1％増）となり
ました。
利益面におきましては、売上総利益率が0.5％ポイント低下し、8,036百万円（前年同期比21.3％増）となりまし
た。販管費は前年同期比20.8％増となった結果、営業利益は455百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益は523百万
円（前年同期比37.1％増）となりました。
また、投資有価証券売却益105百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は400百
万円（前年同期比84.5％増）となりました。
(２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が231百万円減少、商品が176百万円増加したことによるものであります。固
定資産は9,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が126
百万円増加、投資その他の資産が203百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は17,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が83百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,131百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は5,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。
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株式会社ハードオフコーポレーション（2674） 2022年３月期 第２四半期決算短信（連結）
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少
いたしました。これは主に配当金の支払いなどにより利益剰余金が85百万円減少し、その他有価証券評価差額金が
4百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.8％（前連結会計年度末は71.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月11日の「2021年３月期決算短信」で公表した通期の連結業績予想に変
更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,197,245 1,966,111
売掛金 774,764 766,629
商品 5,618,336 5,794,977
仕掛品 459 737
その他 480,456 464,829
貸倒引当金 △2,312 △2,249
流動資産合計 9,068,949 8,991,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,005,505 2,110,389
土地 970,044 970,044
建設仮勘定 8,855 －
その他（純額） 343,970 374,772
有形固定資産合計 3,328,376 3,455,206
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 17,022 20,049
その他 521,330 564,825
無形固定資産合計 538,353 584,875
投資その他の資産
投資有価証券 2,436,524 2,232,763
その他 2,744,294 2,744,269
貸倒引当金 △10,685 △10,075
投資その他の資産合計 5,170,133 4,966,957
固定資産合計 9,036,863 9,007,039
資産合計 18,105,812 17,998,075
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,981 21,603
短期借入金 1,980,000 2,030,000
未払法人税等 271,917 188,095
その他 1,679,109 1,654,302
流動負債合計 3,964,008 3,894,001
固定負債
資産除去債務 433,437 477,396
その他 668,829 653,980
固定負債合計 1,102,267 1,131,377
負債合計 5,066,275 5,025,378
純資産の部
株主資本
資本金 1,676,275 1,676,275
資本剰余金 1,895,362 1,895,362
利益剰余金 8,960,344 8,874,593
自己株式 △37,603 △37,603
株主資本合計 12,494,378 12,408,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 536,233 540,824
為替換算調整勘定 △34,487 △22,449
その他の包括利益累計額合計 501,745 518,375
非支配株主持分 43,412 45,692
純資産合計 13,039,536 12,972,696
負債純資産合計 18,105,812 17,998,075
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,612,759 11,741,942
売上原価 2,990,144 3,705,605
売上総利益 6,622,615 8,036,337
販売費及び一般管理費 6,276,641 7,580,635
営業利益 345,973 455,701
営業外収益
受取利息 1,639 1,209
受取配当金 25,245 23,343
受取地代家賃 10,310 15,278
リサイクル収入 12,278 12,114
その他 13,350 21,974
営業外収益合計 62,824 73,920
営業外費用
支払利息 5,745 5,787
持分法による投資損失 17,590 －
支払手数料 3,215 15
その他 570 474
営業外費用合計 27,122 6,277
経常利益 381,676 523,344
特別利益
投資有価証券売却益 － 105,118
負ののれん発生益 13,382 －
特別利益合計 13,382 105,118
特別損失
固定資産除却損 － 845
投資有価証券評価損 13,438 －
減損損失 6,662 29,102
特別損失合計 20,100 29,947
税金等調整前四半期純利益 374,958 598,515
法人税、住民税及び事業税 151,266 191,529
法人税等調整額 8,487 7,551
法人税等合計 159,753 199,081
四半期純利益 215,204 399,434
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,714 △844
親会社株主に帰属する四半期純利益 216,919 400,278
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 215,204 399,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 329,897 4,591
為替換算調整勘定 △22,349 15,163
その他の包括利益合計 307,548 19,754
四半期包括利益 522,752 419,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 525,713 416,908
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,961 2,280
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への販
売におけるポイントの付与について、従来販売費および一般管理費として計上しておりましたが、売上の値引きと
して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残
高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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