2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月４日
上場会社名 株式会社ハードオフコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 2674 ＵＲＬ https://www.hardoff.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 太郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 （氏名）長橋 健 ＴＥＬ 0254-24-4344
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 15,578 7.6 714 15.9 807 8.2 453 7.7
2020年３月期第３四半期 14,482 3.5 616 △15.6 746 △11.6 421 △9.6
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 654百万円 （△6.2％） 2020年３月期第３四半期 698百万円 （131.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 33.57 －
2020年３月期第３四半期 31.22 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 18,389 13,036 70.7
2020年３月期 15,940 12,828 80.5
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 12,994百万円 2020年３月期 12,828百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,500 11.1 1,000 20.3 1,100 13.4 550 41.3 41.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 13,954,000株 2020年３月期 13,954,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 73,979株 2020年３月期 469,779株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 13,506,167株 2020年３月期３Ｑ 13,484,221株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料のP.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、TDnetで同日開示しております。
株式会社ハードオフコーポレーション（2674） 2020年３月期 第３四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
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株式会社ハードオフコーポレーション（2674） 2020年３月期 第３四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から持ち直しの
傾向は続くものの、第３波の到来によりウイルス収束の見通しが立たない中、いまだ先行き不透明な状況で推移
しております。このような状況下、当社では「リアルタイム実行～『強いリアル店舗』×『ネットへの挑戦』
で、“Re”NK CHANNEL を実現させる～」を年度テーマとして掲げ、個々のリアル店舗の魅力と個性を高める取り
組みと同時に、インターネットを介した販売や買い取りの強化についてもスピード感を持って進めております。
当第３四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店10店舗を新規出店、２店舗を閉店
し、ＦＣ加盟店12店舗を新規出店、３店舗を閉店いたしました。また、10月に当社ＦＣ加盟法人株式会社エコプ
ラスを完全子会社化したことにより、直営店は60店舗増加、ＦＣ加盟店は60店舗減少しました。以上の結果、リ
ユース店舗数は直営店は391店舗、ＦＣ加盟店は524店舗となり、合計915店舗となりました。
当第３四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
（単位：店）
ガレージ リユース
店舗数 ハードオフ オフハウス モードオフ ホビーオフ リカーオフ ブックオフ 海外 ブックオン
オフ 合計
128 120 25 11 47 ４ 51 ５ 391 ３
直営店
(＋26) (＋28) (±０) (＋２) (＋11) (±０) （＋１） (±０) (＋68) (±０)
230 203 ４ ５ 74 １ ７ 524
FC加盟店 － －
(△20) (△23) (±０) (△２) (△７) (±０) (＋１) (△51)
358 323 29 16 121 ５ 51 12 915 ３
合計
(＋６) (＋５) (±０) (±０) (＋４) (±０) （＋１） (＋１) (＋17) (±０)
（注）１．（ ）内は期中増減数を表しております。
２．子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めており
ます。
３．子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）およびECO TOWN
USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多数の店舗で営業時間の短縮
や休業を行った結果、国内既存店売上高は４月14.6％減、５月5.9％減と苦戦しましたが、６月5.6％増、第２四半
期1.9％増、第３四半期3.4％増と順調に回復した結果、第３四半期累計では0.1％増となりました。また、米国で
も新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ハワイ州の１店舗、カリフォルニア州の２店舗（第１四半期より連結対
象）が約２か月半、休業を余儀なくされました。一方でインターネット販売が既存店ベースで約1.9倍と好調に推
移したことと、第３四半期より連結開始した株式会社エコプラスの売上高が寄与した結果、全社売上高は15,578百
万円（前年同期比7.6％増）となりました。
利益面におきましては、増収効果により営業利益は714百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は807百万円
（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は453百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
上記の通り、既存店売上高の堅調な回復等により、第２四半期連結累計期間『減収減益』から第３四半期連結累
計期間『増収増益』へ反転いたしました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,877百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が872百万円増加したことおよび商品が886百万円増加したことによるもの
であります。固定資産は9,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。これは主に有
形固定資産が585百万円増加、無形固定資産が153百万円増加、および投資その他の資産が168百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、総資産は18,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,448百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が2,010百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,084百万円
となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は5,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,241百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増
加いたしました。これは主に資本剰余金が126百万円増加し、配当金の支払などによる利益剰余金が306百万円減
少、その他有価証券評価差額金が235百万円増加したことおよび自己株式が140百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年11月５日の「2021年３月期 第２四半期決算短信」で公表した通期の連結
業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,528,428 2,400,498
売掛金 592,679 727,849
商品 4,754,660 5,640,824
仕掛品 － 899
その他 491,334 475,700
貸倒引当金 △1,966 △2,835
流動資産合計 7,365,136 9,242,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,694,504 2,221,466
土地 970,044 970,044
建設仮勘定 13,679 －
その他（純額） 301,762 374,445
有形固定資産合計 2,979,990 3,565,956
無形固定資産
のれん － 59,550
ソフトウエア仮勘定 62,337 －
その他 336,370 492,677
無形固定資産合計 398,707 552,228
投資その他の資産
投資有価証券 1,963,178 2,260,303
その他 3,247,307 2,779,281
貸倒引当金 △13,397 △10,985
投資その他の資産合計 5,197,088 5,028,600
固定資産合計 8,575,786 9,146,784
資産合計 15,940,922 18,389,722
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 73,758 73,143
短期借入金 400,000 2,410,000
未払法人税等 209,911 103,083
賞与引当金 － 122,751
その他 1,345,578 1,560,596
流動負債合計 2,029,248 4,269,574
固定負債
資産除去債務 395,501 430,982
その他 687,295 653,021
固定負債合計 1,082,796 1,084,003
負債合計 3,112,045 5,353,577
純資産の部
株主資本
資本金 1,676,275 1,676,275
資本剰余金 1,769,327 1,895,362
利益剰余金 9,371,294 9,064,504
自己株式 △178,291 △37,603
株主資本合計 12,638,606 12,598,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200,051 435,609
為替換算調整勘定 △9,780 △39,786
その他の包括利益累計額合計 190,270 395,822
非支配株主持分 － 41,782
純資産合計 12,828,877 13,036,144
負債純資産合計 15,940,922 18,389,722
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 14,482,496 15,578,269
売上原価 4,465,805 4,859,953
売上総利益 10,016,691 10,718,315
販売費及び一般管理費 9,400,322 10,003,861
営業利益 616,368 714,454
営業外収益
受取利息 2,646 2,421
受取配当金 37,142 27,208
持分法による投資利益 4,955 －
リサイクル収入 27,659 18,968
その他 64,033 80,487
営業外収益合計 136,437 129,084
営業外費用
支払利息 4,919 8,923
持分法による投資損失 － 17,590
その他 1,877 9,858
営業外費用合計 6,797 36,373
経常利益 746,008 807,165
特別利益
固定資産売却益 120 －
受取補償金 89,299 －
段階取得に係る差益 － 19,066
負ののれん発生益 － 13,382
特別利益合計 89,419 32,448
特別損失
投資有価証券評価損 21,355 41,158
減損損失 85,711 33,085
特別損失合計 107,066 74,244
税金等調整前四半期純利益 728,361 765,369
法人税、住民税及び事業税 277,100 271,185
法人税等調整額 30,218 42,948
法人税等合計 307,318 314,134
四半期純利益 421,042 451,235
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △2,136
親会社株主に帰属する四半期純利益 421,042 453,371
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 421,042 451,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 290,304 235,003
為替換算調整勘定 △12,909 △31,366
その他の包括利益合計 277,395 203,637
四半期包括利益 698,437 654,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 698,437 658,369
非支配株主に係る四半期包括利益 － △3,496
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株式会社ハードオフコーポレーション（2674） 2020年３月期 第３四半期決算短信（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行い自己株式が187百万円増
加いたしました。
2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし株式会社エコプラスを株式交換完全子会社とする株式交換を
行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本剰余金が126百万円増加し、自己株式が328百万円減
少いたしました。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社エコ
モードは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より
連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度まで非連結子会社でありました台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）およ
びECO TOWN USA INC.は、当社グループにおける重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。リンクチャネル株式会社は全発行済株式を2020年４月１日をもって取得し、子会社としたことか
ら、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計期間まで持分法適用関連会社でありました株式会社エコプラスは、2020年10月１日付で株式交換により
同社の全株式を取得し、完全子会社としたことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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