2673 J-夢みつけ隊 2020-05-20 17:00:00
令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和2年5月20日
上場会社名 夢みつけ隊株式会社 上場取引所 東
コード番号 2673 URL http://www.steilar.com/company/
代表者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 佐々木 ベジ
問合せ先責任者 (役職名) 経理・財務担当 (氏名) 羽沢 一也 TEL 03-6635-1791
定時株主総会開催予定日 令和2年6月27日 有価証券報告書提出予定日 令和2年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 令和2年3月期の連結業績(平成31年4月1日∼令和2年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2年3月期 517 1.6 4 △66.4 136 54.9 △38 ―
31年3月期 509 10.8 13 △64.8 88 22.6 84 35.8
(注)包括利益 2年3月期 87百万円 (―%) 31年3月期 △53百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2年3月期 △3.82 ― △2.2 4.3 0.9
31年3月期 8.33 ― 4.8 2.8 2.7
(参考) 持分法投資損益 2年3月期 146百万円 31年3月期 94百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2年3月期 3,196 1,822 57.0 179.96
31年3月期 3,139 1,735 55.2 171.35
(参考) 自己資本 2年3月期 1,820百万円 31年3月期 1,733百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 1 △0 △14 6
31年3月期 △30 △1 26 21
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
3年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想(令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
令和3年3月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により不透明な状況が続いております。令和3年3月期の連結業績予想に
つきましては、現時点では合理的な算定をすることが困難であるため未定といたします。今後連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2年3月期 10,458,000 株 31年3月期 10,458,000 株
② 期末自己株式数 2年3月期 341,300 株 31年3月期 341,300 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 10,116,700 株 31年3月期 10,116,700 株
(参考)個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績(平成31年4月1日∼令和2年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2年3月期 462 0.9 4 △75.0 △6 ― △180 ―
31年3月期 458 11.1 18 △64.0 0 △97.9 △3 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 △17.81 ―
31年3月期 △0.34 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2年3月期 2,200 814 37.0 80.54
31年3月期 2,265 858 37.9 84.87
(参考) 自己資本 2年3月期 814百万円 31年3月期 858百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
夢みつけ隊株式会社(2673)令和2年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
夢みつけ隊株式会社(2673)令和2年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増加及び企業
収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いておりましたが、下半期以降の消費税増税や
会計年度末における新型コロナウイルス感染症の蔓延により、不安定な経済状況へと推移しております。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまい
りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は517百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は4百
万円(前連結会計年度比66.4%減)、経常利益は136百万円(前連結会計年度比54.9%増)、親会社株主に帰属す
る当期純損失は38百万円(前連結会計年度は当期純利益84百万円)となりました。
各セグメントの業績は次の通りであります。
① 通販小売事業
通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して
利益を確保できる事業を目指しております。
以上の結果、通販小売事業の当連結会計年度の売上高は371百万円(前連結会計年度比2.4%増)となり、セグ
メント利益は57百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。
② 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。当連結
会計年度において、販売用不動産評価損8百万円を計上しております。
以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は83百万円(前連結会計年度比0.1%増)となり、セグメ
ント利益は15百万円(前連結会計年度比46.7%減)となりました。
③ 介護事業
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加
を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。
以上の結果、介護事業の当連結会計年度の売上高は65百万円(前連結会計年度比2.6%減)となり、セグメン
ト損失は0百万円(前連結会計年度はセグメント利益0百万円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、3,196百万円となりまし
た。資産の主な変動要因は、関係会社株式の増加などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、1,373百万円となりました。負債の主な変動要
因は、長期借入金の減少などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、1,822百万円となりました。純資産の主な変
動要因は、その他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
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夢みつけ隊株式会社(2673)令和2年3月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、当連結
会計年度末には6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が減少したことなどにより、1百万円の増加(前連結会計
年度は30百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、預かり保証金を返還したことなどにより、0百万円の減少(前連結会
計年度は1百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、14百万円の減少(前連結会計年度は26
百万円の増加)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
指標
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 48.6 54.8 57.3 55.2 57.0
時価ベースの自己資本比率(%) 43.9 50.6 45.1 38.0 28.5
キャッシュ・フロー対有利子負債
13.1 11.7 21.0 - 867.4
比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシ
2.8 3.4 1.9 - 0.1
オ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
5.平成31年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が各国の経済活動に深刻な影響を及ぼしていること、また、その影響の範
囲や規模、収束時期が見通せない状況にあることから、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない厳しい状
況が続くと考えております。
このような状況のもと、当社グループは従業員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の健康と安全を
確保するための感染症防止策を徹底しながら、事業活動の維持に努めておりますが、現時点でその影響金額を合理的
に算定し、次期の業績予想に織り込んで開示することは困難であると判断し、これを未定といたします。なお、今
後、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
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夢みつけ隊株式会社(2673)令和2年3月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準に関しましては日
本基準を適用しております。当社グループは、今後のグループ内外の動向に合わせた最適な会計基準の適用を検討して
まいります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,113 6,842
受取手形及び売掛金 46,488 43,873
商品 16,293 19,315
販売用不動産 1,063,368 1,054,897
その他 21,187 11,458
貸倒引当金 △502 △548
流動資産合計 1,167,950 1,135,838
固定資産
有形固定資産
建物 77,605 77,605
減価償却累計額 △38,933 △41,051
減損損失累計額 - △89
建物(純額) 38,671 36,464
車両運搬具 16,654 16,654
減価償却累計額 △15,942 △16,384
車両運搬具(純額) 711 270
工具、器具及び備品 42,619 42,619
減価償却累計額 △36,702 △37,397
減損損失累計額 △3,771 △4,601
工具、器具及び備品(純額) 2,145 620
機械及び装置 28,354 28,354
減価償却累計額 △15,292 △15,492
減損損失累計額 △12,477 △12,845
機械及び装置(純額) 584 15
その他 5,820 -
減価償却累計額 △5,551 -
その他(純額) 268 -
有形固定資産合計 42,382 37,370
無形固定資産 2,437 2,263
投資その他の資産
投資有価証券 151,522 115,969
関係会社株式 1,741,045 1,873,065
繰延税金資産 1,629 403
その他 32,772 31,604
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,926,970 2,021,042
固定資産合計 1,971,790 2,060,677
資産合計 3,139,740 3,196,515
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,793 32,319
短期借入金 715,115 824,521
1年内返済予定の長期借入金 123,203 93,171
未払金 38,473 30,879
返品調整引当金 316 260
ポイント引当金 1,882 1,303
その他 58,228 60,974
流動負債合計 978,012 1,043,430
固定負債
長期借入金 387,840 294,546
繰延税金負債 554 554
その他 37,752 35,218
固定負債合計 426,147 330,319
負債合計 1,404,159 1,373,749
純資産の部
株主資本
資本金 534,204 534,204
資本剰余金 266,761 266,761
利益剰余金 1,194,891 1,156,282
自己株式 △117,739 △117,739
株主資本合計 1,878,117 1,839,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △144,124 △17,773
退職給付に係る調整累計額 △522 △1,114
その他の包括利益累計額合計 △144,647 △18,887
非支配株主持分 2,110 2,144
純資産合計 1,735,580 1,822,765
負債純資産合計 3,139,740 3,196,515
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
売上高 509,235 517,198
売上原価 219,190 241,858
売上総利益 290,044 275,340
販売費及び一般管理費 276,054 270,643
営業利益 13,989 4,696
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 592 592
持分法による投資利益 94,498 146,265
償却債権取立益 - 4,260
債務勘定整理益 - 1,957
その他 2,650 1,788
営業外収益合計 97,741 154,865
営業外費用
支払利息 23,611 22,919
その他 0 114
営業外費用合計 23,611 23,034
経常利益 88,119 136,527
特別損失
投資有価証券評価損 - 171,938
減損損失 - 1,288
特別損失合計 - 173,226
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
88,119 △36,699
失(△)
法人税、住民税及び事業税 650 650
法人税等調整額 3,672 1,226
法人税等合計 4,322 1,876
当期純利益又は当期純損失(△) 83,796 △38,575
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△445 33
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
84,241 △38,609
帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益 83,796 △38,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △123,250 136,385
持分法適用会社に対する持分相当額 △13,825 △10,625
その他の包括利益合計 △137,076 125,759
包括利益 △53,279 87,184
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △52,834 87,150
非支配株主に係る包括利益 △445 33
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 534,204 266,761 1,110,650 △117,739 1,793,876
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
84,241 84,241
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 84,241 - 84,241
当期末残高 534,204 266,761 1,194,891 △117,739 1,878,117
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △11,147 3,576 △7,571 2,555 1,788,860
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
84,241
株主資本以外の項目の当期
△132,977 △4,098 △137,076 △445 △137,521
変動額(純額)
当期変動額合計 △132,977 △4,098 △137,076 △445 △53,279
当期末残高 △144,124 △522 △144,647 2,110 1,735,580
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 534,204 266,761 1,194,891 △117,739 1,878,117
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
△38,609 △38,609
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 △38,609 △38,609
当期末残高 534,204 266,761 1,156,282 △117,739 1,839,508
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △144,124 △522 △144,647 2,110 1,735,580
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
△38,609
株主資本以外の項目の当期
126,351 △591 125,759 33 125,793
変動額(純額)
当期変動額合計 126,351 △591 125,759 33 87,184
当期末残高 △17,773 △1,114 △18,887 2,144 1,822,765
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 88,119 △36,699
減価償却費 5,480 3,897
減損損失 - 1,288
貸倒引当金の増減額(△は減少) △16,135 46
返品調整引当金の増減額(△は減少) 17 △56
ポイント引当金の増減額(△は減少) 132 △579
受取利息及び受取配当金 △592 △592
支払利息 23,611 22,919
為替差損益(△は益) 0 0
投資有価証券評価損益(△は益) - 171,938
持分法による投資損益(△は益) △94,498 △146,265
売上債権の増減額(△は増加) △21,547 △1,811
たな卸資産の増減額(△は増加) △44,295 5,448
仕入債務の増減額(△は減少) 16,311 △8,193
未払金の増減額(△は減少) 7,390 △7,594
その他の流動資産の増減額(△は増加) △4,439 9,625
その他の流動負債の増減額(△は減少) 5,680 △891
その他 18,139 -
小計 △16,627 12,481
利息及び配当金の受取額 4,213 4,213
利息の支払額 △16,622 △13,614
法人税等の支払額 △1,152 △1,683
営業活動によるキャッシュ・フロー △30,188 1,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,077 -
無形固定資産の取得による支出 △869 -
貸付金の回収による収入 440 -
預り保証金の返還による支出 △1,281 △1,967
預り保証金の受入による収入 21,527 -
差入保証金の差入による支出 △16,851 -
その他 △48 1,168
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,160 △799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 193,708 108,349
長期借入金の返済による支出 △165,328 △123,325
その他 △1,711 107
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,668 △14,869
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,680 △14,271
現金及び現金同等物の期首残高 25,794 21,113
現金及び現金同等物の期末残高 21,113 6,842
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業及び介護事
業を行っております。そのため、当社グループは事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」、
「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。
「通販小売事業」は、自社発行のカタログやWebサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産
事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。「介護事業」は、通所介護サービス事業を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
報告セグメント
合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 358,309 83,892 67,032 509,235
セグメント間の内部売上高
4,166 - - 4,166
又は振替高
計 362,476 83,892 67,032 513,401
セグメント利益 60,364 29,450 842 90,658
セグメント資産 112,528 1,073,613 60,736 1,246,877
その他の項目
減価償却費 1,685 - 3,795 5,480
有形固定資産及び無形固定
100 - 7,006 7,106
資産の増加額
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当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
報告セグメント
合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 367,980 83,943 65,275 517,198
セグメント間の内部売上高
3,272 - - 3,272
又は振替高
計 371,252 83,943 65,275 520,471
セグメント利益又は損失
57,571 15,695 △410 72,856
(△)
セグメント資産 85,393 1,067,953 52,553 1,205,900
その他の項目
減価償却費 1,114 - 2,783 3,897
有形固定資産及び無形固定
- - - -
資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 513,401 520,471
セグメント間取引消去 △4,166 △3,272
連結財務諸表の売上高 509,235 517,198
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 90,658 72,856
全社費用(注) △76,669 △68,159
連結財務諸表の営業利益 13,989 4,696
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,246,877 1,205,900
持分法適用会社への投資額 1,741,045 1,873,065
全社資産(注) 151,816 117,550
連結財務諸表の資産合計 3,139,740 3,196,515
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 5,480 3,897 - - 5,480 3,897
有形固定資産及び無
7,106 - - - 7,106 -
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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夢みつけ隊株式会社(2673)令和2年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
通販小売事業 不動産事業 介護事業 全社・消去 合計
減損損失 1,288 - - - 1,288
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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夢みつけ隊株式会社(2673)令和2年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 171.35円 179.96円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
8.33円 △3.82円
当期純損失(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
84,241 △38,609
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
84,241 △38,609
期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 10,116 10,116
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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