2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年４月10日
上場会社名 カネ美食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2669 ＵＲＬ https://www.kanemi-foods.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）園部 明義
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名）伊藤 誠 ＴＥＬ 052-879-6111
定時株主総会開催予定日 2020年５月21日 配当支払開始予定日 2020年５月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月22日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 84,703 － 1,728 － 1,795 － 1,282 －
2019年２月期 82,432 － 585 － 680 － △843 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 132.33 － 5.5 5.7 2.0
2019年２月期 △85.75 － － 2.0 0.7
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期
純利益又は１株当たり当期純損失算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2019年２月期
7,433株、2020年２月期 6,717株）に含めております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 31,258 23,297 74.5 2,408.77
2019年２月期 31,386 23,238 74.0 2,361.35
（参考）自己資本 2020年２月期 23,297百万円 2019年２月期 23,238百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 2,170 49 △1,095 12,789
2019年２月期 4,640 △401 △590 11,664
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 30.00 － 30.00 60.00 590 － 2.4
2020年２月期 － 30.00 － 35.00 65.00 629 49.1 2.7
2021年２月期(予想) － － － － － －
（注）１．2020年２月期 期末配当金の内訳 普通配当 30円00銭 記念配当５円00銭
２．2019年２月期及び2020年２月期の配当金総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する
配当金が含まれております。
３．2021年２月期の配当については、現時点において未定とさせていただいております。
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、百貨店、駅ビル・駅ナカ店舗の営業自粛及び臨時休業等の
状況を鑑み、現時点において2021年２月期の業績予想を見通すことが困難であると判断し、未定とさせていただくこと
といたしました。
なお、当該状況に収束の兆しが見られ、業績予想を見通すことが可能となった場合には、速やかに開示させていただき
ます。
注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 10,000,000株 2019年２月期 10,000,000株
② 期末自己株式数 2020年２月期 328,101株 2019年２月期 158,600株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 9,697,785株 2019年２月期 9,841,334株
（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り当期純利益（損失）算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2019年２月期 7,433
株、2020年２月期 6,717株）に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経営環境の変化など様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。
業績予想の前提条件及びその他に関する事項については、添付資料３ページ「１．経営成績に関する分析（次期の見
通し）」をご覧下さい。
（決算期変更に伴う開示数値についてのご注意）
当社は、前事業年度より決算期を３月期から２月期に変更いたしました。これにより当事業年度（自 2019年３月１
日至 2020年２月29日）と比較対象となる前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年２月28日）の期間が異なるた
め対前年増減比較については記載をしておりません。なお、参考数値として11ヵ月間合計の実績を「前期実績」とし
て一部記載しております。
カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 20
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました
が、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な景気低迷が長期化するリスクが高まっており、先行き不透明
な状況となりました。
当業界を取り巻く環境におきましては、天候不順や自然災害、消費税増税などが消費マインドの下押し要因となる
中で、当社は、2019年11月に創業50周年を迎えたことを契機とし、今一度店舗及び工場の運営効率や商品政策、コス
ト構造など事業活動のすべてを見直すとともに、これまで積み重ねてきたノウハウや経験を活かし、様々な環境変化
への対応に注力してまいりました。
当社は、前事業年度より決算期を３月期から２月期に変更いたしました。これにより当事業年度（自 2019年３月
１日至 2020年２月29日）と比較対象となる前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年２月28日）の期間が異なる
ため対前年増減比較については記載をしておりません。なお、参考数値として11ヵ月間合計の実績を「前期実績」と
して一部記載しております。
【テナント事業】
テナント事業においては、洋風惣菜店舗２店舗、総合惣菜店舗２店舗の新規出店に加え、「アピタ」「ピアゴ」
からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「ＭＥＧＡ ドン・キホーテＵＮＹ」等への業態転換店舗に21店舗
を出店し、計25店舗の新規出店を行いました。業態転換店舗では、転換に伴い店内競合の増加や来店客層の変化が
みられる中、環境に応じた商品政策や店舗運営の確立に注力し柔軟な対応を図ってまいりました。一方で業態転換
に伴う一時閉店27店舗を含め計32店舗の閉店をし、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ７店舗減少の271店
舗となりました。
運営面におきましては、当社独自の企画として「創業50周年記念セール」を実施し、限定商品の提供や50円均
一・500円均一など特別価格での販売を通じて、お客様への感謝の気持ちを表すとともに今後の成長に繋げる挑戦と
位置づけ取り組んでまいりました。
これらの取り組みが一部において売上高の増加に寄与したものの、業態転換に伴う一時閉店による減少要因が大
きく影響し、テナント事業の売上高は422億５百万円(前事業年度は403億88百万円)となりました。セグメント利益
については売上高が伸び悩む中、コストの適正化を図り16億52百万円(前事業年度は11億44百万円)となりました。
【外販事業】
外販事業においては、コンビニエンスストアの各種販促企画への取り組みや生活協同組合との夕食宅配関連にお
ける納品エリアの拡大など納品量の増加に努めてまいりましたが、主要納品先であるファミリーマートの納品店舗
数の減少及び物流センターの統廃合等の影響により売上高は伸び悩みました。
一方、利益面は、工場間での情報共有を深め、工場運営における計画の精度向上及び継続的なコストの見直しに
注力し、荒利率の改善や労務費の削減を図るとともに、2019年６月には業績の低迷する秋田工場(秋田県秋田市)を
閉鎖するなど、収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。
一方、生活協同組合の夕食宅配関連においては、一部で新メニューを投入するなど宅配利用者の増加を図ってま
いりましたが、2018年５月に「コープこうべ」への納品終了が影響し、全体の納品量は減少しました。
これらの結果、外販事業の売上高は424億97百万円(前事業年度は420億43百万円)となり、セグメント利益は76百
万円(前事業年度は５億58百万円のセグメント損失)となりました。
以上の要因により、当事業年度の売上高は847億３百万円(前事業年度は824億32百万円)となりました。また経常
利益につきましては、17億95百万円(前事業年度は６億80百万円)、当期純利益は、12億82百万円(前事業年度は８億
43百万円の当期純損失)となりました。
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
（設備投資等の概要）
当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、７億26百万円であり、その主な内容は次のとおりであり
ます。
① テナント事業
テナント事業において、２店舗の総合惣菜店舗及び２店舗の洋風惣菜店舗の新規出店並びに１店舗の洋風惣菜店
舗の改装等に68百万円、21店舗の総合惣菜店舗の業態転換に80百万円、店舗設備の更新等に59百万円の設備投資を
実施しました。
② 外販事業
外販事業において、既存生産設備の更新及び増強等に５億５百万円の設備投資を実施しました。
（次期の見通し）
わが国の経済は、世界各国における新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、世界規模での企業活動の制約、供
給網の寸断などから経済が急減速しており、我が国の景気は緩やかな回復基調から一転して非常に不安定な状況とな
っております。
このような中、当社は、食を担う企業として徹底的な衛生管理のもと、より多くのお客様に安全で安心な美味しい
商品をお届けすることを第一に、魅力ある商品の開発やコストの適正化など強固な収益基盤の確立に努めてまいりま
すが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、不要不急の外出自粛要請や各イベントの延期及び
中止、百貨店や駅ビル・駅ナカ店舗の臨時休業等の状況を鑑み、現時点において2021年２月期の業績予想を見通すこ
とが困難であると判断し、未定とさせていただくことといたしました。
なお、当該状況に収束の兆しがみられ、業績予想を見通すことが可能となった場合には、速やかに開示させていた
だきます。
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
（2）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
総資産（百万円） 純資産（百万円） 自己資本比率 １株当たり純資産
2020年２月期 31,258 23,297 74.5％ 2,408.77
2019年２月期 31,386 23,238 74.0％ 2,361.35
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ１億27百万円減少し、312億58百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が11億25百万円増加した一方で、有形固定資産が土地の売却及び償却等により10億
７百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ１億85百万円減少し、79億61百万円となりました。
この主な要因は買掛金が２億51百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、232億97百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が６億96百万円増加した一方で、自己株式の取得による支出が５億８百万円あったこ
ととその他投資有価証券評価差額金の差益が１億31百万円減少したことなどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の74.0％から74.5％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャ 投資活動によるキャ 財務活動によるキャ 現金及び現金同等物
ッシュ・フロー ッシュ・フロー ッシュ・フロー 期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年２月期 2,170 49 △1,095 12,789
2019年２月期 4,640 △401 △590 11,664
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ11億25百万円
増加し127億89百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は21億70百万円となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益が黒字に転じ、16億90百万円あったことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって得られた資金は、49百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が５億70百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入
が６億87百万円あったことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、10億95百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が５億９百万円、配当金の支払額が５億85百万円あったことなどに
よります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 76.7 76.8 72.2 74.0 74.5
時価ベースの自己資本比率（％） 92.6 94.4 93.8 101.1 88.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
なお、2017年３月期以降の株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「追
加情報」に記載のとおり、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入してお
り、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式を含めております。
また、2018年３月期以前の指標については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基
準第28号 平成30年２月16日）等を遡って適用した後の指標等となっております。
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて、配当性向、企業体質の一層
の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
このような方針に基づき、配当については、安定的な配当を継続し、各期の経営成績の状況等を勘案して、増配
を実施していく所存であります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当期第50期（2020年２月期）においては、１株につき65円の配当（中間配当金30.0
円、期末配当金35.0円（記念配当金５円含む））を実施する予定であります。
また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりた
いと考えております。
なお、次期（2021年２月期）の配当については、現段階では未定とさせていただいておりますが、合理的な予想
の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の関係会社（その
他の関係会社２社）は、フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業を展開する㈱ファミリーマート並
びにグループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する㈱パ
ン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。
当社の事業内容は次のとおりであり、テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一でありま
す。
Ａ．テ ナ ン ト 事 業
当社が、スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製
造、販売を行っております。
また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿 赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営
しております。
テナント事業において、店舗の出店を行っている主なスーパーマーケットは、㈱パン・パシフィック・インタ
ーナショナルホールディングスの子会社であるユニー㈱及びＵＤリテール㈱であります。
Ｂ．外 販 事 業
当社が、コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。
外販事業において、製品の納品を行っているコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、その他の
関係会社であるファミリーマートであります。
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 主要な関係内容
（百万円）
有割合（％）
（その他の関係会社） フランチャイズ 被所有
システムによる 当社製品の納品を
㈱ファミリーマート 東京都港区 16,658 コ ン ビ ニ エ ン ス 27.0
行っている。
（注）１、３ ストア事業
（その他の関係会社） グループ会社株
式保有によるグ
㈱パン・パシフィッ ループ経営企 被所有 同社の子会社に当
ク・インターナショナ 東京都目黒区 22,955 画 ・ 管 理 、 子 会 27.0 社製品の委託販売
ルホールディングス 社の管理業務受 を行っている。
託、不動産管理
（注）２、３ 等
（注）１．当社の親会社でありましたユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は2019年４月12日付で同社が保有し
ていた当社株式の一部を㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことによ
り、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。 また、ユニー・ファ
ミリーマートホールディングス㈱は2019年９月１日付で完全子会社でありました㈱ファミリーマートを吸収合
併し、当該合併後㈱ファミリーマートに商号変更しております。
２．㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、ユニー・ファミリーマートホールディング
ス㈱（現 ㈱ファミリーマート）が保有していた当社株式の一部を2019年４月12日付で譲受けたことにより、
当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
３．有価証券報告書を提出しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の現状においての業務は、日本国内に限定されており、海外からの資金調達の必要性もありません。また、
連結財務諸表を作成しておりませんので、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,664,702 12,789,743
売掛金 5,694,099 5,698,941
商品及び製品 2,636 1,812
仕掛品 19,392 9,271
原材料及び貯蔵品 431,723 422,098
前払費用 82,681 59,748
未収入金 67,248 35,001
テナント預け金 76,745 99,567
その他 17,811 10,619
流動資産合計 18,057,040 19,126,803
固定資産
有形固定資産
建物 11,520,138 11,304,059
減価償却累計額 △7,059,550 △6,938,655
建物（純額） 4,460,588 4,365,404
構築物 2,137,355 2,009,381
減価償却累計額 △1,838,645 △1,725,676
構築物（純額） 298,710 283,704
機械及び装置 8,466,785 8,387,479
減価償却累計額 △6,174,153 △6,353,739
機械及び装置（純額） 2,292,631 2,033,740
車両運搬具 760 760
減価償却累計額 △759 △759
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 2,269,798 2,273,922
減価償却累計額 △1,806,842 △1,841,642
工具、器具及び備品（純額） 462,955 432,280
土地 3,695,970 3,045,918
リース資産 － 135,469
減価償却累計額 － △14,939
リース資産（純額） － 120,530
建設仮勘定 91,990 14,000
有形固定資産合計 11,302,845 10,295,578
無形固定資産
ソフトウエア 110,625 221,217
無形固定資産合計 110,625 221,217
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 551,459 403,972
出資金 1,590 1,540
長期前払費用 223,848 226,569
前払年金費用 320,817 271,856
繰延税金資産 493,447 412,153
差入保証金 288,283 295,258
会員権 4,050 4,050
その他 32,397 －
投資その他の資産合計 1,915,893 1,615,400
固定資産合計 13,329,365 12,132,196
資産合計 31,386,406 31,258,999
負債の部
流動負債
買掛金 3,279,950 3,028,281
未払金 1,262,601 1,395,191
未払費用 1,442,968 1,560,790
未払法人税等 287,000 311,000
未払消費税等 520,896 147,854
前受金 13,500 －
預り金 50,869 208,694
前受収益 4,016 2,824
賞与引当金 1,081,350 1,047,300
役員賞与引当金 5,512 10,330
役員株式給付引当金 2,408 1,660
流動負債合計 7,951,074 7,713,927
固定負債
長期未払金 16,934 314
資産除去債務 165,281 233,940
長期預り保証金 13,696 13,029
その他 450 411
固定負債合計 196,363 247,695
負債合計 8,147,437 7,961,623
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,002,262 2,002,262
資本剰余金
資本準備金 2,174,336 2,174,336
その他資本剰余金 3,731 3,731
資本剰余金合計 2,178,068 2,178,068
利益剰余金
利益準備金 81,045 81,045
その他利益剰余金
別途積立金 10,300,000 10,300,000
繰越利益剰余金 8,913,381 9,609,936
利益剰余金合計 19,294,426 19,990,982
自己株式 △506,121 △1,012,550
株主資本合計 22,968,635 23,158,762
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 270,333 138,614
評価・換算差額等合計 270,333 138,614
純資産合計 23,238,969 23,297,376
負債純資産合計 31,386,406 31,258,999
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
製品売上高 82,427,970 84,703,347
商品売上高 4,242 －
役務収益 52 －
売上高合計 82,432,266 84,703,347
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 7,900 2,636
当期製品製造原価 69,097,073 69,919,417
当期製品仕入高 ※１ 2,085,027 2,084,960
合計 71,190,002 72,007,014
製品他勘定振替高 ※２ 260 ※２ 261
製品期末たな卸高 2,636 1,812
製品売上原価 71,187,104 72,004,940
商品売上原価
商品期首たな卸高 3,472 －
当期商品仕入高 428 －
合計 3,900 －
商品売上原価 3,900 －
売上原価合計 71,191,005 72,004,940
売上総利益 11,241,260 12,698,406
販売費及び一般管理費
運賃配送料 4,555,688 4,531,195
広告宣伝費 3,240 3,420
役員報酬 131,690 152,520
従業員給料及び賞与 1,956,710 2,096,790
賞与引当金繰入額 256,276 248,255
役員賞与引当金繰入額 5,512 10,330
退職給付費用 99,125 84,968
委託労務費 440,648 471,135
租税公課 16,724 24,572
減価償却費 145,521 198,224
テナント賃料 251,150 290,378
オンライン費 657,107 646,308
その他 2,136,417 2,211,407
販売費及び一般管理費合計 10,655,813 10,969,506
営業利益 585,446 1,728,899
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業外収益
受取利息 25 25
受取配当金 29,544 10,485
不動産賃貸料 17,361 19,629
受取保険金 13,890 2,399
保険解約返戻金 12,957 17,364
その他 27,235 24,490
営業外収益合計 101,014 74,395
営業外費用
不動産賃貸原価 5,513 5,406
その他 817 2,295
営業外費用合計 6,330 7,702
経常利益 680,129 1,795,592
特別利益
固定資産売却益 ※３ 37,000 ※３ 5,600
収用補償金 － 11,072
特別利益合計 37,000 16,672
特別損失
固定資産売却損 － 347
固定資産除却損 ※４ 23,762 ※４ 14,092
減損損失 ※５ 1,369,892 ※５ 106,986
投資有価証券評価損 21,752 －
特別損失合計 1,415,407 121,425
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △698,278 1,690,839
法人税、住民税及び事業税 194,809 311,407
法人税等調整額 △49,213 97,062
法人税等合計 145,595 408,469
当期純利益又は当期純損失（△） △843,873 1,282,370
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 10,348,182 20,729,227
当期変動額
剰余金の配当 △590,927 △590,927
当期純利益 △843,873 △843,873
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の
処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △1,434,801 △1,434,801
当期末残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 8,913,381 19,294,426
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式
計 評価差額金 等合計
当期首残高 △507,401 24,402,156 408,739 408,739 24,810,896
当期変動額
剰余金の配当 △590,927 △590,927
当期純利益 △843,873 △843,873
自己株式の取得 △399 △399 △399
株式給付信託による自己株式の
処分
1,679 1,679 1,679
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△138,405 △138,405 △138,405
当期変動額合計 1,279 △1,433,521 △138,405 △138,405 △1,571,927
当期末残高 △506,121 22,968,635 270,333 270,333 23,238,969
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 8,913,381 19,294,426
当期変動額
剰余金の配当 △585,814 △585,814
当期純利益 1,282,370 1,282,370
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の
処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 696,555 696,555
当期末残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 9,609,936 19,990,982
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式
計 評価差額金 等合計
当期首残高 △506,121 22,968,635 270,333 270,333 23,238,969
当期変動額
剰余金の配当 △585,814 △585,814
当期純利益 1,282,370 1,282,370
自己株式の取得 △509,222 △509,222 △509,222
株式給付信託による自己株式の
処分
2,793 2,793 2,793
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△131,719 △131,719 △131,719
当期変動額合計 △506,429 190,126 △131,719 △131,719 58,407
当期末残高 △1,012,550 23,158,762 138,614 138,614 23,297,376
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △698,278 1,690,839
減価償却費 944,988 971,944
減損損失 1,369,892 106,986
賞与引当金の増減額（△は減少） 90,950 △34,050
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △680 4,818
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 880 △748
長期未払金の増減額（△は減少） △100,066 △16,620
受取利息及び受取配当金 △29,569 △10,510
固定資産売却損益（△は益） △37,000 △5,253
固定資産除却損 11,299 11,199
投資有価証券売却損益（△は益） － －
投資有価証券評価損益（△は益） 21,752 －
親会社株式売却損益（△は益） － －
売上債権の増減額（△は増加） 4,480,989 △28,595
たな卸資産の増減額（△は増加） 25,850 20,569
前払年金費用の増減額（△は増加） 89,992 48,960
未収入金の増減額（△は増加） △4,790 32,247
仕入債務の増減額（△は減少） △671,428 △251,669
その他の流動資産の増減額（△は増加） △25,725 31,057
その他の固定資産の増減額（△は増加） 16,435 21,942
未払費用の増減額（△は減少） △274,624 117,822
未払消費税等の増減額（△は減少） 122,520 △373,041
その他の流動負債の増減額（△は減少） △745,021 114,337
その他の固定負債の増減額（△は減少） △532 △1,490
その他 3,571 4,672
小計 4,591,407 2,455,417
利息及び配当金の受取額 29,569 10,510
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 19,960 △295,271
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,640,936 2,170,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △747,549 △570,652
有形固定資産の売却による収入 400,412 687,556
投資有価証券の売却による収入 － －
親会社株式の売却による収入 － －
資産除去債務の履行による支出 △2,190 －
その他 △51,855 △67,481
投資活動によるキャッシュ・フロー △401,182 49,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △399 △509,222
配当金の支払額 △590,545 △585,816
財務活動によるキャッシュ・フロー △590,944 △1,095,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,648,809 1,125,041
現金及び現金同等物の期首残高 8,015,892 11,664,702
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 11,664,702 ※ 12,789,743
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、 総平均法による原価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
原材料 ………
基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
貯蔵品 ………
の方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支払に充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、３年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過
しており、前払年金費用として計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用と
して処理をしております。
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」について）
当社は、2016年６月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給
付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、役員株式給付規程に従って、当社
取締役に対し、信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度に関する会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株
式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に
対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上
する総額法を適用しております。
なお、当事業年度において、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当
事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度25,216千円及び7,267
株、当事業年度22,423千円及び6,462株であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
仕入高 150,643千円 ―千円
売上高 ― 18,065,612
販売費及び一般管理費 ― 1,789,749
※２ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
主として会議用弁当として 主として会議用弁当として
販売費及び一般管理費の 販売費及び一般管理費の
「その他」に振替えたもの 「その他」に振替えたもの
であります。 であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物 ―千円 277千円
機械及び装置 52 2,001
工具、器具及び備品 132 192
土地 36,815 3,127
計 37,000 5,600
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物 4,920千円 2,543千円
機械及び装置 1,587 2,524
工具、器具及び備品 578 41
固定資産撤去費 16,676 8,982
計 23,762 14,092
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分
に基づいて行っております。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
事業 用途 種類 減損損失（千円）
建物 15,249
総合惣菜店舗20店舗 機械及び装置 17,738
その他 5,221
洋風惣菜店舗９店舗 建物 1,774
テナント事業
寿司専門店舗５店舗 建物 232
機械及び装置 2,245
その他 建物 438
閉鎖工場（三重県津 38,367
建物
市）
建物 11,910
構築物 33,105
米飯加工工場（静岡県
機械及び装置 147,640
袋井市）
その他 3,139
土地 1,755
建物 15,968
米飯加工工場（新潟市
機械及び装置 3,961
江南区）
その他 568
外販事業
構築物 22,809
チルド製品加工工場
機械及び装置 102,533
（京都府綴喜郡井手
その他 5,216
町）
土地 98,586
建物 444,826
チルド製品加工工場 構築物 39,114
（埼玉県狭山市） 機械及び装置 252,048
その他 6,403
米飯加工及びチルド製
機械及び装置 96,295
品加工工場（秋田県秋
その他 2,739
田市）
テナント事業の総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗９店舗、寿司専門店舗５店舗、その他並びに外販事業の閉鎖
工場及び米飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後におい
て投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（1,369,892千円）として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗９店舗、寿司専門店舗５店舗、その他の資産について、使用価値によ
り測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定して
おります。
また、閉鎖工場及び米飯加工工場の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、建物及
び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定につ
いては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
事業 用途 種類 減損損失（千円）
建物 1,060
総合惣菜店舗12店舗 機械及び装置 7,746
その他 44
テナント事業 洋風惣菜店舗１店舗 機械及び装置 126
建物 1,213
寿司専門店舗２店舗 機械及び装置 334
その他 351
建物 4,342
米飯加工工場（新潟市 構築物 5,669
江南区） 機械及び装置 4,442
その他 10,569
チルド製品加工工場 建物 18,097
外販事業 （京都府綴喜郡井手 機械及び装置 10,877
町） その他 3,335
建物 16,775
チルド製品加工工場
機械及び装置 16,165
（埼玉県狭山市）
その他 5,832
テナント事業の総合惣菜店舗12店舗、洋風惣菜店舗１店舗、寿司専門店舗２店舗、並びに外販事業の米飯加工工
場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見
込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（106,986千
円）として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗12店舗、洋風惣菜店舗１店舗、寿司専門店舗２店舗の資産について、使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しておりま
す。
また、米飯加工工場の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、建物及び土地につい
ては、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定については、将来
キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 10,000,000 ― ― 10,000,000
合計 10,000,000 ― ― 10,000,000
自己株式
普通株式（自己名義所
158,953 131 484 158,600
有）（注）
合計 158,953 131 484 158,600
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加131株によるものであります。ま
た、普通株式の自己株式の株式数の減少484株は、株式給付信託制度により、当社取締役に対し当社株式を484株
給付したものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月21日
普通株式 295,463 30.0 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 295,463 30.0 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）2018年６月21日定時株主総会決議及び2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ232千円、218千円含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月23日
普通株式 295,460 利益剰余金 30.0 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
（注）2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式
に対する配当金218千円が含まれております。
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 10,000,000 ― ― 10,000,000
合計 10,000,000 ― ― 10,000,000
自己株式
普通株式（自己名義所
158,600 170,306 805 328,101
有）（注）
合計 158,600 170,306 805 328,101
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加170,306株は、取締役会決議に基づく取得による増加170,100株及び単元未満
株式の買取りによる増加206株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少805株は、株式
給付信託制度により、当社取締役に対し当社株式を805株給付したものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年５月23日
普通株式 295,460 30.0 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
2019年10月９日
普通株式 290,354 30.0 2019年８月31日 2019年10月31日
取締役会
（注）2019年５月13日定時株主総会決議及び2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ218千円、193千円含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議予定） （千円） 当額（円）
2020年５月21日
普通株式 338,742 利益剰余金 35.0 2020年２月29日 2020年５月22日
定時株主総会
（注）2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式
に対する配当金226千円が含まれております。
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 11,664,702千円 12,789,743千円
現金及び現金同等物 11,664,702 12,789,743
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」
「外販事業」の２つを報告セグメントとしております。
「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗
を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営
を行っております。
「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製
造、納品を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであり
ます。
セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
（注）
テナント事業 外販事業 計
売上高
外部顧客への売上高 40,388,273 42,043,992 82,432,266 - 82,432,266
セグメント間の内部売上高
- 1,592,971 1,592,971 △1,592,971 -
又は振替高
計 40,388,273 43,636,963 84,025,237 △1,592,971 82,432,266
セグメント利益又は損失
1,144,042 △558,596 585,446 - 585,446
（△）
（注）セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
（注）
テナント事業 外販事業 計
売上高
外部顧客への売上高 42,205,602 42,497,744 84,703,347 84,703,347
セグメント間の内部売上高
- 1,830,583 1,830,583 △1,830,583 -
又は振替高
計 42,205,602 44,328,328 86,533,930 △1,830,583 84,703,347
セグメント利益 1,652,005 76,894 1,728,899 - 1,728,899
（注）セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。
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カネ美食品㈱（2669）2020年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 2,361.35円 2,408.77円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△85.75円 132.23円
当期純損失（△）
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式（前事業年度 7,267株、当事業年度 6,462
株）に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式（前事業年度 7,433株、当事業年度 6,717株）に含めておりま
す。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △843,873 1,282,370
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△843,873 1,282,370
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,841 9,697
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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