2669 Ｊ－カネ美食品 2019-02-08 15:00:00
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年２月８日
上場会社名 カネ美食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2669 ＵＲＬ http://www.kanemi-foods.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三輪 幸太郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名）伊藤 誠 ＴＥＬ 052-879-6111
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 68,135 0.9 697 － 785 － 503 －
30年３月期第３四半期 67,482 0.8 △1,227 － △1,131 － △1,194 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 51.13 －
30年３月期第３四半期 △121.38 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期第３四半期 34,473 24,557 71.2 2,495.27
30年３月期 34,346 24,810 72.2 2,521.16
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 24,557百万円 30年３月期 24,810百万円
（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
（30年３月期第３四半期 7,996株、31年２月期第３四半期 7,469株）に、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式（30年３月期 7,751株、31年２月期第３四半期 7,267株）にそれぞれ含めてお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
31年２月期 － 30.00 －
31年２月期（予想） 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年２月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 82,945 － 483 － 548 － 227 － 23.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期３Ｑ 10,000,000株 30年３月期 10,000,000株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 158,562株 30年３月期 158,953株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 9,841,314株 30年３月期３Ｑ 9,840,913株
（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（30年３月期３Ｑ 7,996株、31年２月
期３Ｑ 7,469株）に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経営環境の変化など様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。
業績予想の前提条件及びその他に関する事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
カネ美食品㈱（2669）平成31年２月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 7
（四半期損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………………… 9
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カネ美食品㈱（2669）平成31年２月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済においては、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が下支えと
なり、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な海外の政治情勢等の影響により景気の下押しが懸念
されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境においては、消費者物価の上昇や消費増税への不安感の高まりなどを背景に消費者マイン
ドは伸び悩んでおり、依然として厳しい状況が続きました。
そのような経営環境の中、当社は、グループ内での人材交流や情報共有により、一体となって売場の活性化や
商品力の強化、製造の効率化に取り組んでまいりました。
報告セグメントの当第３四半期累計期間の業績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、当期２店舗の新規出店を実施した一方で６店舗を閉鎖しており、店舗数は前期末
より４店舗減少し286店舗となりました。運営面では、引き続き定番商品のブラッシュアップおよび週末売込み
商品の販売強化に注力するとともに、事業全体での積極的な情報共有により店舗間の平準化と底上げを図るな
ど、既存店舗のさらなるレベルアップに努めてまいりました。
これらの今後を見据えた戦略的な商品政策及び積極的な売り込みが売上高の増加に寄与したものの、一部に
おいて値引販売や廃棄が増加し、荒利率が低下したことから、テナント事業の売上高は、前年同期間に比べ
0.5％増収の332億３百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ18.6％減益の10億38百万円となりま
した。
② 外販事業
外販事業においては、ファミリーマートへの看板替えなどの影響から納品店舗数が減少している状況の中、
新たに10月より株式会社ファミリーマートが展開する自販機型無人コンビニ（ＡＳＤ）へ弁当やサンドイッチ
などの納品を開始し、納品量の増加に努めてまいりました。
また、外販事業全体の収益力の回復に向け、平成30年３月末に津工場、平成30年７月末に三田工場を閉鎖し
製造拠点の集約を実施したことに加え、引き続き工場運営の見直しにより製造効率の向上や荒利率の改善に取
り組んでまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ1.3％増収の349億31百万円となりました。利益面に
ついては、依然として損失計上ではあるものの、前年同期間より損失額を大幅に縮小し３億41百万円のセグメ
ント損失（前年同期間のセグメント損失は25億３百万円）となりました。
以上の要因により、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ0.9％増収の681億35百万円となりま
した。利益面については、経常利益は７億85百万円（前年同期間は11億31百万円の経常損失）、四半期純利益
については５億３百万円（前年同期間は11億94百万円の四半期純損失）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億26百万円増加して344億73百万円となりま
した。
この主な要因は、売掛金が13億１百万円増加した一方で、現金及び預金が４億87百万円、有形固定資産が償却
及び工場の売却等により５億68百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ３億80百万円増加して99億15百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が５億53百万円増加した一方で、長期未払金が１億円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ２億53百万円減少して245億57百万円となりました。
この主な要因は利益剰余金が87百万円、その他有価証券評価差額金の差益が１億67百万円減少したことなどに
よります。
これらにより当第３四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の72.2％から71.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末
の数値で比較を行っております。
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カネ美食品㈱（2669）平成31年２月期第３四半期決算短信
（3）業績予想など将来予測情報に関する説明
当第３四半期累計期間において、営業利益、経常利益及び四半期純利益は、平成30年５月17日に公表した通期の
業績見通しを既に上回っているものの、現時点において通期の業績見通しは修正しないものといたしました。
修正をする上で必要となる情報の精査中であり、また、現状入手しうる情報で業績に影響を与える要因の有無を
見極めることが困難であるためです。
今後、重要な影響を与える変動要因が顕在化した場合には、速やかに開示をする予定です。
なお、営業利益及び経常利益については上積みできる見込みであり、通期の業績見通しを更に積み上げられる
よう引き続き注力して参ります。
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カネ美食品㈱（2669）平成31年２月期第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,015,892 7,528,284
売掛金 10,137,139 11,438,287
商品及び製品 11,373 3,798
仕掛品 13,006 12,354
原材料及び貯蔵品 455,223 567,075
前払費用 62,593 119,953
未収入金 62,458 55,854
テナント預け金 108,827 127,024
その他 18,040 51,704
流動資産合計 18,884,555 19,904,337
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,172,531 4,906,474
構築物（純額） 428,948 400,141
機械及び装置（純額） 3,201,133 2,972,698
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 352,114 497,313
土地 4,038,812 3,796,312
建設仮勘定 39,550 91,990
有形固定資産合計 13,233,090 12,664,930
無形固定資産
ソフトウエア 92,622 117,206
その他 1,414 1,054
無形固定資産合計 94,036 118,260
投資その他の資産
投資有価証券 775,057 539,296
出資金 1,640 1,590
長期前払費用 243,736 233,876
前払年金費用 410,810 355,817
繰延税金資産 380,795 329,499
差入保証金 285,532 289,008
会員権 4,050 4,050
その他 33,352 32,397
投資その他の資産合計 2,134,974 1,785,535
固定資産合計 15,462,100 14,568,726
資産合計 34,346,656 34,473,064
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カネ美食品㈱（2669）平成31年２月期第３四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,951,379 4,505,353
未払金 1,943,506 1,808,116
未払費用 1,717,593 1,794,857
未払法人税等 80,600 184,000
未払消費税等 398,375 475,734
前受金 － 13,500
預り金 230,250 334,453
前受収益 4,054 4,016
賞与引当金 990,400 675,679
役員賞与引当金 6,192 7,341
役員株式給付引当金 1,528 1,969
流動負債合計 9,323,879 9,805,021
固定負債
長期未払金 117,001 16,934
資産除去債務 80,199 79,869
長期預り保証金 13,896 13,696
その他 782 450
固定負債合計 211,879 110,951
負債合計 9,535,759 9,915,972
純資産の部
株主資本
資本金 2,002,262 2,002,262
資本剰余金
資本準備金 2,174,336 2,174,336
その他資本剰余金 3,731 3,731
資本剰余金合計 2,178,068 2,178,068
利益剰余金
利益準備金 81,045 81,045
その他利益剰余金
別途積立金 10,300,000 10,300,000
繰越利益剰余金 10,348,182 10,260,486
利益剰余金合計 20,729,227 20,641,531
自己株式 △507,401 △506,001
株主資本合計 24,402,156 24,315,861
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 408,739 241,230
評価・換算差額等合計 408,739 241,230
純資産合計 24,810,896 24,557,091
負債純資産合計 34,346,656 34,473,064
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 67,482,473 68,135,055
売上原価 60,177,521 58,662,754
売上総利益 7,304,951 9,472,300
販売費及び一般管理費 8,532,093 8,774,887
営業利益又は営業損失（△） △1,227,142 697,413
営業外収益
受取利息 73 12
受取配当金 50,612 29,544
不動産賃貸料 14,013 14,208
保険解約返戻金 - 12,957
その他 35,822 36,231
営業外収益合計 100,522 92,953
営業外費用
不動産賃貸原価 4,488 4,511
その他 837 617
営業外費用合計 5,325 5,128
経常利益又は経常損失（△） △1,131,944 785,238
特別利益
固定資産売却益 1,937 36,729
投資有価証券売却益 ※１ 878,365 -
特別利益合計 880,302 36,729
特別損失
固定資産除却損 18,804 14,158
減損損失 ※２ 509,242 ※２ 58,866
特別損失合計 528,046 73,024
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △779,688 748,943
法人税、住民税及び事業税 90,743 126,163
法人税等調整額 324,048 119,547
法人税等合計 414,791 245,711
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,194,480 503,231
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産については、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除
く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、第
１四半期会計期間より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への
移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定
的な設備の稼働が見込まれることから、減価償却の方法を定率法から定額法に変更することが、より適切に当社に
おける使用実態を反映するものと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の減価償却費は227,340千円減少し、営業
利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ227,340千円増加しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 投資有価証券売却益
前第３四半期累計期間において、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却したことにより発生
したものであります。
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区
分に基づいております。
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
事業 用途 種類 減損損失（千円）
建物 6,087
構築物 19,125
米飯加工工場（三重県
機械及び装置 127,604
津市）
工具、器具及び備品 2,970
外販事業 土地 262,201
建物 3,903
米飯加工工場（新潟市 構築物 305
江南区） 機械及び装置 83,902
工具、器具及び備品 3,142
外販事業の米飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後に
おいて投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（509,242千円）として特別損失に計上しました。
なお、三重県津市及び新潟市江南区の米飯加工工場の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定
しており、建物及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。また、使用価
値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と
算定しております。
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
事業 用途 種類 減損損失（千円）
閉鎖工場（三重県津
市） 建物 38,367
外販事業
建物 15,968
米飯加工工場（新潟市
機械及び装置 3,961
江南区）
工具、器具及び備品 568
外販事業の閉鎖工場及び米飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難で
あり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（58,866千円）として特別損失に計上しました。
なお、閉鎖工場及び新潟市江南区の米飯加工工場の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定し
ております。また、使用価値による測定について新潟市江南区の米飯加工工場は、将来キャッシュ・フローに基づ
く評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。
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カネ美食品㈱（2669）平成31年２月期第３四半期決算短信
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
テナント事業 外販事業 計 計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高 33,028,147 34,454,326 67,482,473 － 67,482,473
セグメント間の内部売上高
－ 691,161 691,161 △691,161 －
又は振替高
計 33,028,147 35,145,487 68,173,634 △691,161 67,482,473
セグメント利益又は損失
1,276,434 △2,503,576 △1,227,142 － △1,227,142
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外販事業」において工場資産を減損しております。なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失
の計上額は509,242千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
テナント事業 外販事業 計 計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高 33,203,839 34,931,215 68,135,055 － 68,135,055
セグメント間の内部売上高
－ 1,309,729 1,309,729 △1,309,729 －
又は振替高
計 33,203,839 36,240,944 69,444,784 △1,309,729 68,135,055
セグメント利益又は損失
1,038,541 △341,127 697,413 － 697,413
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外販事業」において工場資産を減損しております。なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失
の計上額は58,866千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、主として定率
法によっておりましたが、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グル
ープ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した
結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、第１四半期会計期間より当社の減価償
却方法を定額法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第３四半期累計期間において「テナント事業」でセグメント利益
が41,865千円増加し、「外販事業」でセグメント損失が185,475千円減少しております。
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カネ美食品㈱（2669）平成31年２月期第３四半期決算短信
３．主要な経営指標等の推移
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成30年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 （千円） 67,482,473 68,135,055 90,233,548
経常利益又は経常損失（△） （千円） △1,131,944 785,238 △1,062,078
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） △1,194,480 503,231 △932,203
純損失（△）
資本金 （千円） 2,002,262 2,002,262 2,002,262
発行済株式総数 （株） 10,000,000 10,000,000 10,000,000
純資産額 （千円） 24,894,645 24,557,091 24,810,896
総資産額 （千円） 34,706,958 34,473,064 34,346,656
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △121.38 51.13 △94.73
金額（△）
１株当たり配当額 （円） 30.00 30.00 60.00
自己資本比率 （％） 71.7 71.2 72.2
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、第48期第３四半期累計期間及び第48期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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