2669 J-カネ美食品 2019-05-30 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                         2019 年5月 30 日
 各        位
                                      会社名     カネ美食品株式会社
                                      代表社名    代表取締役社長       園部   明義
                                              (JASDAQ・コード2669)
                                      問合せ先    取締役業務本部長      倉又   輝夫
                                              TEL    052-879-6111(代表)



                     支配株主等に関する事項について



 当社のその他の関係会社でありますユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社並
びに株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスについて、支配株主
等に関する事項は、下記のとおりになりますので、お知らせいたします。



                                  記

1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等
                              議決権所有割合(%)             発行する株券が上場されて
     名称         種類
                         直接所有分    合算対象分       計      いる金融商品取引所等

ユニー・ファミ                                              株式会社東京証券取引所
リーマートホ                                               市場第一部
ールディング        その他の関係会社    26.55       ―      26.55
                                                     株式会社名古屋証券取引所
ス株式会社                                                市場第一部

株 式 会 社 パ
ン・パシフィッ
ク・インターナ       その他の関係会社    26.55       ―      26.55   株式会社東京証券取引所
ショナルホー                                               市場第一部
ルディングス

2.親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
(1)親会社等との取引関係や人的・資本関係
     ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は当社議決権のうち 26.55%を所
     有しており、当社は同社の持分法適用会社に該当しております。
     当社は、同社の事業会社であります株式会社ファミリーマートの加盟店向けに弁当・
     おにぎり等の製造、納品を行っております。
     これにより、当社外販事業のユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に対
     する売上高比率は、当該事業全体の 91.1%(2019 年2月期実績)となり、同社への割合
     が高くなっております。
     なお、人的関係につきましては、同社の事業会社から当社に3名、当社から同社の事
     業会社に3名が出向しております。
(役員の兼務状況)
  役職       氏名       親会社等又はそのグループ企業での役職           就任理由
                                          伊藤忠商事株式会社において長年にわた
                                          り食品流通部門に携わり、ユニー・ファミ
                   ユニー・ファミリーマートホールディングス   リーマートホールディングス株式会社及
                   株式会社経営企画本部経営企画部長       び株式会社ファミリーマートでは、経営企
取締役(非常勤) 平松   和高   株式会社ファミリーマート経営企画本部長補   画部門において経営戦略を策定実行する
                   佐兼経営企画本部経営企画部長         などして尽力されてきました。その豊富な
                                          経験や知見を当社の経営に反映していた
                                          だけると判断したためであります。


       また、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、当社
    議決権のうち 26.55%を所有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。
       当社は、同社の完全子会社でありますユニー株式会社が運営する総合スーパー内へ総
    合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行
    っております。
       これらにより、当社テナント事業の同社のグループ企業に対する売上高比率は、当該
    事業全体の 82.8%(2019 年2月期実績)となり、同社への割合が高くなっております。
       なお、人的関係につきましては、当社取締役のうち2名が同社又はそのグループ企業
    の取締役を兼務しております。
(役員の兼務状況)
  役職       氏名       親会社等又はそのグループ企業での役職           就任理由
                                          株式会社パン・パシフィック・インターナ
                                          ショナルホールディングスのサポート部
                   株式会社パン・パシフィック・インターナシ   門において、店舗運営や営業数値分析等の
                   ョナルホールディングス取締役         豊富な経験と実績を有し、昨年当社の取締
取締役(非常勤) 西井   剛    株式会社ドン・キホーテ源流推進本部本部長   役に就任されてからは、業務推進の様々な
                   ユニー株式会社取締役             局面において有益な助言が得られており、
                   UDリテール株式会社取締役          今後も当社の企業価値向上のための適切
                                          な経営判断がなされると判断したためで
                                          あります。
                   株式会社パン・パシフィック・インターナシ   株式会社パン・パシフィック・インターナ
                   ョナルホールディングス執行役員        ショナルホールディングス及び株式会社
                   株式会社ドン・キホーテフード・リカーMD   ドン・キホーテのMD開発本部において本
                   開発本部本部長                部長として主に商品開発に尽力されてき
取締役(非常勤) 松元   和博   株式会社ドン・キホーテ海外事業サポート本   ました。その豊富な経験や知見を活かし当
                   部本部長                   社の経営に反映していただけると判断し
                   株式会社ライラック取締役           たためであります。
                   株式会社パン・パシフィック・インターナシ
                   ョナル・トレーディング取締役

 (2)親会社等企業グループに属することによる事業上の制約、親会社やそのグループ企業
    との資本的関係などの面から受ける経営・事業活動の影響等
       ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社並びに株式会社パン・パシフィッ
    ク・インターナショナルホールディングスに対する売上高比率は、前述のとおり高い状
    況にありますが、当社の事業を行う上での両社からの制約はありません。
       当社の事業運営にあたっては、当社独自の経営判断に基づき遂行しておりますが、事
    業運営における重要な問題については、より望ましい結果を得るべくユニー・ファミリー
    マートホールディングス株式会社並びに株式会社パン・パシフィック・インターナショ
    ナルホールディングスとの協議もしくは両社への報告を行っております。両社及びグル
    ープ企業とは相互に自主性、独立性を十分に尊重しつつ、持続的な成長、企業価値の向
    上に努めております。
3.支配株主等との取引に関する事項
 2019 年5月 24 日提出の有価証券報告書の 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 当
                         「
事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年2月 28 日)
                                 」をご参照下さい。


                                             以   上