2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年４月10日
上場会社名 カネ美食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2669 ＵＲＬ https://www.kanemi-foods.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三輪 幸太郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名）伊藤 誠 ＴＥＬ 052-879-6111
定時株主総会開催予定日 2019年５月23日 配当支払開始予定日 2019年５月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の業績（2018年４月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 82,432 － 591 － 686 － △804 －
2018年３月期 90,233 2.2 △1,167 － △1,062 － △932 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 △81.79 － － 2.0 0.7
2018年３月期 △94.73 － － － －
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期
純損失額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2018年３月期 7,936株、2019年２月期
7,433株）に含めております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 31,340 23,277 74.3 2,365.30
2018年３月期 34,346 24,810 72.2 2,521.16
（参考）自己資本 2019年２月期 23,277百万円 2018年３月期 24,810百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、前事業年度の数値については、当該会計基準等を遡って適用しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 4,640 △401 △590 11,664
2018年３月期 △3,039 △187 △598 8,015
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 590 － 2.2
2019年２月期 － 30.00 － 30.00 60.00 590 － 2.4
2020年２月期(予想) － 30.00 － 30.00
60.00 78.7
（注）2018年３月期及び2019年２月期の配当金総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当
金が含まれております。
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 86,274 - 1,264 - 1,300 - 750 - 76.21
注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 10,000,000株 2018年３月期 10,000,000株
② 期末自己株式数 2019年２月期 158,600株 2018年３月期 158,953株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 9,841,334株 2018年３月期 9,840,947株
（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り当期純損失額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2018年３月期 7,936株、2019
年２月期 7,433株）に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経営環境の変化など様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。
業績予想の前提条件及びその他に関する事項については、添付資料３ページ「１．経営成績に関する分析（次期の見
通し）」をご覧下さい。
（決算期変更に伴う開示数値についてのご注意）
当社は、2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更しており当事業年度
は、決算期変更の経過期間として12ヵ月決算から11ヵ月決算となるため、対前年増減比較については記載をしており
ません。また、2020年２月期の業績予想の対前期増減率についても比較期間に相違があることから記載をしておりま
せん。
（日付の表示方法の変更）
「2019年２月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 20
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向の持続を背景に景気は緩やかな
回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済の減速要因となることが懸念されるなど、先行き不透明な状
況が続きました。
当社を取り巻く環境においては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、食料品をはじめとする物価の上昇
や節約志向の継続などにより消費マインドは伸び悩み、依然として厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社は、スローガンに「１．見直し ２．回復 ３．成長」を掲げ、収益の回復およ
びさらなる成長のために、グループ内における人材交流や情報共有を行い、品質の向上や販売力の強化とともにコス
ト削減や製造効率の向上に注力してまいりました。
当社は、2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことにより当
事業年度は、決算期変更の経過期間として12ヵ月決算から11ヵ月決算となるため、対前年増減比較については記載を
しておりません。
【テナント事業】
テナント事業においては、「ららぽーとみなとアクルス」（名古屋市港区）への総合惣菜店舗の新規出店や「ラ
ゾーナ川崎プラザ」（神奈川県川崎市）に洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」を出店し、ブランド力の向上に努
めてまいりました。また、2019年２月には「ピアゴ」から「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」および「ドン・キホ
ーテＵＮＹ」に業態転換した３店舗に総合惣菜店舗を展開し、ファミリー層向けの大容量パックの販売や揚物・串
物など売れ筋商品の充実化に取り組み、来店客層の変化にあわせた商品政策を行なってまいりました。一方でディ
ベロッパーの改装および自社改装に伴う一時閉店10店舗を含む計17店舗を閉店しており、当事業年度末における店
舗数は前期末と比べ12店舗減少の278店舗となりました。
既存店舗については、単品管理データを活用し販売傾向の分析を行い、売場構成の見直しおよび販売計画の精度
向上を図ることにより、定番商品の販売強化や作りたて商品の提供に取り組んでまいりました。
以上のとおり、店舗数が減少している状況のなか、戦略的な商品政策および積極的な売込みが既存店舗の売上高
確保に寄与したものの、一部において値引販売や廃棄が増加し荒利率が低下したことから、テナント事業の売上高
は403億88百万円（前事業年度は440億30百万円）となり、セグメント利益は11億48百万円（前事業年度は17億10百
万円）となりました。
【外販事業】
外販事業においては、低下した収益面の回復を第一の課題としております。2018年３月末に津工場(三重県津
市)、同年７月末に三田工場(兵庫県三田市)を閉鎖し製造拠点の集約を実施したことに加え、工場運営の見直しによ
り外販事業全体の生産性の向上に努めてまいりました。
2019年10月からは株式会社ファミリーマートが展開する自販機型無人コンビニ（ＡＳＤ）へ弁当やサンドイッチ
などの納品を開始し、納品量の増加を図ってまいりました。また、テナント店舗向けの商品製造においては、メニ
ューの改廃や納品アイテム数の増加に取り組み、内製化を推進してまいりました。
一方、生活協同組合の夕食宅配関連においては、一部で新メニューを投入するなど宅配利用者の増加を図ってま
いりましたが、2018年５月に「コープこうべ」への納品終了が影響し、全体の納品量は減少しました。
これらの結果、外販事業の売上高は420億43百万円（前事業年度は462億３百万円）となり、利益面につきまして
は、前期より損失額を大幅に縮小し５億57百万円のセグメント損失（前事業年度は28億78百万円の損失）となりま
した。
以上の要因により、当事業年度の売上高は、824億32百万円（前事業年度は902億33百万円）となりました。経常
利益については６億86百万円（前事業年度は10億62百万円の損失）となりましたが、当期純利益については、外販
事業一部工場の収益性の低下により減損損失13億57百万円を特別損失に計上したため８億４百万円（前事業年度は
９億32百万円の損失）の損失計上となりました。
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
（設備投資等の概要）
当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、６億76百万円であり、その主な内容は次のとおりであり
ます。
① テナント事業
テナント事業において、４店舗の総合惣菜店舗及び１店舗の洋風惣菜店舗の新規出店に25百万円、６店舗の総合
惣菜店舗及び１店舗の洋風惣菜店舗の改装に56百万円、店舗設備の更新等に１億19百万円の設備投資を実施しまし
た。
② 外販事業
外販事業において、既存生産設備の更新及び増強等に２億71百万円の設備投資を実施しました。
（次期の見通し）
わが国の経済は、引き続き堅調な雇用及び所得環境を背景に景気の回復基調は続くものと予想されますが、本年10
月に予定される消費増税後の消費の冷え込みが懸念されるほか、当業界においては、飽和した店舗環境の中で生き残
りをかけて競争がますます激化するなど、引き続き厳しい状況は続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社は本年11月に創業50周年を迎えますが、これまで培ってきたノウハウや経験を活か
し、次の50年に向けて様々な変化に柔軟に対応してまいります。
テナント事業においては、主要取引先の業態転換が加速していく中、業態転換後店舗での新たなビジネスモデルを
確立させることで様々な店舗環境に対応できる運営に努め、当該店舗での収益向上を喫緊の課題として取り組んでま
いります。また既存店舗においても店舗間の格差を是正するため、商品や売場、接客など事業活動の全てを見直すこ
とで事業全体の底上げを図ってまいります。
外販事業においては、引き続き売上高の増加に向けた積極的な営業活動を行うとともに製造効率の向上やコストの
削減に取り組んでまいります。また、さらなる収益回復の具体策の一つとして、2018年３月の津工場、2018年７月の
三田工場の閉鎖に加え、業績の低迷を余儀なくされ今後においても収益が見込めないと判断した秋田工場（秋田県秋
田市）を2019年６月末で閉鎖する予定としております。。
これらにより当社の次期の業績見通しについては、売上高862億74百万円、営業利益12億64百万円、経常利益13億
円、当期純利益７億50百万円を見込んでおります。
（次期の設備投資の計画）
当社の当事業年度末現在における次期の設備投資の計画は次のとおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備の内容 総額 既支払額
（百万円） （百万円）
テナント事業 生産設備の更新 168 ―
生産設備の更新及び増強
外販事業 507 ―
等
その他 設備維持更新 28 ―
合計 704 ―
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
（2）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
総資産（百万円） 純資産（百万円） 自己資本比率 １株当たり純資産
2019年２月期 31,340 23,277 74.3％ 2,365.30
2018年３月期 34,346 24,810 72.2％ 2,521.16
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ30億６百万円減少し、313億40百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が36億48百万円増加した一方で売掛金が44億43百万円減少したことと、有形固定資
産が減損損失の計上及び償却等により19億96百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ14億73百万円減少し、80億62百万円となりました。
この主な要因は買掛金が６億71百万円、未払金が６億80百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ15億33百万円減少し、232億77百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が13億95百万円、その他有価証券評価差額金の差益が１億38万円それぞれ減少したこ
となどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の72.2％から74.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度の数値については、当該会計基準等を遡って適用しております。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャ 投資活動によるキャ 財務活動によるキャ 現金及び現金同等物
ッシュ・フロー ッシュ・フロー ッシュ・フロー 期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年２月期 4,640 △401 △590 11,664
2018年３月期 △3,039 △187 △598 8,015
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ36億48百万円
増加し116億64百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は46億40百万円（前事業年度は30億３百万円の支出）となりました。
この主な要因は、売上債権の減少が44億80百万円あったことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は、４億１百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が７億47百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入
が４億円あったことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、５億90百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払額が５億90百万円あったことなどによります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 77.2 76.7 76.8 72.2 74.3
時価ベースの自己資本比率（％） 99.3 92.6 94.4 93.8 101.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
なお、2017年３月期以降の株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「追
加情報」に記載のとおり、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入してお
り、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式を含めております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当
事業年度の期首から適用しており、2018年３月期以前の指標については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて、配当性向、企業体質の一層
の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
このような方針に基づき、配当については、安定的な配当を継続し、各期の経営成績の状況等を勘案して、増配
を実施していく所存であります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当期第49期（2019年２月期）においては、１株につき60円の配当（中間配当金30.0
円、期末配当金30.0円）を実施する予定であります。
また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりた
いと考えております。
なお、次期（2020年２月期）の配当については、１株につき60円の配当（中間配当金30円、期末配当金30円）を
予定しております。
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社（カネ美食品株式会社）は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また
当社の親会社は、コンビニエンスストア事業等の持株会社であります。
なお、親会社はユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社であります。
当社の事業内容は次のとおりであり、テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一でありま
す。
Ａ．テ ナ ン ト 事 業
当社が、スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製
造、販売を行っております。
また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿 赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営
しております。
テナント事業において、店舗の出店を行っている主なスーパーマーケットは、株式会社パン・パシフィック・
インターナショナルホールディングスの子会社であるユニー株式会社であります。
Ｂ．外 販 事 業
当社が、コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。
外販事業において、製品の納品を行っているコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、ユニー・
ファミリーマートホールディングス株式会社の事業会社である株式会社ファミリーマートであります。
（注）ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、2019年２月27日付で同社が保有する当社株式の
一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡する契約を締結してお
り、2019年４月12日を異動予定日としております。当該譲渡により親会社・その他の関係会社に異動が生
じる見込みであります。
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 主要な関係内容
（百万円）
有割合（％）
（親会社）
ユニー・ファミリーマ コンビニエンスス 被所有 同社の事業会社に
ートホールディングス 東京都港区 16,658 トア事業等の持株 53.1 当社製品の納品を
株式会社 会社 行っている。
（注）
（注）１．ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、2019年２月27日付で同社が保有する当社株式の一部
を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡する契約を締結しており、2019
年４月12日を異動予定日としております。当該譲渡により親会社・その他の関係会社に異動が生じる見込みで
あります。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の現状においての業務は、日本国内に限定されており、海外からの資金調達の必要性もありません。また、
連結財務諸表を作成しておりませんので、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,015,892 11,664,702
売掛金 10,137,139 5,694,099
商品及び製品 11,373 2,636
仕掛品 13,006 19,392
原材料及び貯蔵品 455,223 431,723
前払費用 62,593 82,681
未収入金 62,458 67,248
テナント預け金 108,827 76,745
その他 18,040 17,811
流動資産合計 18,884,555 18,057,040
固定資産
有形固定資産
建物 12,123,453 11,448,395
減価償却累計額 △6,950,921 △7,054,548
建物（純額） 5,172,531 4,393,847
構築物 2,243,664 2,137,355
減価償却累計額 △1,814,715 △1,838,645
構築物（純額） 428,948 298,710
機械及び装置 9,351,215 8,466,785
減価償却累計額 △6,150,082 △6,174,153
機械及び装置（純額） 3,201,133 2,292,631
車両運搬具 760 760
減価償却累計額 △759 △759
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 2,223,434 2,269,798
減価償却累計額 △1,871,320 △1,806,842
工具、器具及び備品（純額） 352,114 462,955
土地 4,038,812 3,695,970
建設仮勘定 39,550 91,990
有形固定資産合計 13,233,090 11,236,105
無形固定資産
ソフトウエア 92,622 110,625
その他 1,414 －
無形固定資産合計 94,036 110,625
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 775,057 551,459
出資金 1,640 1,590
長期前払費用 243,736 223,848
前払年金費用 410,810 320,817
繰延税金資産 380,795 513,870
差入保証金 285,532 288,283
会員権 4,050 4,050
その他 33,352 32,397
投資その他の資産合計 2,134,974 1,936,316
固定資産合計 15,462,100 13,283,047
資産合計 34,346,656 31,340,088
負債の部
流動負債
買掛金 3,951,379 3,279,950
未払金 1,943,506 1,262,601
未払費用 1,717,593 1,442,968
未払法人税等 80,600 287,000
未払消費税等 398,375 520,896
前受金 － 13,500
預り金 230,250 50,869
前受収益 4,054 4,016
賞与引当金 990,400 1,081,350
役員賞与引当金 6,192 5,512
役員株式給付引当金 1,528 2,408
流動負債合計 9,323,879 7,951,074
固定負債
長期未払金 117,001 16,934
資産除去債務 80,199 80,046
長期預り保証金 13,896 13,696
その他 782 450
固定負債合計 211,879 111,128
負債合計 9,535,759 8,062,202
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,002,262 2,002,262
資本剰余金
資本準備金 2,174,336 2,174,336
その他資本剰余金 3,731 3,731
資本剰余金合計 2,178,068 2,178,068
利益剰余金
利益準備金 81,045 81,045
その他利益剰余金
別途積立金 10,300,000 10,300,000
繰越利益剰余金 10,348,182 8,952,297
利益剰余金合計 20,729,227 19,333,343
自己株式 △507,401 △506,121
株主資本合計 24,402,156 23,007,552
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 408,739 270,333
評価・換算差額等合計 408,739 270,333
純資産合計 24,810,896 23,277,885
負債純資産合計 34,346,656 31,340,088
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年２月28日)
売上高
製品売上高 90,058,728 82,427,970
商品売上高 173,889 4,242
役務収益 930 52
売上高合計 90,233,548 82,432,266
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 8,276 7,900
当期製品製造原価 77,595,031 69,094,064
当期製品仕入高 2,345,740 2,085,027
合計 79,949,047 71,186,993
製品他勘定振替高 ※２ 364 ※２ 260
製品期末たな卸高 7,900 2,636
製品売上原価 79,940,782 71,184,096
商品売上原価
商品期首たな卸高 4,846 3,472
当期商品仕入高 131,135 428
合計 135,982 3,900
商品期末たな卸高 3,472 －
商品売上原価 132,509 3,900
売上原価合計 80,073,291 71,187,996
売上総利益 10,160,257 11,244,269
販売費及び一般管理費
運賃配送料 4,954,337 4,555,688
広告宣伝費 4,006 3,240
役員報酬 129,480 131,690
従業員給料及び賞与 2,130,947 1,956,710
賞与引当金繰入額 228,369 256,276
役員賞与引当金繰入額 6,192 5,512
退職給付費用 103,866 99,125
委託労務費 487,296 440,648
租税公課 35,413 16,724
減価償却費 179,269 142,929
テナント賃料 293,266 251,150
オンライン費 733,156 657,107
その他 2,042,601 2,136,075
販売費及び一般管理費合計 11,328,204 10,652,880
営業利益又は営業損失（△） △1,167,947 591,388
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年２月28日)
営業外収益
受取利息 91 25
受取配当金 50,612 29,544
不動産賃貸料 18,752 17,361
受取保険金 ※１ 6,896 13,890
保険解約返戻金 － 12,957
その他 36,569 27,235
営業外収益合計 112,922 101,014
営業外費用
不動産賃貸原価 5,989 5,513
その他 1,064 817
営業外費用合計 7,054 6,330
経常利益又は経常損失（△） △1,062,078 686,071
特別利益
固定資産売却益 ※３ 2,027 ※３ 37,000
投資有価証券売却益 878,365 －
親会社株式売却益 333,782 －
特別利益合計 1,214,175 37,000
特別損失
固定資産除却損 ※４ 41,432 ※４ 23,762
減損損失 ※５ 867,798 ※５ 1,357,340
投資有価証券評価損 － 21,752
特別損失合計 909,231 1,402,856
税引前当期純損失（△） △757,134 △679,784
法人税、住民税及び事業税 118,608 194,809
法人税等調整額 56,459 △69,636
法人税等合計 175,068 125,172
当期純損失（△） △932,203 △804,956
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 11,871,382 22,252,428
当期変動額
剰余金の配当 △590,997 △590,997
当期純損失（△） △932,203 △932,203
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の
処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,523,200 △1,523,200
当期末残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 10,348,182 20,729,227
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式
計 評価差額金 等合計
当期首残高 △501,767 25,930,992 1,010,276 1,010,276 26,941,269
当期変動額
剰余金の配当 △590,997 △590,997
当期純損失（△） △932,203 △932,203
自己株式の取得 △7,674 △7,674 △7,674
株式給付信託による自己株式の
処分
2,040 2,040 2,040
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△601,537 △601,537 △601,537
当期変動額合計 △5,634 △1,528,835 △601,537 △601,537 △2,130,372
当期末残高 △507,401 24,402,156 408,739 408,739 24,810,896
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 10,348,182 20,729,227
当期変動額
剰余金の配当 △590,927 △590,927
当期純損失（△） △804,956 △804,956
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の
処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,395,884 △1,395,884
当期末残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 8,952,297 19,333,343
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式
計 評価差額金 等合計
当期首残高 △507,401 24,402,156 408,739 408,739 24,810,896
当期変動額
剰余金の配当 △590,927 △590,927
当期純損失（△） △804,956 △804,956
自己株式の取得 △399 △399 △399
株式給付信託による自己株式の
処分
1,679 1,679 1,679
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△138,405 △138,405 △138,405
当期変動額合計 1,279 △1,394,604 △138,405 △138,405 △1,533,010
当期末残高 △506,121 23,007,552 270,333 270,333 23,277,885
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △757,134 △679,784
減価償却費 1,497,714 939,985
減損損失 867,798 1,357,340
賞与引当金の増減額（△は減少） △45,700 90,950
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5,108 △680
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △442 880
長期未払金の増減額（△は減少） - △100,066
受取利息及び受取配当金 △50,704 △29,569
固定資産売却損益（△は益） △2,027 △37,000
固定資産除却損 23,046 11,299
投資有価証券売却損益（△は益） △878,365 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 21,752
親会社株式売却損益（△は益） △333,782 -
売上債権の増減額（△は増加） △5,171,906 4,480,989
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,208 25,850
前払年金費用の増減額（△は増加） 55,295 89,992
未収入金の増減額（△は増加） 93,880 △4,790
仕入債務の増減額（△は減少） 281,213 △671,428
その他の流動資産の増減額（△は増加） 51,812 △25,725
その他の固定資産の増減額（△は増加） △174,479 16,435
未払費用の増減額（△は減少） 176,457 △274,624
未払消費税等の増減額（△は減少） 398,375 122,520
その他の流動負債の増減額（△は減少） 552,740 △745,021
その他の固定負債の増減額（△は減少） 1,570 △532
その他 3,092 2,631
小計 △3,407,444 4,591,407
利息及び配当金の受取額 50,724 29,569
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 317,258 19,960
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,039,460 4,640,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,118,333 △747,549
有形固定資産の売却による収入 5,371 400,412
投資有価証券の売却による収入 889,172 -
親会社株式の売却による収入 1,062,552 -
資産除去債務の履行による支出 △6,847 △2,190
その他 △19,888 △51,855
投資活動によるキャッシュ・フロー △187,972 △401,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △7,674 △399
配当金の支払額 △590,821 △590,545
財務活動によるキャッシュ・フロー △598,496 △590,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,825,930 3,648,809
現金及び現金同等物の期首残高 11,841,822 8,015,892
現金及び現金同等物の期末残高 8,015,892 11,664,702
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、 総平均法による原価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
原材料 ………
基づく簿価切下げの方法により算定）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
商品 …………
法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
貯蔵品 ………
の方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支払に充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、３年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過し
ており、前払年金費用として計上しております。
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用とし
て処理をしております。
決算期の変更
当社は2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において決算期を３月期から２月期に変更しており、当事
業年度については、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月となっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除
く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、当
事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制へ
の移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり
安定的な設備の稼働が見込まれることから、減価償却の方法を定率法から定額法に変更することが、より適切に
当社における使用実態を反映するものと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は282,255千円減少し、営業利益、経
常利益および税引前当期利益はそれぞれ282,255千円増加しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」について）
当社は、2016年６月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、役員株式給付規程に従って、当社取
締役に対し、信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度に関する会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式
を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対し
ても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総
額法を適用しております。
なお、当事業年度において、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事
業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、25,216千円及び
7,267株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
受取配当金 15,159千円 ―千円
※２ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
主として会議用弁当として 主として会議用弁当として
販売費及び一般管理費の 販売費及び一般管理費の
「その他」に振替えたもの 「その他」に振替えたもの
であります。 であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
建物 1,816千円 ―千円
機械及び装置 95 52
工具、器具及び備品 116 132
土地 ― 36,815
計 2,027 37,000
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
建物 7,904千円 4,920千円
機械及び装置 14,431 1,587
工具、器具及び備品 626 578
その他 84 ―
固定資産撤去費 18,386 16,676
計 41,432 23,762
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分
に基づいて行っております。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
事業 用途 種類 減損損失（千円）
建物 11,117
総合惣菜店舗20店舗 機械及び装置 14,121
その他 5,134
建物 344
洋風惣菜店舗１店舗
テナント事業 その他 0
建物 521
寿司専門店舗５店舗 機械及び装置 1,347
その他 134
建物 6,087
構築物 19,125
米飯加工工場（三重県
機械及び装置 128,379
津市）
その他 2,970
土地 262,201
建物 3,903
外販事業 米飯加工工場（新潟市 構築物 305
江南区） 機械及び装置 93,104
その他 3,142
建物 43,768
米飯加工工場（兵庫県 機械及び装置 267,571
三田市） その他 3,061
土地 1,456
テナント事業の総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗１店舗、寿司専門店舗５店舗並びに外販事業の米飯加工工場
の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込
めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（867,798千円）
として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗１店舗、寿司専門店舗５店舗の資産について、使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しておりま
す。
また、三重県津市及び新潟市江南区並びに兵庫県三田市の米飯加工工場の回収可能価額は、使用価値または正味
売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しており
ます。なお、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回
収可能価額は零と算定しております。
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
事業 用途 種類 減損損失（千円）
建物 14,308
総合惣菜店舗17店舗 機械及び装置 17,738
その他 5,221
テナント事業
寿司専門店舗５店舗 建物 232
機械及び装置 2,245
閉鎖工場（三重県津 38,367
市） 建物
建物 11,910
構築物 33,105
米飯加工工場（静岡県
機械及び装置 147,640
袋井市）
その他 3,139
土地 1,755
建物 15,968
米飯加工工場（新潟市
機械及び装置 3,961
江南区）
その他 568
外販事業
構築物 22,809
チルド製品加工工場 機械及び装置 102,533
（京都府綴喜郡井手
その他 5,216
町）
土地 98,586
建物 435,428
チルド製品加工工場 構築物 39,114
（埼玉県狭山市） 機械及び装置 252,048
その他 6,403
米飯加工及びチルド製
機械及び装置 96,295
品加工工場（秋田県秋
その他 2,739
田市）
テナント事業の総合惣菜店舗17店舗、寿司専門店舗５店舗並びに外販事業の閉鎖工場及び米飯加工工場の一部設
備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと
判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,357,340千円）として
特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗17店舗、寿司専門店舗５店舗の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシ
ュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。
また、閉鎖工場及び米飯加工工場の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、建物及
び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定につ
いては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 10,000,000 ― ― 10,000,000
合計 10,000,000 ― ― 10,000,000
自己株式
普通株式（自己名義所
157,271 2,270 588 158,953
有）（注）
合計 157,271 2,270 588 158,953
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,270株は、取締役会決議に基づく取得による増加2,200株及び単元未満株式
の買取りによる増加70株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少588株は、株式給付
信託制度により、当社取締役に対し当社株式を588株給付したものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年６月22日
普通株式 295,532 30.0 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 295,465 30.0 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）2017年６月22日定時株主総会決議および2017年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ250千円、232千円含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 295,463 利益剰余金 30.0 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式
に対する配当金232千円が含まれております。
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 10,000,000 ― ― 10,000,000
合計 10,000,000 ― ― 10,000,000
自己株式
普通株式（自己名義所
158,953 131 484 158,600
有）（注）
合計 158,953 131 484 158,600
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加131株によるものであります。ま
た、普通株式の自己株式の株式数の減少484株は、株式給付信託制度により、当社取締役に対し当社株式を484株
給付したものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月21日
普通株式 295,463 30.0 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 295,463 30.0 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）2018年６月21日定時株主総会決議および2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ232千円、218千円含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議予定） （千円） 当額（円）
2019年５月23日
普通株式 295,460 利益剰余金 30.0 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
（注）2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式
に対する配当金218千円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 8,015,892千円 11,664,702千円
現金及び現金同等物 8,015,892 11,664,702
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」
「外販事業」の２つを報告セグメントとしております。
「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗
を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営
を行っております。
「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製
造、納品を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであり
ます。
セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計
テナント事業 外販事業 計 （注） 上額
売上高
外部顧客への売上高 44,030,269 46,203,279 90,233,548 ― 90,233,548
セグメント間の内部売上高又
― 1,010,547 1,010,547 △1,010,547 ―
は振替高
計 44,030,269 47,213,827 91,244,096 △1,010,547 90,233,548
セグメント利益又は損失（△） 1,710,336 △2,878,284 △1,167,947 ― △1,167,947
（注）セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計
テナント事業 外販事業 計 （注） 上額
売上高
外部顧客への売上高 40,388,273 42,043,992 82,432,266 ― 82,432,266
セグメント間の内部売上高又
― 1,592,971 1,592,971 △1,592,971 ―
は振替高
計 40,388,273 43,636,963 84,025,237 △1,592,971 82,432,266
セグメント利益又は損失（△） 1,148,573 △557,184 591,388 ― 591,388
（注）セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と一致しております。
4．報告セグメントの変更等に関する事項
（減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、主として定率
法によっておりましたが、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グル
ープ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した
結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、第１四半期会計期間より当社の減価償
却方法を定額法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度において「テナント事業」でセグメント利益が53,848千
円増加し、「外販事業」でセグメント損失が228,406千円減少しております。
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カネ美食品㈱（2669）2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 2,521.16円 2,365.30円
１株当たり当期純損失金額（△） △94.73円 △81.79円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式（前事業年度 7,751株、当事業年度 7,267
株）に含めております。また、１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式（前事業年度 7,936株、当事業年度 7,433株）に含めております。
３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年２月28日)
当期純損失（△）（千円） △932,203 △804,956
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △932,203 △804,956
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,840 9,841
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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