2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月９日
上場会社名 カネ美食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2669 ＵＲＬ https://www.kanemi-foods.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）園部 明義
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役業務本部長 （氏名）澤田 浩 ＴＥＬ 052-879-6111
定時株主総会開催予定日 2021年５月25日 配当支払開始予定日 2021年５月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 75,529 △10.8 465 △73.0 524 △70.7 204 △84.0
2020年２月期 84,703 － 1,728 － 1,795 － 1,282 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 21.11 － 0.8 1.7 0.6
2020年２月期 132.23 － 5.5 5.7 2.0
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期
純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2020年２月期 6,717株、2021年２月期 6,333
株）に含めております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 30,145 23,220 77.0 2,400.85
2020年２月期 31,258 23,297 74.5 2,408.77
（参考）自己資本 2021年２月期 23,220百万円 2020年２月期 23,297百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 984 △779 △341 12,653
2020年２月期 2,151 68 △1,095 12,789
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 30.00 － 35.00 65.00 629 49.1 2.7
2021年２月期 － 0.00 － 7.00 7.00 67 33.1 0.2
2022年２月期(予想) － 8.00 － 9.00 17.00 29.8
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．2020年２月期 期末配当金の内訳 普通配当 30円00銭 記念配当５円00銭
３．2020年２月期及び2021年２月期の配当金総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する
配当金が含まれております。
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 78,000 3.2 1,370 194.2 1,400 166.7 550 169.3 56.87
注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 10,000,000株 2020年２月期 10,000,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期 328,132株 2020年２月期 328,101株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 9,671,915株 2020年２月期 9,697,785株
（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2020年２月期 6,717株、2021年
２月期 6,333株）に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経営環境の変化など様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。
業績予想の前提条件及びその他に関する事項については、添付資料３ページ「１．経営成績に関する分析（次期の見
通し）」をご覧下さい。
カネ美食品㈱（2669）2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 20
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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カネ美食品㈱（2669）2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への懸念から企業活動や消費行動の制限を余
儀なくされ景気は著しく悪化しました。４月に発出された緊急事態宣言の解除後は、政府による支援策の効果もあり
個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、11月以降は全国的に感染者数が急増し緊急事態宣言が再発出されるな
ど、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは立っておらず、経済活動に与える影響は当面続くと思われる中、先
行きの不透明感を払拭できておりません。
当業界においては、緊急事態宣言時の店舗一時休業や外出自粛等が直接的に影響している反面、新生活様式のも
と、密を避けるための方法として追い風にもなりました。一方、家庭内調理の増加や、外食メニューのテイクアウト
及びデリバリーなどの利用が定着し、業界の垣根を越えた販売競争が激化するなど、当社を取り巻く環境は厳しい状
況が続きました。
このような中、当社は、食を担う企業として社会的責任を果たすため、衛生管理や新型コロナウイルス感染防止対
策を再徹底し美味しい商品を提供するとともに、変化する消費者の新しい生活様式に柔軟に対応すべく、商品政策や
運営効率及び適正なコストなどすべての事業活動の見直しに加え、新たな取り組みにも注力してまいりました。
【テナント事業】
テナント事業においては、コロナ禍で変化する顧客ニーズに対応するため、販売ピークの前倒しにあわせた運営
計画の見直しや「外食控え」「家呑み」をキーワードとした商品展開などに注力したことにより、スーパーマーケ
ット内の店舗においては徐々に持ち直してまいりましたが、都心部の駅立地店舗や外食店舗の回復ペースは鈍く、
テナント事業全体の業績は伸び悩みました。
店舗展開においては、洋風惣菜店舗２店舗の新規出店に加え、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニ
ーのダブルネーム店舗「ＭＥＧＡ ドン・キホーテＵＮＹ」等への業態転換店舗に19店舗の出店を行いました。業
態転換店舗では、新たなブランド「Re’z deli(リーズデリ)」４店舗を展開し、「納得のいく値頃感ある商品の提
供」「季節感の提供」「美味しさの提供」をコンセプトに、美味しさへのこだわりはもとより「値頃感」を打ち出
した価値ある商品の提供および顧客層に合わせた店舗戦略を推し進めてまいりました。一方で業態転換に伴う一時
閉店11店舗を含め計12店舗の閉店をし、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ９店舗増加の280店舗となり
ました。
これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間に比べ4.3％減収の403億75百万円となり、セグメント利益に
ついては前年同期間に比べ2.9％減益の16億３百万円となりました。
【外販事業】
外販事業においては、コロナ禍における生活協同組合への宅配関連の需要拡大や主要納品先であるファミリーマ
ート店舗での「手巻おむすび」のリニューアルや、素材と具材ボリュームにこだわった贅沢おむすびシリーズ「ご
ちむすび」の展開などにより納品量増加に一定の効果は見られたものの、外出自粛等の影響によりオフィス立地や
駅立地のコンビニエンスストアにおける客数減少は大きく、全体の納品量は低調に推移しました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ17.2％減収の351億53百万円となり、利益面は11億37百万
円のセグメント損失(前期は76百万円のセグメント利益)となりました。
以上の要因により、当事業年度の売上高は前年同期間に比べ10.8％減収の755億29百万円となりました。また経常
利益については、前年同期間に比べ70.7％減益の５億24百万円、当期純利益は、前年同期間に比べ84.0％減益の２
億４百万円となりました。
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カネ美食品㈱（2669）2021年２月期 決算短信
（設備投資等の概要）
当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、６億32百万円であり、その主な内容は次のとおりであり
ます。
① テナント事業
テナント事業において、２店舗の洋風惣菜店舗の新規出店並びに３店舗の総合惣菜店舗の改装等に42百万円、19
店舗の総合惣菜店舗の業態転換に82百万円、店舗設備の更新等に２億８百万円の設備投資を実施しました。
② 外販事業
外販事業において、既存生産設備の更新及び増強等に２億62百万円の設備投資を実施しました。
（次期の見通し）
今後の見通しについては、未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染症の影響が懸念され、我が国の景気及び世
界経済は非常に不安定な状況が続くものと予想されます。
このような中、当社は収益力の改善を図り、より一層成長していくため、全ての源となる基本を見直すとともに、
様々な変化に対して迅速かつ柔軟に取り組んでまいります。
テナント事業においては、既存店舗の販売力の向上や効率化、定番商品のブラッシュアップなど、事業全体の底上
げを図ると同時に、新業態の模索や仕入構造の根本的な見直しなど、更なる成長に向けた新たな取り組みにも果敢に
チャレンジしてまいります。
外販事業においては、収益の早期回復を最重要課題とし、既存工場の生産効率の向上及び新規取引先の開拓が必要
であると捉え、これまで積み上げてきたノウハウを基に収益基盤の再構築に努めてまいります。
これらにより当社の次期の業績見通しについては、売上高780億円（当期比3.2％増）、営業利益13億70百万円（当
期比194.2％増）、経常利益14億円（当期比166.7％増）、当期純利益５億50百万円（当期比169.3％増）を見込んで
おります。
（次期の設備投資の計画）
当社の当事業年度末現在における次期の設備投資の計画は次のとおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備の内容 総額 既支払額
（百万円） （百万円）
テナント事業 生産設備の更新 445 89
生産設備の更新及び増強
外販事業 467 ―
等
その他 設備維持更新 222 ―
合計 934 89
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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カネ美食品㈱（2669）2021年２月期 決算短信
（2）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
総資産（百万円） 純資産（百万円） 自己資本比率 １株当たり純資産
2021年２月期 30,145 23,220 77.0％ 2,400.85
2020年２月期 31,258 23,297 74.5％ 2,408.77
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ11億13百万円減少し、301億45百万円となりました。
この主な要因は、売掛金が５億93百万円、有形固定資産が償却等により３億42百万円減少したことなどによりま
す。
負債は、前事業年度末に比べ10億36百万円減少し、69億25百万円となりました。
この主な要因は買掛金が３億77百万円、未払金が２億53百万円、未払消費税等が１億47百万円それぞれ減少した
ことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ76百万円減少し、232億20百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が１億34百万円減少した一方で、その他投資有価証券評価差額金の差益が57百万円
増加したことなどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の74.5％から77.0％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャ 投資活動によるキャ 財務活動によるキャ 現金及び現金同等物
ッシュ・フロー ッシュ・フロー ッシュ・フロー 期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年２月期 984 △779 △341 12,653
2020年２月期 2,151 68 △1,095 12,789
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ１億36百万円
減少し126億53百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同期間と比べ11億66百万円減少し、９億84百万円となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益が12億69百万円減少したことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、７億79百万円（前年同期間は68百万円の収入）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１億５百万円増加したことと、有形固定資産の売却による収
入が６億72百万円減少したことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前年同期間と比べ７億53百万円減少し、３億41百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が５億８百万円減少したことなどによります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年３月期 2018年３月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 76.8 72.2 74.0 74.5 77.0
時価ベースの自己資本比率（％） 94.4 93.8 101.1 88.8 94.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
なお、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「追加情報」に記載のと
おり、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式を含めております。
また、2018年３月期以前の指標については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基
準第28号 平成30年２月16日）等を遡って適用した後の指標等となっております。
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カネ美食品㈱（2669）2021年２月期 決算短信
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、業績に対応した成果の配分を行うことを基本とし、併せて企業体質の一層
の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
この基本方針に基づき、剰余金の配当については、継続的な配当の実施を目指すことを基本的なスタンスとして
いく所存であります。
また、当社は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を実施することを原則とした上で、中間配当については、
半期における業績及び通期の見通し等を総合的に勘案し、配当を実施するかどうかを決定することとしておりま
す。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当期第51期（2021年２月期）においては、１株につき７円の配当を実施する予定であ
ります。
また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりた
いと考えております。
なお、次期（2022年２月期）の配当については、１株につき17円の配当（中間配当8.0円、期末配当9.0円）を予
定しております。
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カネ美食品㈱（2669）2021年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の関係会社（その
他の関係会社１社）は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理
等を展開する㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。
なお、前事業年度において、当社のその他の関係会社でありました㈱ファミリーマートは同社が保有していた当社
の株式の一部を2020年７月28日付で㈱日本アクセスに、2021年１月29日付でシティグループ証券㈱に譲渡したことに
より、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
当社の事業内容は次のとおりであり、テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一でありま
す。
Ａ．テ ナ ン ト 事 業
当社が、スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製
造、販売を行っております。
また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿 赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営
しております。
テナント事業において、店舗の出店を行っている主なスーパーマーケットは、㈱パン・パシフィック・インタ
ーナショナルホールディングスの子会社であるユニー㈱及びＵＤリテール㈱であります。
Ｂ．外 販 事 業
当社が、コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。
外販事業において、製品の納品を行っているコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、ファミリ
ーマートであります。
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 主要な関係内容
（百万円）
有割合（％）
グループ会社株
（その他の関係会社） 式保有によるグ
被所有 同社の子会社に当
ループ経営企
㈱パン・パシフィッ 23,090 画 ・ 管 理 、 子 会 社製品の委託販売
東京都目黒区 27.0
ク・インターナショナ 社の管理業務受
を行っている。
ルホールディングス 託、不動産管理
等
（注）有価証券報告書を提出しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の現状においての業務は、日本国内に限定されており、海外からの資金調達の必要性もありません。また、
連結財務諸表を作成しておりませんので、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,789,743 12,653,492
売掛金 5,698,941 5,105,215
製品 1,812 4,745
仕掛品 9,271 15,447
原材料及び貯蔵品 422,098 428,364
前払費用 59,748 72,879
未収入金 35,001 34,972
未収消費税等 － 33,565
テナント預け金 99,567 110,297
その他 10,619 28,514
流動資産合計 19,126,803 18,487,494
固定資産
有形固定資産
建物 11,304,059 11,415,370
減価償却累計額 △6,938,655 △7,216,496
建物（純額） 4,365,404 4,198,873
構築物 2,009,381 2,009,393
減価償却累計額 △1,725,676 △1,752,156
構築物（純額） 283,704 257,236
機械及び装置 8,387,479 8,347,455
減価償却累計額 △6,353,739 △6,559,238
機械及び装置（純額） 2,033,740 1,788,216
車両運搬具 760 760
減価償却累計額 △759 △759
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 2,273,922 2,314,542
減価償却累計額 △1,841,642 △1,918,779
工具、器具及び備品（純額） 432,280 395,763
土地 3,045,918 3,045,918
リース資産 135,469 221,262
減価償却累計額 △14,939 △43,651
リース資産（純額） 120,530 177,611
建設仮勘定 14,000 89,000
有形固定資産合計 10,295,578 9,952,620
無形固定資産
ソフトウエア 221,217 246,624
無形固定資産合計 221,217 246,624
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カネ美食品㈱（2669）2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 403,972 466,125
出資金 1,540 2,030
長期前払費用 226,569 161,281
前払年金費用 271,856 180,264
繰延税金資産 412,153 345,775
差入保証金 295,258 299,620
会員権 4,050 4,050
投資その他の資産合計 1,615,400 1,459,148
固定資産合計 12,132,196 11,658,392
資産合計 31,258,999 30,145,887
負債の部
流動負債
買掛金 3,028,281 2,651,039
未払金 1,395,191 1,141,805
未払費用 1,560,790 1,463,172
未払法人税等 311,000 196,000
未払消費税等 147,854 －
預り金 208,694 193,348
前受収益 2,824 1,507
賞与引当金 1,047,300 940,100
役員賞与引当金 10,330 －
役員株式給付引当金 1,660 －
資産除去債務 － 3,439
流動負債合計 7,713,927 6,590,412
固定負債
リース債務 － 18,645
長期未払金 314 2,178
資産除去債務 233,940 300,834
長期預り保証金 13,029 12,869
その他 411 226
固定負債合計 247,695 334,753
負債合計 7,961,623 6,925,166
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カネ美食品㈱（2669）2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,002,262 2,002,262
資本剰余金
資本準備金 2,174,336 2,174,336
その他資本剰余金 3,731 3,731
資本剰余金合計 2,178,068 2,178,068
利益剰余金
利益準備金 81,045 81,045
その他利益剰余金
別途積立金 10,300,000 10,300,000
繰越利益剰余金 9,609,936 9,475,361
利益剰余金合計 19,990,982 19,856,407
自己株式 △1,012,550 △1,012,565
株主資本合計 23,158,762 23,024,172
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 138,614 196,548
評価・換算差額等合計 138,614 196,548
純資産合計 23,297,376 23,220,721
負債純資産合計 31,258,999 30,145,887
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高
製品売上高 84,703,347 75,529,652
売上高合計 ※１ 84,703,347 ※１ 75,529,652
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 2,636 1,812
当期製品製造原価 69,919,417 63,107,954
当期製品仕入高 2,084,960 1,969,128
合計 72,007,014 65,078,895
製品他勘定振替高 ※２ 261 ※２ 63
製品期末たな卸高 1,812 4,745
製品売上原価 72,004,940 65,074,086
売上原価合計 72,004,940 65,074,086
売上総利益 12,698,406 10,455,566
販売費及び一般管理費
運賃配送料 4,531,195 3,899,039
広告宣伝費 3,420 3,212
役員報酬 152,520 137,257
従業員給料及び賞与 2,096,790 2,080,738
賞与引当金繰入額 248,255 234,428
役員賞与引当金繰入額 10,330 －
退職給付費用 84,968 99,728
委託労務費 471,135 388,134
租税公課 24,572 29,463
減価償却費 198,224 193,983
テナント賃料 290,378 279,941
オンライン費 646,308 571,209
その他 2,211,407 2,072,780
販売費及び一般管理費合計 ※１ 10,969,506 ※１ 9,989,916
営業利益 1,728,899 465,649
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業外収益
受取利息 25 26
受取配当金 10,485 12,384
不動産賃貸料 19,629 21,391
受取保険金 2,399 8,060
保険解約返戻金 17,364 －
その他 24,490 22,891
営業外収益合計 74,395 64,753
営業外費用
不動産賃貸原価 5,406 5,177
その他 2,295 299
営業外費用合計 7,702 5,476
経常利益 1,795,592 524,926
特別利益
固定資産売却益 ※３ 5,600 ※３ 1,707
収用補償金 11,072 －
特別利益合計 16,672 1,707
特別損失
固定資産売却損 347 －
固定資産除却損 ※４ 14,092 ※４ 13,583
減損損失 ※５ 106,986 ※５ 92,099
特別損失合計 121,425 105,683
税引前当期純利益 1,690,839 420,950
法人税、住民税及び事業税 311,407 154,623
法人税等調整額 97,062 62,158
法人税等合計 408,469 216,782
当期純利益 1,282,370 204,167
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 8,913,381 19,294,426
当期変動額
剰余金の配当 △585,814 △585,814
当期純利益 1,282,370 1,282,370
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の
処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 696,555 696,555
当期末残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 9,609,936 19,990,982
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式
計 評価差額金 等合計
当期首残高 △506,121 22,968,635 270,333 270,333 23,238,969
当期変動額
剰余金の配当 △585,814 △585,814
当期純利益 1,282,370 1,282,370
自己株式の取得 △509,222 △509,222 △509,222
株式給付信託による自己株式の
処分
2,793 2,793 2,793
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△131,719 △131,719 △131,719
当期変動額合計 △506,429 190,126 △131,719 △131,719 58,407
当期末残高 △1,012,550 23,158,762 138,614 138,614 23,297,376
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 9,609,936 19,990,982
当期変動額
剰余金の配当 △338,742 △338,742
当期純利益 204,167 204,167
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の
処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △134,575 △134,575
当期末残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 9,475,361 19,856,407
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式
計 評価差額金 等合計
当期首残高 △1,012,550 23,158,762 138,614 138,614 23,297,376
当期変動額
剰余金の配当 △338,742 △338,742
当期純利益 204,167 204,167
自己株式の取得 △667 △667 △667
株式給付信託による自己株式の
処分
652 652 652
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
57,934 57,934 57,934
当期変動額合計 △14 △134,589 57,934 57,934 △76,655
当期末残高 △1,012,565 23,024,172 196,548 196,548 23,220,721
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,690,839 420,950
減価償却費 971,944 995,990
減損損失 106,986 92,099
賞与引当金の増減額（△は減少） △34,050 △107,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,818 △10,330
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △748 △1,660
長期未払金の増減額（△は減少） △16,620 1,864
受取利息及び受取配当金 △10,510 △12,410
固定資産売却損益（△は益） △5,253 △1,707
固定資産除却損 11,199 6,347
売上債権の増減額（△は増加） △28,595 581,596
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,569 △15,374
前払年金費用の増減額（△は増加） 48,960 91,592
未収入金の増減額（△は増加） 32,247 △33,537
仕入債務の増減額（△は減少） △251,669 △377,241
その他の流動資産の増減額（△は増加） 31,057 △29,626
その他の固定資産の増減額（△は増加） △10,455 62,229
未払費用の増減額（△は減少） 117,822 △97,618
未払消費税等の増減額（△は減少） △373,041 △147,854
その他の流動負債の増減額（△は減少） 125,706 △200,998
その他の固定負債の増減額（△は減少） △706 17,756
その他 5,888 2,642
小計 2,436,389 1,237,509
利息及び配当金の受取額 10,510 12,410
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △295,271 △265,138
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,151,628 984,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △578,778 △684,176
有形固定資産の売却による収入 674,056 1,707
資産除去債務の履行による支出 － △2,050
その他 △26,826 △94,626
投資活動によるキャッシュ・フロー 68,451 △779,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 － △2,237
自己株式の取得による支出 △509,222 △667
配当金の支払額 △585,816 △338,983
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,095,038 △341,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,125,041 △136,250
現金及び現金同等物の期首残高 11,664,702 12,789,743
現金及び現金同等物の期末残高 12,789,743 12,653,492
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、 総平均法による原価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
原材料 ………
基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
貯蔵品 ………
の方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支払に充てるため、役員賞与支給見込額の当該事業年度負担額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当該事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき当該事業年度負担額を計上しております。
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④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、３年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過
しており、前払年金費用として計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用と
して処理をしております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」について）
当社は、2016年６月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託
（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、役員株式給付規程に従って、当社取締役
に対し、信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度に関する会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交
付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取
扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用し
ております。
なお、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当該事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度22,423千円及び6,462株、当事業年
度21,770千円及び6,274株であります。
（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店及び商業施設が臨時休業等の措置を取っていたことにより、当社
の経営成績に影響が生じております。
この状況については、2020年５月の１度目の緊急事態宣言解除後、徐々に回復しておりましたが、その後押し寄
せた第３波の影響もあり、２度目の緊急事態宣言が発出され、厳しい状況で推移しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度にわたって影響が継続するものの一定程度までは回復するもの
と仮定を置いております。
当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、直近において増加傾向にある新型コロナウイルス感染者数の動向、変異型ウ
イルスの感染拡大状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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カネ美食品㈱（2669）2021年２月期 決算短信
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
売上高 18,065,612千円 29,233,368千円
販売費及び一般管理費 1,789,749 2,791,567
（注）前事業年度の売上高、販売管理費及び一般管理費の取引高については、2019年９月１日以降の数値を、当事
業年度の売上高、販売管理費及び一般管理費の取引高については、2021年１月28日までの数値を、集計して
おります。
※２ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
主として会議用弁当として 主として会議用弁当として
販売費及び一般管理費の 販売費及び一般管理費の
「その他」に振替えたもの 「その他」に振替えたもの
であります。 であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物 277千円 1,162千円
機械及び装置 2,001 ―
工具、器具及び備品 192 544
土地 3,127 ―
計 5,600 1,707
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物 2,543千円 2,975千円
機械及び装置 2,524 3,361
工具、器具及び備品 41 10
固定資産撤去費 8,982 7,236
計 14,092 13,583
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※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分
に基づいて行っております。
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
事業 用途 種類 減損損失（千円）
建物 1,060
総合惣菜店舗12店舗 機械及び装置 7,746
その他 44
テナント事業 洋風惣菜店舗１店舗 機械及び装置 126
建物 1,213
寿司専門店舗２店舗 機械及び装置 334
その他 351
建物 4,342
米飯加工工場（新潟市 構築物 5,669
江南区） 機械及び装置 4,442
その他 10,569
チルド製品加工工場 建物 18,097
外販事業 （京都府綴喜郡井手 機械及び装置 10,877
町） その他 3,335
建物 16,775
チルド製品加工工場 機械及び装置 16,165
（埼玉県狭山市） その他 5,832
テナント事業の総合惣菜店舗12店舗、洋風惣菜店舗１店舗、寿司専門店舗２店舗、並びに外販事業の米飯加工工
場等の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が
見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（106,986千
円）として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗12店舗、洋風惣菜店舗１店舗、寿司専門店舗２店舗の資産について、使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しておりま
す。
また、米飯加工工場等の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、建物及び土地につ
いては、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定については、将
来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
事業 用途 種類 減損損失（千円）
建物 40,432
総合惣菜店舗26店舗 機械及び装置 16,354
その他 6,812
建物 11,401
テナント事業 洋風惣菜店舗５店舗 機械及び装置 1,359
その他 1,861
寿司専門店舗６店舗 機械及び装置 1,737
米飯加工工場（新潟市 建物 692
江南区） 機械及び装置 599
チルド製品加工工場 機械及び装置 3,994
（京都府綴喜郡井手 その他 508
外販事業 町）
建物 1,040
チルド製品加工工場 構築物 886
（埼玉県狭山市） 機械及び装置 2,449
その他 1,969
テナント事業の総合惣菜店舗26店舗、洋風惣菜店舗５店舗、寿司専門店舗６店舗、並びに外販事業の米飯加工工
場等の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が
見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92,099千
円）として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗26店舗、洋風惣菜店舗５店舗、寿司専門店舗６店舗の資産について、使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しておりま
す。
また、米飯加工工場等の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、建物及び土地につ
いては、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定については、将
来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
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カネ美食品㈱（2669）2021年２月期 決算短信
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 10,000,000 ― ― 10,000,000
合計 10,000,000 ― ― 10,000,000
自己株式
普通株式（自己名義所
158,600 170,306 805 328,101
有）（注）
合計 158,600 170,306 805 328,101
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加170,306株は、取締役会決議に基づく取得による増加170,100株及び単元未満
株式の買取りによる増加206株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少805株は、株式
給付信託制度により、当社取締役に対し当社株式を805株給付したものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年５月23日
普通株式 295,460 30.0 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
2019年10月９日
普通株式 290,354 30.0 2019年８月31日 2019年10月31日
取締役会
（注）2019年５月23日定時株主総会決議及び2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ218千円、193千円含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月21日
普通株式 338,742 利益剰余金 35.0 2020年２月29日 2020年５月22日
定時株主総会
（注）2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式
に対する配当金226千円が含まれております。
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カネ美食品㈱（2669）2021年２月期 決算短信
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 10,000,000 ― ― 10,000,000
合計 10,000,000 ― ― 10,000,000
自己株式
普通株式（自己名義所
328,101 219 188 328,132
有）（注）
合計 328,101 219 188 328,132
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加219株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の
自己株式の株式数の減少188株は、株式給付信託制度により、当社取締役に対し当社株式を188株給付したもので
あります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年５月21日
普通株式 338,742 35.0 2020年２月29日 2020年５月22日
定時株主総会
（注）2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式
に対する配当金が226千円含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議予定） （千円） 当額（円）
2021年５月25日
普通株式 67,746 利益剰余金 7.0 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
（注）2021年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式
に対する配当金43千円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 12,789,743千円 12,653,492千円
現金及び現金同等物 12,789,743 12,653,492
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カネ美食品㈱（2669）2021年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店
し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営を行っており
ます。
「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 財務諸表計上額
テナント事業 外販事業 計
売上高
外部顧客への売上高 42,205,602 42,497,744 84,703,347 ― 84,703,347
セグメント間の内部売上高
― 1,830,583 1,830,583 △1,830,583 ―
又は振替高
計 42,205,602 44,328,328 86,533,930 △1,830,583 84,703,347
セグメント利益 1,652,005 76,894 1,728,899 ― 1,728,899
（注）セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額（注）２
テナント事業 外販事業 計
売上高
外部顧客への売上高 40,375,970 35,153,682 75,529,652 ― 75,529,652
セグメント間の内部売上高又
― 2,197,131 2,197,131 △2,197,131 ―
は振替高
計 40,375,970 37,350,814 77,726,784 △2,197,131 75,529,652
セグメント利益又は損失（△） 1,603,733 △1,137,907 465,826 △176 465,649
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△176千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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カネ美食品㈱（2669）2021年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 2,408.77円 2,400.85円
１株当たり当期純利益 132.23円 21.11円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式（前事業年度 6,462株、当事業年度 6,274
株）に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式（前事業年度 6,717株、当事業年度 6,333株）に含めております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益（千円） 1,282,370 204,167
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,282,370 204,167
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,697 9,671
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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