2667 J-イメージワン 2020-02-14 20:00:00
2020年2月14日公表のプレスリリースについての補足説明資料 [pdf]

   資⾦調達に関する
   補⾜説明資料

2020年1⽉14⽇
                                                    資⾦調達の背景
                          中期経営計画にて、企業理念及び経営⽅針を抜本的に変⾰。事業の多⾓化と選択と集中を計り、企業価値向上を⽬指す



                                             選択と集中による事業再構築
                 既存事業への
                                             新規事業とのシナジー効果による⾼付加価値サービス(AIを活⽤した遠隔画像診断⽀援サービス、
                   取組み                        医療被ばく線量管理システムなど)を提供
                                                  ⇛ 新規事業との親和性が⾼い事業の⽐率を積極的に⾼める


                                             医療関連事業(電⼦カルテ事業、再⽣医療関連・遠隔相談サービス事業)
                 新規事業への                      再⽣可能エネルギー事業(太陽光・⾵⼒発電事業、バイオマス発電事業)
                   取組み                       環境事業(バイオプラスティック事業、再⽣プラスティック事業、除染事業)
                                                  ⇛ 成⻑戦略の柱となる事業に対して積極的に投資


                                             既存事業に新たな付加価値を創造し事業優位性を向上させるM&A・事業提携を実現
            M & A・業務提携への                     新規事業のスピーディーな展開を⽬的としたM&A・事業提携を積極的に検討
                  取組み                             ⇛M&A・事業提携を積極的に活⽤し計画⽬標達成に向けた成⻑戦略を加速


                               上記施策を負債と株主資本のバランスを考慮した上で、成⻑戦略に沿った投資を推進

                                                 ➡エクイティ・ファイナンスにて資⾦調達

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                                                    資⾦調達⼿法概要
                                                戦略的パートナーであるユニ・ロット社とEVO FUNDによる共同出資

                                                   第8回新株予約権                               第9回新株予約権
              割当先                                   EVO FUND                             株式会社ユニ・ロット
              対象株式数                       800,000株(希薄化前議決権の11.97%)                  800,000株(希薄化前議決権の11.97%)
              想定元本                             ●円(2⽉14⽇時点の概算額)                         ●円(2⽉14⽇時点の概算額)
              発⾏価額                              1個あたり●円(総額●円)                           1個あたり●円(総額●円)
              ⾏使価額                            5取引⽇毎の終値単純平均x90%                        5取引⽇毎の終値単純平均x90%

              全部コミット                          原則82取引⽇以内に800,000株⾏使                   原則82取引⽇以内に800,000株⾏使

              前半コミット                          原則43取引⽇以内に320,000株⾏使                            なし

                  資⾦調達⼿法の基本コンセプト                                     コミット・イシューの概要

                                                                                                            「全部コミット」
                                      800,000株発⾏




                                                                                                                         全部コミット:800,000株
                                                                     予約権:800,000個
                                      株式の取得⾦額
                                                        (戦略的パートナー)

                                      800,000株発⾏
                                                                                                            「前半コミット」




                                                                                                前半コミット:
                                                                                                 320,000株
                                      株式の取得⾦額
                                                         (機関投資家)



                      5⽇間の価格算定⽇における終値平均値に基づいて、                              ⾏使開始⽇             43取引⽇                    82取引⽇
                              段階的に資⾦調達                                コミット・イシューとは割当先が原則、設定期間において
                                                                       全株⾏使コミットをする調達蓋然性の⾼い資⾦調達⼿法

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                                                   調達資⾦の使途
                              全体              内訳
                                                      新規事業である電⼦カルテ事業拡⼤に伴う⼀時的⼈件費増
                                              [1.0]   加分及び採⽤活動費
                                                       完全クラウド型オーダリング電⼦カルテ「アイヒス」の事業拡⼤に係る費⽤。
                                                       導⼊⽬標は病院20ヶ所。事業展開に伴う⼈材採⽤を10名(営業4名、技術6名)する予定。
                                                       ⼈件費増加分(80百万円)及び採⽤活動費(20百万円)として[1]億円を充当予定




                                              [6.0]    再⽣可能エネルギー事業における案件の開発資⾦
                             [9.0]                     未着⼯発電所に係る設備ID及び⼟地等の取得資⾦。[6]億円(3メガワット*相当)を充当
                                                       する予定。本使途については合計10億円(5メガワット*相当)を予定あり。不⾜資⾦につ
                                                       いては借⼊等により対応予定




                                              [2.0]    新規事業のスピーディーな展開を⽬的としたM&A投資資⾦
                                                       再⽣医療関連及び除染事業領域等の新規事業への取組みに伴うM&Aに係る資⾦。
                                                       [2]億円を充当する予定。

                            (単位:億円)


                         *1メガワットとは、1,000キロワットです。⼀般家庭の屋根や屋上などに取り付けられている太陽光発電は、おおむね2キロワットから4キロワット程度の発電能⼒になります。


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