2667 Ｊ－イメージワン 2020-02-14 20:00:00
2020年９月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社イメージ ワン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2667 URL http://www.imageone.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 新井 智
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 野村 眞一 (TEL) 03-6233-3410
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第１四半期の業績（2019年10月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 144 △65.7 △151 ― △178 ― △192 ―
2019年９月期第１四半期 421 ― △52 ― △54 ― △55 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第１四半期 △29.14 ―
2019年９月期第１四半期 △8.42 ―
(注) 当社は、2018年９月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、2018年第３四半期より非連結での業績を開示しております。そ
のため、2019年９月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 2,571 1,709 66.5
2019年９月期 3,429 1,902 55.5
(参考) 自己資本 2020年９月期第１四半期 1,709百万円 2019年９月期 1,901百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― 0.00 － 0.00 0.00
2020年９月期 ―
2020年９月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,600 38.3 390 － 360 △48.0 300 23.4 45.40
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期１Ｑ 6,681,100株 2019年９月期 6,681,100株
② 期末自己株式数 2020年９月期１Ｑ 74,500株 2019年９月期 74,500株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期１Ｑ 6,606,600株 2019年９月期１Ｑ 6,606,600株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社イメージ ワン(2667) 2020年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社イメージ ワン(2667) 2020年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速などを受けて大幅に悪化傾向にあり、非製造業は
消費税増税による反動減などから悪化しておりますが、前回増税時と比較して悪化幅は限定的にとどまっている状
況です。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる
新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICT（情報通信技
術）を活用した医療サービス具体化への期待が高まってはきておりますが、消費税増税による反動減が少なからず
影響している状況となっております。
そして、国連サミットは持続可能な国際開発目標（SDGｓ）の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信
頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭な
インフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際
開発目標として掲げております。
これらを背景に、当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高144百万円（前年同期比65.7％減）、営業
損失151百万円（前年同期は52百万円の損失）、経常損失178百万円（同54百万円の損失）、四半期純損失192百万円
（同55百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高105百万円（前年同期比73.2％減）、セグメン
ト損失27百万円（前年同期は11百万円の利益）となりました。
VNA（Vender Neutral Archive）での市場は拡大しており、これまで取り組んできた営業強化策により製品認知度
も浸透しつつありますが、主力製品である医療画像システム製品の普及率が高く更新市場となっており、また前期
のような大型案件がなかったことから、当セグメントの業績は減収減益となりました。
クラウド型電子カルテ「i・HIS」は、引合い、受注件数も増加してきておりますが、売上には至りませんでし
た。また、今年4月の医療法改正を踏まえニーズが急速に高まっている線量管理システム「onti」は、特に核医学検
査分野での機能を有する唯一のシステムであり市場で高い評価を得ております。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高38百万円（前年同期比43.6％増）、セグメント
損失36百万円（前年同期は1百万円の利益）となりました。
スイスのPix4D社製三次元画像処理およびオルソモザイク作成ソフトウェアPix4Dmapperは、測量・建設分野での
ニーズが増加していること、代理店網の拡大、ならびに積極的な販促活動などにより昨年に引き続き増収基調とな
っております。
再生可能エネルギー分野では、未着工風力発電所および未着工太陽光発電所の取得を開始しました。また昨年に
引き続き当第１四半期会計期間においても稼働済み太陽光発電所の売電収入が計上され、今後も継続して安定的な
収益が見込める状況です。
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株式会社イメージ ワン(2667) 2020年９月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,693百万円（前事業年度末比30.5％減）となりました。これは、
現金及び預金が475百万円、売掛金が661百万円減少したこと等によります。
固定資産は、877百万円（同11.6％減）となりました。これは、長期前払費用が99百万円減少したこと等によりま
す。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、2,571百万円（同25.0％減）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、263百万円（前事業年度末比43.3％減）となりました。これは、買
掛金が111百万円減少したこと等によります。
固定負債は、598百万円（同43.7％減）となりました。これは、長期割賦未払金が456百万円減少したこと等によ
ります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、861百万円（同43.6％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、1,709百万円（前事業年度末比10.1％減）となりました。これ
は、 四半期純損失192百万円を計上したことによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月期（通期）の業績予想につきましては、2019年11月12日付「2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(非
連結)」にて公表いたしました業績予想に変更はございません。
なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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株式会社イメージ ワン(2667) 2020年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,288,513 813,131
売掛金 883,658 221,911
商品 21,000 21,000
仕掛品 4,764 31,370
貯蔵品 770 770
未収還付法人税等 87,132 87,136
前渡金 289 360,027
その他 150,472 178,479
貸倒引当金 △303 △20,124
流動資産合計 2,436,299 1,693,703
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 424,716 426,216
その他（純額） 39,955 37,205
有形固定資産合計 464,672 463,421
無形固定資産
ソフトウエア 54,485 43,274
その他 4,239 20,856
無形固定資産合計 58,725 64,130
投資その他の資産
関係会社株式 65,796 52,169
その他の関係会社有価証券 163,745 159,053
長期前払費用 179,282 79,555
その他 66,592 65,550
貸倒引当金 △6,000 △6,000
投資その他の資産合計 469,416 350,329
固定資産合計 992,815 877,881
資産合計 3,429,114 2,571,584
負債の部
流動負債
買掛金 159,376 47,816
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 31,500 31,500
未払法人税等 50,109 3,984
1年内返済予定の長期割賦未払金 79,574 46,319
製品保証引当金 10,837 4,435
その他 82,287 78,988
流動負債合計 463,685 263,044
固定負債
長期借入金 105,410 97,535
退職給付引当金 3,003 3,199
長期割賦未払金 954,596 497,929
固定負債合計 1,063,010 598,664
負債合計 1,526,696 861,709
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株式会社イメージ ワン(2667) 2020年９月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,700,536 1,700,536
資本剰余金 843,534 313,201
利益剰余金 △530,332 △192,542
自己株式 △111,949 △111,949
株主資本合計 1,901,788 1,709,245
新株予約権 630 630
純資産合計 1,902,418 1,709,875
負債純資産合計 3,429,114 2,571,584
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 421,425 144,405
売上原価 340,382 98,210
売上総利益 81,042 46,195
販売費及び一般管理費 133,819 197,854
営業損失（△） △52,777 △151,659
営業外収益
受取利息 6 399
受取配当金 150 150
為替差益 286 ―
受取手数料 585 ―
その他 78 968
営業外収益合計 1,105 1,517
営業外費用
支払利息 642 7,616
社債利息 13 ―
為替差損 ― 97
支払手数料 1,925 16,214
匿名組合投資損失 ― 4,691
営業外費用合計 2,581 28,620
経常損失（△） △54,253 △178,762
特別利益
短期売買利益受贈益 ― 1,217
特別利益合計 ― 1,217
特別損失
関係会社株式評価損 ― 13,627
特別損失合計 ― 13,627
税引前四半期純損失（△） △54,253 △191,172
法人税、住民税及び事業税 1,369 1,369
法人税等合計 1,369 1,369
四半期純損失（△） △55,623 △192,542
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年12月23日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等
及び欠損補填を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、当該決議について、2019年12月
23日に効力が発生しております。この結果、第１四半期累計期間において、資本金剰余金が530,332千円減少、利益
剰余金が530,332千円増加し、第１四半期累計期間末において資本剰余金が313,201千円、利益剰余金が△192,542千
円となっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は従来、機械装置及び運搬具の減価償却は定率法によっておりましたが、当第１四半期会計期間より太陽光
発電設備に係る機械装置については定額法に変更しております。 この変更は、前事業年度において、新たに太陽光
発電設備を取得したことを契機に、当社における、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数
の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減
価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できる
と判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の売上総利益は8,812千円増加、営業損
失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ8,812千円減少しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響については（セグメント情報等）に記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書計上額
ヘルスケアソ 地球環境ソリ (注)１
リューション ューション 合計 (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 394,575 26,850 421,425 ― 421,425
セグメント間の内部
売上高又は振替高
― ― ― ― ―
計 394,575 26,850 421,425 ― 421,425
セグメント利益又は損失(△) 11,926 1,298 13,224 △66,001 △52,777
(注)１ 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用
66,001千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書計上額
ヘルスケアソ 地球環境ソリ (注)１
リューション ューション 合計 (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 105,860 38,544 144,405 ― 144,405
セグメント間の内部
売上高又は振替高
― ― ― ― ―
計 105,860 38,544 144,405 ― 144,405
セグメント損失(△) △27,247 △36,752 △64,000 △87,659 △151,659
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用87,659千
円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
前第３四半期会計期間より、「GEOソリューション事業」から「GEOソリューション事業」と「再生可能エネルギ
ー事業」「環境事業」の３事業を「地球環境ソリューション事業」として報告セグメントといたしました。
これは、前事業年度を初年度とする中期経営計画において、今後新規事業の拡大を計画しており、既存の「ヘル
スケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」の２つの事業区分で経営管理することに変更した
ためでございます。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載し、名称の変更のみで
あるためセグメント情報に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し
ております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間のセグメント損失が、「地球環境ソリ
ューション事業」で8,812千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
１．第三者割当による新株予約権の発行について
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、第三者割当による第８回新株予約権(行使価格修正条項付)及
び第９回新株予約権(行使価格修正条項付)の発行について決議いたしました。なお、その概要は以下のとおりで
す。
（１）第８回新株予約権の概要
①割当日 2020年３月９日
②新株予約権数 800,000個
本新株予約権１個当たり1.53円
③発行価額
（本新株予約権の払込総額1,224,000円）
④当該発行による潜在株式数 800,000株（本新株予約権１個当たり１株）
⑤資金調達の額（差引手取概算額） 464,474,000円（注）
第８回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合に
おいて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規
⑥本新株予約権の行使により株式を発行する 定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし
場合の資本金及び資本準備金 (計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げ
た額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の
額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
当初の行使価額582円
1. 行使価額の修正基準
第８回新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修
正がなされ、以後５取引日(以下に定義する。)が経過する毎に
修正される。
⑦行使価額及び行使価額の修正条件
２．行使価額の下限
「下限行使価額」は、条件決定日の直前取引日の取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、
その直前の終値)(以下、「条件決定基準株価」という。)の50％
に相当する金額の小数第２位を切上げた額とする。
⑧募集又は割当方法 第三者割当
⑨割当先 EVO FUND
⑩行使期間 自 2020年３月10日 至 2020年９月10日
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＜コミット条項＞
EVO FUNDは、第８回新株予約権の払込期日の翌取引日(当日を含
みます。)から、その82取引日目の日(当日を含みます。)(以下
「全部コミット期限」といいます。)までの期間(以下「全部コ
ミット期間」といいます。)に、EVO FUNDが保有する第８回新株
予約権の全てを行使することを約します。82という日数は、16
価格算定期間に２取引日分の行使可能日を加えたものであり、
EVO FUNDとの協議に基づき決定されたものであります。
また、EVO FUNDは、第８回新株予約権の払込期日の翌取引日(当
日 を 含 み ま す 。 ) か ら、 そ の 43 取 引 日 目 の 日 ( 当 日 を 含 み ま
す。)(以下「前半コミット期限」といいます。)までの期間(以
⑪その他 下「前半コミット期間」といいます。)に、320,000株相当分以
上の第８回新株予約権を行使することを約します。43という日
数は、８価格算定期間に３取引日分の行使可能日を加えたもの
であり、EVO FUNDとの協議に基づき決定されたものでありま
す。
＜コミット条項の消滅＞
前半コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に
伴う前半コミット期間の延長が10回を超えて発生した場合、前
半コミットに係るEVO FUNDのコミットは消滅します。同様に、
全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に
伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合、全
部コミットに係るEVO FUNDのコミットは消滅します。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の
発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。また、
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使された
と仮定した場合の金額ですが、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、
本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株
予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
（２）第９回新株予約権の概要
①割当日 2020年３月９日
②新株予約権数 800,000個
本新株予約権１個当たり3.24円
③発行価額
（本新株予約権の払込総額2,592,000円）
④当該発行による潜在株式数 800,000株（本新株予約権１個当たり１株）
⑤資金調達の額（差引手取概算額） 465,842,000円（注）
第９回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合に
おいて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規
⑥本新株予約権の行使により株式を発行する 定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし
場合の資本金及び資本準備金 (計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げ
た額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の
額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
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株式会社イメージ ワン(2667) 2020年９月期 第１四半期決算短信
当初の行使価額582円
1. 行使価額の修正基準
第９回新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修
正がなされ、以後５取引日(以下に定義する。)が経過する毎に
修正される。
⑦行使価額及び行使価額の修正条件
２．行使価額の下限
「下限行使価額」は、条件決定日の直前取引日の取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、
その直前の終値)(以下、「条件決定基準株価」という。)の50％
に相当する金額の小数第２位を切上げた額とする。
⑧募集又は割当方法 第三者割当
⑨割当先 株式会社ユニ・ロット
⑩行使期間 自 2020年３月10日 至 2020年９月10日
＜コミット条項＞
ユニ・ロットは、第９回新株予約権の払込期日の翌取引日(当
日を含みます。)から、その82取引日目の日(当日を含みま
す。)(以下「全部コミット期限」といいます。)までの期間(以
下「全部コミット期間」といいます。)に、ユニ・ロットが保
有する第９回新株予約権の全てを行使することを約します。82
という日数は、16価格算定期間に２取引日分の行使可能日を加
えたものであり、ユニ・ロットとの協議に基づき決定されたも
⑪その他
のであります。
＜コミット条項の消滅＞
全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に
伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合、全
部コミットに係るユニ・ロットのコミットは消滅します。
なお、これらのコミットの消滅後も、ユニ・ロットは、その自
由な裁量により任意の数の第８回新株予約権を行使することが
できます。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の
発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。また、
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使された
と仮定した場合の金額ですが、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、
本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株
予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
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株式会社イメージ ワン(2667) 2020年９月期 第１四半期決算短信
２．不動産の取得及び資金の借入
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、鹿児島県にある不動産の取得について決議し、2020年２月14
日開催の取締役会において、不動産の取得に伴う資金を、株式会社ユニ・ロットから借入れることについて決議い
たしました。その概要は以下のとおりです。
（１）不動産取得の目的
地熱発電及び水素事業の開始にあたり、不動産を取得するものであります。
（２）不動産の概要
①所 在 地 鹿児島県
②土 地 面 積 18,140㎡（5487.35坪）※高温源泉２本
③事 業 開 始 時 期 2020年１月
（３）当該不動産の取得が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該事業年度の業績に与える影響は軽微であります。
（４）資金借入の概要
①借 入 先 株式会社ユニ・ロット
②借 入 金 額 300百万円
③借 入 金 利 2.0%
④借 入 実 行 日 2020年２月20日
⑤返 済 期 限 2021年３月31日
⑥担保提供資産の有無 無担保無保証
３．簡易株式交換に関する基本合意書締結について
当社は、2020年１月21日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、創イノベーション株式
会社（以下、「創イノベーション」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」
といいます。）を行うことを決議し、当社と創イノベーションとの間で、同日付で基本合意書を締結いたしまし
た。
（１）本株式交換の目的
バイオマスエネルギー技術、土壌浄化技術、水浄化技術、除染減容化技術に関わる有望技術を保有しております
創イノベーションとの経営統合により、クリーンなエネルギー社会の創造および地方創生への取り組みを加速させ
るためであります。
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