2667 Ｊ－イメージワン 2019-11-12 18:30:00
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社イメージ ワン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2667 URL http://www.imageone.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 新井 智
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部長 (氏名) 野村 眞一 (TEL) 03-6233-3410
定時株主総会開催予定日 2019年12月23日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 1,879 13.7 △43 ― 692 ― 243 ―
2018年９月期 1,653 19.3 40 ― 16 ― 8 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 36.80 ― 13.7 24.6 △2.3
2018年９月期 1.44 ― 0.7 0.9 2.4
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 △185百万円 2018年９月期 △103百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 3,429 1,902 55.5 287.86
2018年９月期 2,195 1,659 75.5 251.06
(参考) 自己資本 2019年９月期 1,901百万円 2018年９月期 1,658百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 △20 447 △6 1,288
2018年９月期 27 △261 733 867
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年９月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,600 38.3 390 － 360 △48.0 300 23.4 45.40
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 6,681,100 株 2018年９月期 6,681,100 株
② 期末自己株式数 2019年９月期 74,500 株 2018年９月期 74,500 株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 6,606,600 株 2018年９月期 5,824,292 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年11月27日にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年９月期第２四半期決算短信［日本基準］(非連結)」より、日付の表示を和暦から西暦に変更しておりま
す。
株式会社イメージ ワン(2667) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社イメージ ワン(2667) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加基調、企業収益は一進一退の動きをみせつつも高水準を
維持、さらには雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたし
ました。しかし海外経済において、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化、国内経済において、10月に施行さ
れた消費税増税の影響など、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明状況にありま
す。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新し
い社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICT（情報通信技術）を活用
した医療サービス具体化への期待が高まってきております。
そして、国連サミットは持続可能な国際開発目標（SDGｓ）の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信頼で
きる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭なインフラ
構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際開発目標とし
て掲げております。
これらの結果、当事業年度における当社業績は、売上高1,879百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失43百万円（前
年同期は40百万円の利益）、経常利益692百万円（前年同期比4,091.1％増）、当期純利益243百万円（同2,795.7％増）
となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高1,283百万円（前年同期比16.6%減）、セグメント利益189
百万（同14.3%減）となりました。
VNA（Vender Neutral Archive）での市場は拡大しており、これまで取り組んできた営業強化策により製品認知度も浸
透しつつありますが、主力製品である医療画像システム製品の普及率が高く更新市場となっており、当セグメントの業
績は減収減益となりました。
新規参入したクラウド型電子カルテ「i・HIS」は、引合い、受注件数も増加してきており売上も計上いたしました。
また、来年4月の医療法改正を踏まえニーズが急速に高まっている線量管理システム「onti」は、特に核医学検査分野で
の機能を有する唯一のシステムであり市場で高い評価を得ており、国立研究開発法人等からの受注に繋げております。
次期に関しましては、クラウド型電子カルテおよび線量管理システムは、高い商品力により市場での認知度も広まっ
てきており、業績に大きく貢献することが期待されます。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当事業年度業績は、売上高595百万円（前年同期比420.5％増）、営業利益36百万円
（同278.2％増）となりました。
スイスのPix4D社製三次元画像処理およびオルソモザイク作成ソフトウェアPix4Dmapperは、測量・建設分野でのニー
ズ増加していること、代理店網の拡大、ならびに積極的な販促活動などにより引き続き増収基調となっております。
再生可能エネルギー分野では、未着工および稼働済み太陽光発電所（セカンダリー）の取得・売却、また当第３四半
期会計期間より稼働済み太陽光発電所の売電収入が計上され、今後も継続して安定的な収益が見込める状況です。
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株式会社イメージ ワン(2667) 2019年９月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は、2,436百万円(前事業年度末比48.3％増)となりました。これは、現金及び預金が
409百万円、売掛金が165百万円増加したこと等によります。
固定資産は、992百万円(同79.7％増)となりました。これは、その他の関係会社有価証券が163百万円増加したこと等
によります。
この結果、当事業年度末における総資産は、3,429百万円(同56.2％増)となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、463百万円(前事業年度末比14.9％増)となりました。これは、短期借入金が50百万
円増加したこと等によります。
固定負債は、1,063百万円(同701.3％増)となりました。これは、長期割賦未払金が954百万円増加したこと等によりま
す。
この結果、当事業年度末における負債合計は、1,526百万円(同184.7％増)となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、1,902百万円(前事業年度末比14.7％増)となりました。これは、利益剰余金が
243百万円増加したこと等によります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ421百万円増加し、
1,288百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果減少した資金は20百万円（前期は27百万円の獲得）となりました。これは、
税引前当期純利益の計上349百万円、減価償却費の計上55百万円、関係会社株式評価損の計上333百万円、匿名組合
投資損益の計上766百万円、売上債権の増加162百万円、仕入債務の減少104百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果獲得した資金は447百万円（前期は261百万円の使用）となりました。これ
は、無形固定資産の取得による支出56百万円、その他の関係会社有価証券の売却による収入1,050百万円、その他の
関係会社有価証券の取得による支出447百万円、貸付けによる支出90百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の使用した資金は6百万円（前期は733百万円の獲得）となりました。これは、短
期借入金の増加50百万円、長期借入金による収入70百万円、長期借入金の返済による支出97百万円等があったこと
によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
自己資本比率（％） 52.1 75.5 55.5
時価ベースの自己資本比率（％） 125.2 214.8 94.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － 624.6 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 8.7 －
（注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
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株式会社イメージ ワン(2667) 2019年９月期 決算短信
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 2017年９月期の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、2018年９月期及び2019年９月期につき
ましては、それぞれ単体ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は、（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
６ 利払いについては、（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７ 2017年９月期及び2019年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
当事業年度2019年9月期(中期経営計画の初年度)は、売上高1,879百万円（達成率110.5％）、営業損失43百万円、
ROE12.7%（達成率508.0％）となり、営業利益は未達でしたが、売上高とROEに関しては目標を達成いたしました。
次期は、中期経営計画（第二年度）の事業施策を確実に具体化し、IT医療とエネルギー事業および環境事業を通
じて「健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会」の創造に貢献してまいります。
ヘルスケアソリューション事業
病院導入率が既に約85％に達しており、かつ価格競争も厳しいPACS主体の営業から、クラウド型電子カルテおよ
び、核医学の線量管理システムを加えた商品戦略とし、ヘルスケアソリューション事業の収益性改善に注力いたし
ます。
来年4月の医療法改正を踏まえた国内唯一の核医学検査の線量管理システム「onti」は、当社が独占販売権を獲得
しておりますが、業界評価も高く、今後売上が見込まれ現在拡販中であります。
クラウド型オーダリング電子カルテの事業領域においては、200病床未満の病院で63%が未導入であり、成長余地
の大きな市場にありますが、既存商品であるPACS等のソフトウェアとの連携により顧客の利便性向上が向上できま
す。
再生医療関連事業においては、周辺産業の市場は2030年に国内5,500億円、海外5.2兆円の予測があり、今後の成
長が期待される市場であり、提携医療機関向け細胞培養技術の提供、および化粧品メーカーや化粧品原料メーカー
への幹細胞培養液の提供、また海外への技術移転ビジネスも視野に入れており、今期から取扱いをスタートする計
画です。
遠隔医療相談グローバル事業においては、日本の専門医がインターネットを介して海外のクライアントの医療相
談に応じ、日本で治療希望する患者の事前相談として位置づけ、今期から取り扱いをスタートする計画です。2020
年の日本への医療目的の入国者は中国から31万人等と予測される有望な市場となっております。
地球環境ソリューション事業
GEOソリューション事業においては、建設・土木・測量分野でのUAV運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D
社製ソフトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。
事業規模のさらなる拡大に向けて、周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をし
た当社の国内代理店ネットワークを活用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報に係るサービス事業の構
築を図ってまいります。
太陽光発電事業においては、未稼働案件が依然として多く存在しており、継続して優良案件の開発やセカンダリ
ーの取得を進め、また、風力発電事業も、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の
確保の早期実現を目指します。
バイオマス発電事業においては、家畜糞尿、食品残渣等の有機性廃棄物の発酵によるメタンガス発電や、未利用
の間伐材を活用したバイオマス発電に関し、国内パートナーとの協業を基に最新鋭のシステムを活用し事業化して
まいります。
バイオプラスチック事業においては、自然分解する素材として注目を受けている素材であり、古紙などを活用す
ることで、従来の他社製品に比較し低価格での販売が可能であり、他社との業務提携契約により事業化してまいり
ます。
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株式会社イメージ ワン(2667) 2019年９月期 決算短信
これらを踏まえて、2020年9月期の業績見通しにつきましては、売上高2,600百万円（当期比38.3％増）、営業利
益390百万円（当期は43百万円の損失）、経常利益360百万円（当期比48.0％減）、当期純利益300百万円（当期比
23.4％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外における資金調達の必要性が低
いことから、会計基準は日本基準を適用しております。
今後については、国内外の諸情勢を考慮の上、ＩＦＲＳ適用の検討を進める方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 879,439 1,288,513
受取手形 2,094 ―
売掛金 718,572 883,658
商品 12,820 21,000
仕掛品 11,420 4,764
貯蔵品 500 770
未収還付法人税等 ― 87,132
その他 20,471 150,761
貸倒引当金 △2,166 △303
流動資産合計 1,643,154 2,436,299
固定資産
有形固定資産
建物 26,737 27,678
減価償却累計額 △12,903 △14,494
建物（純額） 13,833 13,183
機械及び装置 ― 430,711
減価償却累計額 ― △5,994
機械及び装置（純額） ― 424,716
工具、器具及び備品 59,118 69,404
減価償却累計額 △36,853 △42,899
工具、器具及び備品（純額） 22,265 26,504
リース資産 3,211 3,211
減価償却累計額 △2,301 △2,944
リース資産（純額） 910 267
その他 3,740 ―
減価償却累計額 △1,280 ―
その他（純額） 2,459 ―
有形固定資産合計 39,468 464,672
無形固定資産
ソフトウエア 28,815 54,485
その他 41,866 4,239
無形固定資産合計 70,682 58,725
投資その他の資産
関係会社株式 399,000 65,796
その他の関係会社有価証券 ― 163,745
長期前払費用 3,541 179,282
その他 43,780 66,592
貸倒引当金 △4,080 △6,000
投資その他の資産合計 442,241 469,416
固定資産合計 552,392 992,815
資産合計 2,195,546 3,429,114
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 263,765 159,376
短期借入金 ― 50,000
1年内償還予定の社債 7,700 ―
1年内返済予定の長期借入金 34,776 31,500
未払法人税等 17,864 50,109
1年内返済予定の長期割賦未払金 ― 79,574
製品保証引当金 10,947 10,837
その他 68,527 82,287
流動負債合計 403,579 463,685
固定負債
長期借入金 129,289 105,410
退職給付引当金 3,088 3,003
長期割賦未払金 ― 954,596
その他 277 ―
固定負債合計 132,655 1,063,010
負債合計 536,235 1,526,696
純資産の部
株主資本
資本金 1,700,536 1,700,536
資本剰余金
資本準備金 843,534 843,534
資本剰余金合計 843,534 843,534
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △773,438 △530,332
利益剰余金合計 △773,438 △530,332
自己株式 △111,949 △111,949
株主資本合計 1,658,681 1,901,788
新株予約権 630 630
純資産合計 1,659,311 1,902,418
負債純資産合計 2,195,546 3,429,114
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,653,504 1,879,596
売上原価 1,162,041 1,321,155
売上総利益 491,462 558,440
販売費及び一般管理費
役員報酬 38,700 52,950
給料手当及び賞与 168,804 191,670
退職給付費用 4,727 5,803
法定福利費 29,022 32,564
旅費交通費及び通信費 37,406 50,016
減価償却費 10,327 11,930
地代家賃 38,460 45,636
支払報酬 26,529 55,977
貸倒引当金繰入額 31 56
その他 97,079 155,771
販売費及び一般管理費合計 451,088 602,377
営業利益又は営業損失（△） 40,373 △43,937
営業外収益
受取利息 37 929
受取配当金 150 150
匿名組合投資利益 ― 766,295
為替差益 422 413
受取手数料 975 1,316
その他 469 685
営業外収益合計 2,054 769,790
営業外費用
支払利息 3,107 6,312
社債利息 125 25
支払手数料 13,093 26,843
新株予約権発行費 5,595 ―
貸倒引当金繰入額 3,979 ―
営業外費用合計 25,901 33,181
経常利益 16,527 692,672
特別利益
短期売買利益受贈益 ― 7,245
特別利益合計 ― 7,245
特別損失
固定資産除却損 ― 5,705
事業譲渡損 ― 10,894
関係会社株式評価損 ― 333,203
営業所移転費用 ― 1,049
特別損失合計 ― 350,853
税引前当期純利益 16,527 349,064
法人税、住民税及び事業税 8,131 105,958
法人税等合計 8,131 105,958
当期純利益 8,395 243,106
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本合 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,293,816 436,814 436,814 △781,834 △781,834 △111,949 836,847 1,701 838,548
当期変動額
新株の発行（新株予
406,719 406,719 406,719 813,438 813,438
約権の行使）
当期純利益 8,395 8,395 8,395 8,395
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,071 △1,071
額）
当期変動額合計 406,719 406,719 406,719 8,395 8,395 ― 821,833 △1,071 820,762
当期末残高 1,700,536 843,534 843,534 △773,438 △773,438 △111,949 1,658,681 630 1,659,311
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本合 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,700,536 843,534 843,534 △773,438 △773,438 △111,949 1,658,681 630 1,659,311
当期変動額
新株の発行（新株予
― ― ― ― ―
約権の行使）
当期純利益 243,106 243,106 243,106 243,106
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― 243,106 243,106 ― 243,106 ― 243,106
当期末残高 1,700,536 843,534 843,534 △530,332 △530,332 △111,949 1,901,788 630 1,902,418
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 16,527 349,064
減価償却費 45,366 55,695
事業譲渡損益（△は益） ― 10,894
関係会社株式評価損 ― 333,203
固定資産除却損 ― 5,705
貸倒引当金の増減額（△は減少） 253 56
退職給付引当金の増減額（△は減少） 423 △84
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,496 △109
受取利息及び受取配当金 △187 △1,079
支払利息 3,233 6,312
新株予約権発行費 5,595 ―
匿名組合投資損益（△は益） ― △766,295
売上債権の増減額（△は増加） △88,851 △162,990
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,415 △35,202
仕入債務の増減額（△は減少） 39,400 △104,388
その他 10,647 463,761
小計 32,488 154,543
利息及び配当金の受取額 179 910
利息の支払額 △3,179 △6,110
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,840 △169,421
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,648 △20,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,524 △8,471
無形固定資産の取得による支出 △47,001 △56,180
定期預金の預入による支出 △1,400 ―
定期預金の払戻による収入 ― 12,000
事業譲渡による収入 ― 9,310
関係会社株式の取得による支出 △195,000 ―
その他の関係会社有価証券の売却による収入 ― 1,050,248
その他の関係会社有価証券の取得による支出 ― △447,699
保証金の差入による支出 ― △22,054
保証金の回収による収入 98 ―
貸付けによる支出 ― △90,000
その他 △3,441 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △261,269 447,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 50,000
長期借入れによる収入 ― 70,000
長期借入金の返済による支出 △56,419 △97,155
社債の償還による支出 △14,200 △7,700
割賦債務の返済による支出 ― △20,487
リース債務の返済による支出 △648 △659
新株予約権の行使による株式の発行による収入 803,300 ―
新株予約権の発行による収入 1,911 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 733,945 △6,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 500,323 421,073
現金及び現金同等物の期首残高 367,115 867,439
現金及び現金同等物の期末残高 867,439 1,288,505
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」は、資産の総額
の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 399,000 399,000
持分法を適用した場合の投資
251,116 65,796
の金額
持分法を適用した場合の投資損失
△103,790 △185,319
（△）の金額
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株式会社イメージ ワン(2667) 2019年９月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業本部
を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」及び「地球
環境ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、マンモ健診向けシステム、クラウ
ド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム等の販売および、再生医療関連、遠隔医療相談グローバルサー
ビス等の事業をしております。
「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェアの販売および、
太陽光・風力・バイオマス発電、バイオプラスチック、再生プラスチック、除染等の事業をしております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、「GEOソリューション事業」から「GEOソリューション事業」と「再生可能エルギー事業」「環
境事業」の３事業を「地球環境ソリューション事業」として報告セグメントといたしました。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画において、今後新規事業の拡大を計画しており、既存の「ヘル
スケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」の２つの事業区分で経営管理することに変更した
ためでございます。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載し、名称の変更のみであるためセ
グメント情報に与える影響はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
ヘルスケアソリ 地球環境ソリュ 計上額
計 (注)１
ューション事業 ーション事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,539,068 114,435 1,653,504 ― 1,653,504
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,539,068 114,435 1,653,504 ― 1,653,504
セグメント利益
220,733 9,684 230,418 △190,044 40,373
又は損失(△)
セグメント資産 819,926 14,909 834,835 1,360,710 2,195,546
セグメント負債 307,922 8,120 316,043 220,192 536,235
その他の項目
減価償却費 37,787 1,622 39,409 5,956 45,366
有形固定資産及び
43,417 818 44,236 14,524 58,760
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△
190,044千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社
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株式会社イメージ ワン(2667) 2019年９月期 決算短信
株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない社債・借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生
した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,524千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
２ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
ヘルスケアソリ 地球環境ソリュ 計上額
計 (注)１
ューション事業 ーション事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,283,972 595,623 1,879,596 ― 1,879,596
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,283,972 595,623 1,879,596 ― 1,879,596
セグメント利益
189,246 36,623 225,870 △269,807 △43,937
又は損失(△)
セグメント資産 531,508 1,083,938 1,615,447 1,813,667 3,429,114
セグメント負債 191,433 1,083,444 1,274,878 251,818 1,526,696
その他の項目
減価償却費 13,918 34,394 48,313 7,381 55,695
有形固定資産及び
54,518 809,618 864,137 8,394 872,531
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△
269,807千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社
株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生
した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,394千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
２ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社イメージ ワン(2667) 2019年９月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京医療化学株式会社 392,288 ヘルスケアソリューション事業
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社YDB1号 430,000 地球環境ソリューション事業
岩手県 医療局 283,400 ヘルスケアソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社イメージ ワン(2667) 2019年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 251円06銭 287円86銭
１株当たり当期純利益 １円44銭 36円80銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 8,395 243,106
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 8,395 243,106
普通株式の期中平均株式数(株) 5,824,292 6,606,600
2016年10月24日決議 2016年10月24日決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第６回新株予約権 第６回新株予約権
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式 90,000株 普通株式 90,000株
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限
付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年12月23日開催予定
の第36回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」とい
います。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役
と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当
てるための報酬制度として導入するものです。
（２）本制度の導入条件
本制度の導入は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、
2017年12月20日開催の第34回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きま
す。）の報酬額は年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とのご承
認をいただいておりますが、本株主総会では、かかる報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制
限付株式の交付のための報酬を支給することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役
会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させ
ることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内とします。また、
本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年60,000株以内（ただし、本株主総会による決議
の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われ
た場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を
合理的に調整できるものとします。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日にお
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株式会社イメージ ワン(2667) 2019年９月期 決算短信
ける東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
近取引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会におい
て決定するものとします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含ま
れることといたします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間（30年間）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株
式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分を
することができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管
理される予定です。
以上
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