2667 Ｊ－イメージワン 2019-04-08 17:30:00
当社関連会社による未着工太陽光発電所の取得に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年４月８日
各 位
会 社 名 株式会社 イメージ ワン
代表者名 代表取締役社長 新井 智
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 2667）
問合せ先 執行役員管理部長 野村 眞一
（TEL 03 – 6233 -3410）
当社関連会社による未着工太陽光発電所の取得に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社関連会社であるメガソーラー開発１号合同会社（代表社
員 株式会社ユニ・ロット 職務執行者余根田義幸 以下、
「メガソーラー開発１号社」という。
）におい
て、以下のとおり、三重県にある未着工太陽光発電所の取得を行うことを書面決議いたしましたので、
お知らせいたします。
記
１． 未着工太陽光発電所の取得
当社は、平成 31 年３月 15 日付「新たな事業の開始、業務提携および合同会社の設立に関するお知ら
せ」において、太陽光発電の開発事業および売電事業を開始することを公表しております。このたびの
開発案件は、当該事業の第１弾として実施するものであり、取得規模の合計は 40ＭＷ相当となります。
２． 未着工太陽光発電所の概要
取得先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。
３． 取得条件等
メガソーラー開発１号社は、 「当該太陽光発電所」に係る固定価格取得制度の適用を受けるための経済
産業省による設備ＩＤ、および電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による
発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を、取得いたします。
（１）取得価額 取得先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。
（２）取得契約日 平成 31 年４月中（予定）
（３）決済日 平成 31 年４月中（予定）
（４）取得原資 当社からの出資金および株式会社ユニ・ロットからの出資金
４．取得先の概要
取得先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。
なお、当社と当該会社との関係等は、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況のいず
れも、該当事項はございません。
５．決定事項に関するお知らせ
平成 31 年３月 15 日付「新たな事業の開始、業務提携および合同会社の設立に関するお知らせ」およ
び平成 31 年３月 22 日付「
（変更）「新たな事業の開始、業務提携および合同会社の設立に関するお知ら
せ」の一部変更について」にて公表しました予定事項、未定事項について決定しましたので、お知らせ
いたします。
（１）新たな事業の開始時期
平成 31 年４月５日
（２）設立する合同会社の概要
（１）名 称 メガソーラー開発１号合同会社（決定事項）
（２）所 在 地 大阪府大阪市中央区淡路町２－６－11 淡路町パークビル４階
（３）代表者の役職・氏名 代表社員 株式会社ユニ・ロット
職務執行者 余根田 義幸
（４）事 業 内 容 太陽光発電事業
（５）資 本 金 100 万円
（６）決 算 期 ９月 30日
（７）設 立 年 月 日 平成 31 年４月５日（決定事項）
（８）出 資 比 率 株式会社ユニ・ロット 75％
株式会社イメージ ワン(当社) 25％
（９）当 社 と 当 該 会 社 資 本 関 係 当社の 25％出資関連会社であります。
との関係等
人 的 関 係 該当事項はありません。
（３）新たな事業のために特別に支出する予定額の合計額
新たな事業のために特別に支出する予定額はメガソーラー開発１号社への出資金および貸付金等で
４億円相当を予定しております。
上記支出する予定額に関しては、当社からメガソーラー開発１号社への支出（出資金）と、当社から
ユニ・ロット社へ一旦支出（貸付金）し、同額をユニ・ロット社からメガソーラー開発１号社への支出
（出資金）に一部充当する流れをとっております。また今回の支出によりメガソーラー開発１号社の資
本金が増加しますが、出資比率に変更はございません。
なお、当社からユニ・ロット社への貸付は、出資比率を変えない事を目的として、業務提携先である
ユニ・ロット社より、同社の本件合同会社への出資金の一部について、資金貸付の要請があり、譲渡担
保による保全条件をもとに、貸付を決議いたしました。
（４）日程
平成 31 年４月５日 合同会社の設立（ＳＰＣ）
６．今後の見通し
当該太陽光発電所につきましては、メガソーラー開発１号社が開発主体となり、地権者から土地を賃
借し、太陽光発電所を完成させたうえで、平成 33 年９月期までに太陽光発電所の売電開始を予定してお
ります。当社は、本件を通じて収益力を一層高めるとともに、再生可能エネルギーを通じ、クリーンな
エネルギー社会の創造に貢献してまいります。
平成 31 年３月 22 日付で開示した「中期経営計画策定に関するお知らせ」の売上・営業利益の計画に
当該案件は含めておりません。また、メガソーラー開発１号社の今後発生する開発費用に関しては、プ
ロジェクトファイナンスを行う予定としております。
また、通期業績予想については平成 31 年３月 22 日付で開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」
のとおり、販売用資産としての取得か、当社保有による売電事業かが現時点では未定のため、業績予想
にどの程度影響が出るかは未定であり、業績予想の前提には含まれておりません。
以 上