平成 31 年３月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社 イメージ ワン
代表者名 代表取締役社長 新井 智
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 2667）
問合せ先 執行役員管理部長 野村 眞一
（TEL 03 – 6233 -3410）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、平成 31 年３月 22 日開催の取締役会において、平成 31 年９月期を初年度とする中期経営計
画（平成 30 年 10 月～平成 33 年９月）を策定し決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
当社は、平成 31 年２月 13 日に「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたように、平
成 30 年９月 21 日に開示した「中期経営計画」を見直し、新経営陣による抜本的な経営改革を目指す事
業戦略として、新たな「中期経営計画」を策定しました。
環境変化が激しい現代の経営環境において、中期経営計画の見直しを機に、新生イメージワンの企業
理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、
意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、
IT 医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創
造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業
へと変革して参ります。
事業戦略の骨子に関しては、第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や
新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しており、平成 31 年３月 15 日に
お知らせした「duranta 事業の譲渡および特別損失の計上に関するお知らせ」もこの事業再構築の一環
であります。
第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関
連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として
「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」
、環境事業として「バイオプラスティック事業/
再生プラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生
にも積極的に貢献して参ります。
第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の
創出および事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。
今回策定いたしました中期経営計画では、平成 31 年９月期を初年度とし、新たに設定しました３年後
の平成 33 年９月期では売上高 40 億円、同営業利益８億円の達成に向けて邁進してまいります。
中期経営計画の詳細につきましては、別紙『中期経営計画』をご覧ください。
また、毎年中期経営計画の見直しを行い、計画に対する進捗状況をお知らせいたします。
（注）本資料による業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断
したものであります。予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想
数値と異なる場合があります。
以 上
証券コード ２６６７
中期経営計画
2019年9⽉期 - 2021年9⽉期
2019年3⽉22⽇
1 中期経営計画の概要
企業理念
企業理念（〜2018年12⽉）
「⼈の健康、国の安⼼・安全」の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な
「意思決定」「意思伝達」を⽀援し、社会コスト削減に貢献してまいります。
新規事業への積極的な投資により
健康と環境を創造する企業へと変⾰
企業理念（2019年1⽉〜）
新⽣イメージ ワンは、「⼈の健康と地球環境」の分野において、IT医療
と再⽣可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な⻑寿社会と
クリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。
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経営⽅針
基本⽅針
■ 既存事業の積極展開 ■ 新規事業領域への積極投資
ヘルスケア分野において、国の科学技術政策の基本⽅針で 新規事業領域として「医療関連事業（電⼦カルテ事業、再
ある「Society 5.0」のテーマ「ＡＩ」「ネットワークに ⽣医療関連・遠隔相談サービス事業）」、「再⽣可能エネ
よる遠隔医療」に沿って積極的な事業戦略を展開する ルギー事業（太陽光・⾵⼒発電事業、バイオマス発電事
業）」「環境事業（バイオプラスティック事業、再⽣プラ
スティック事業、除染事業）」に積極的に投資し、成⻑戦
略の柱を育成し、地⽅創⽣にも積極的に参画していく
経営改⾰
⻑期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢⾏する 新規事業の創出による収益基盤の早期確⽴を⽬指す
M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る
結果にこだわる経営姿勢で定量⽬標を達成する
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事業戦略の⾻⼦
選択と集中による事業再構築
既存事業への 新規事業とのシナジー効果による⾼付加価値サービス（AIを活⽤した遠隔画像診断⽀
取組み 援サービス、医療被ばく線量管理システムなど）を提供
新規事業との親和性が⾼い事業の⽐率を積極的に⾼める
1. 医療関連事業（電⼦カルテ事業、再⽣医療関連・遠隔相談サービス事業）
新規事業への 2. 再⽣可能エネルギー事業（太陽光・⾵⼒発電事業、バイオマス発電事業）
取組み 3. 環境事業（バイオプラスティック事業、再⽣プラスティック事業、除染事業）
成⻑戦略の柱となる事業に対して積極的に投資
既存事業に新たな付加価値を創造し事業優位性を向上させるM&A・事業提携を実現
M&A・業務提携への 新規事業のスピーディーな展開を⽬的としたM&A・事業提携を積極的に検討
取組み M&A・事業提携を積極的に活⽤し計画⽬標達成に向けた成⻑戦略を加速
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経営⽬標と財務戦略
中期経営計画最終年度（2021年9⽉期）における、売上⾼40億円、営業利益8億円、ROE10%以上を⽬標数値に設定
⻑期
ビジョン
■ 経営⽬標（本中期経営計画の達成⽬標）
＜ 売上⾼成⻑イメージ ＞
2018年9⽉期 2019年9⽉期 2020年9⽉期 2021年9⽉期
中期経営計画 実績 予想 ⽬標 ⽬標
売上⾼ 売上⾼ 16.5億円 17億円 26億円 40億円
40億円
営業利益 0.4億円 1億円 3.9億円 8億円
業績悪化 業績停滞期
売上⾼ 0.5% 2.5% 7%以上
ROE 10%以上
26億円
売上⾼
17億円 ■ 成⻑を⽀える財務戦略
財務健全性を維持しつつ、成⻑戦略に沿った投資を惜しまない
1. 負債と株主資本のバランスを考慮しつつ、必要に応じて戦略的な資⾦調達を
実⾏
2. 資⾦効率を重要視しつつ、成⻑のための新規事業領域への投資は果断に実⾏
3. M&A・業務提携を⾒据え、機動的な経営判断を可能とするための財務⾯を整
備
4. 財務状況の改善を急ぎ、本計画の最終年度となる2021年9⽉期での復配を⽬
2009 2011 2013 2015 2018 2019E 2020⽬標 2021⽬標 202X 指す
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事業別 収益⽬標
■ 売上⾼の計画 ■ 売上⾼・営業利益の計画
（単位：百万円）
（単位：百万円）
2018年9⽉期 2019年9⽉期 2020年9⽉期 2021年9⽉期
4,500 実績 予想 ⽬標 ⽬標
売上⾼ 1,539 1,240 1,300 1,400
4,000 既 ヘルスケア事業 営業利益 40 40 70 90
環境事業 存 営業利益率 3% 3% 5% 6%
3,500
事 売上⾼ 114 160 200 250
太陽光・⾵⼒発電事業 業 GEOソリューション事業 営業利益 0 4 10 15
3,000
営業利益率 0% 3% 5% 6%
2,500 売上⾼ - 100 300 600
バイオマス発電事業
電⼦カルテ事業 営業利益 - 6 70 140
2,000 営業利益率 - 6% 23% 23%
再⽣医療関連・遠隔相談サービ 売上⾼ - 0 100 150
1,500
ス事業 再⽣医療関連・遠隔相談サービス事業 営業利益 - 0 30 45
1,000 電⼦カルテ事業 営業利益率 - - 30% 30%
新
売上⾼ - 0 200 1,000
規
500 バイオマス発電事業 営業利益 - 0 80 350
GEOソリューション事業 事
営業利益率 - - 40% 35%
0 業
売上⾼ - 200 400 400
ヘルスケア事業 太陽光・⾵⼒発電事業 営業利益 - 50 100 100
営業利益率 - 25% 25% 25%
売上⾼ - 0 100 200
環境事業 営業利益 - 0 30 60
営業利益率 - - 30% 30%
※ヘルスケア事業の売上計上基準変更（⼀部のコミッション取引のみ）
今期からの売上計上基準の変更により、⼀部のコミッション取引のみ、総額計上基準ではなく、純額計上基準を採⽤しており
ます。この計上基準変更により売上⾼のみ減少しますが、売上総利益は減少せずに、売上総利益率を押し上げる状況を想定し
ております。
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コーポレート・ガバナンスの充実
各⽅⾯において豊富な知⾒、経験を有する社外 社外取締役 取締役会 取締役会の実効性評価を継続的に実施
取締役が4名在任
社外取締役への情報提供の充実
取締役会における積極的な発⾔、指摘のもとで
適切な監視機能を発揮
コーポレート
ガバナンス
強化体制
リスク管理
成⻑のための新規事業領域への投資に際しては 業績連動報酬 中期経営計画実現へのコミットメントとして、
徹底的にリスクを検証 体制 本計画における経営⽬標や株価に連動する役員
報酬の設定を検討
コンプライアンス体制の⼀層の強化
情報セキュリティの強化
社員の働きがい・やりがいを引き出す職場環境
づくりの推進
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2 重点事業領域
重点事業領域「医療関連事業」① クラウド型オーダリング電⼦カルテ事業
競争⼒のある病院向けサービスを拡充することでトップラインの伸⻑を⽬指す
既存商品であるPACS等のソフトウェアと連携させて顧客の利便性向上を狙う
電⼦カルテは、200床未満の病院で63％が未だ未導⼊※で成⻑余地の⼤きな市場
※厚⽣労働省のホームページより
2017年医療施設調べ
2019年7⽉から取り扱いをスタートする予定です。 （他社との業務提携契約の締
結予定）
既存事業との連携イメージ図
クラウド型オーダリング電⼦カルテ事業(新規事業）
当社既存事業
オーダー 予約システム
受付 診察予約 各検査システム
• 来院受付 • 予約
• 予約⼀覧 ※連携可能なもの
オーダー 予約・報告・
電⼦カルテ
確認
画像保存通信システム
• 診察
カルテ作成・管理 （PACS）
• 処⽅箋
• 放射線検査 • カルテ作成
• 各オーダーの予約 ※連携可能なもの
• 検体検査
…etc • 各オーダの結果確認
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重点事業領域「医療関連事業」② 再⽣医療関連事業
再⽣医療周辺産業の市場は2030年に国内5500億円、海外5.2兆円の予測があり、成⻑が期待される市場※
※経済産業省ホームページより
2020年9⽉期から取り扱いをスタートする計画です。 （他社との業務提携契約の締 ⽣物化学産業課調べ
平成27年8⽉「法施⾏を踏まえた再⽣医療
結予定）
の産業化に向けた取組」
【細胞培養事業】 【化粧品原料事業】
提携医療機関向けに細胞培養技術の提供 化粧品メーカーや化粧品原料メーカーに幹細胞培養液を提供
国産化により⼀定の競争⼒を創出
化粧品メーカーなどでの商品化
【販売】 【販売】 【商品例】
化粧⽔
美容液
美容オイル
まつ⽑美容液 など
脂肪幹細胞の培養技術の提供 提携医療機関 幹細胞培養液
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重点事業領域「医療関連事業」③ 遠隔医療相談グローバルサービス事業
⽇本の専⾨医がインターネットを介して海外のクライアントの医療相談に応じる
⽇本での治療を希望する患者の事前相談として位置づける
2020年の⽇本への医療⽬的の⼊国者は中国から31万⼈等※と予測される有望な市場
※⽇本政策投資銀⾏のホームページより
産業調査部調べ 平成22年5⽉「進む医療の国際化」
2020年9⽉期から取り扱いをスタートする計画です。 （他社との業務提携契約の締
結予定）
【中国など】 【⽇本各地】
現地サテライト 提携クリニック
病院…etc ① パスポート、申込書、問診票等の提出
② ⽀払い（クレジットカード、ウィーチャットペイ、アリペイ等）
医者
医者
③ 遠隔システムを使って、⽇本の提携クリニックの医師がリ
患者
アルタイムの対⾯動画を元にカウンセリングを実施（※）
（※）スマートゲート社の「Smart Cure」システムを採⽤予定 医者
（さらに⽇本での治療を希望する場合には…）
④ 申込み・予約・集⾦
⑤ 来⽇し、治療
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重点事業領域「再⽣可能エネルギー事業」① 太陽光発電事業
太陽光発電設備の開発事業と売電事業により、短期的なキャッシュの創出と安定的な収⼊の確保を実現
2012年のFIT制度開始以来、太陽光発電設備は多く開発されてきたものの、未稼働案件が依然として多く存在
ドローン等の最新の技術を⽤いて、効率的な事業運営を⾏う
2019年度9⽉期の売上、利益に関しては下記案件を⾒込んでおります。
（40ＭＷ程度の特⾼案件の権利買取を4⽉予定、1.5ＭＷ程度の⾼圧発電所（稼動済み）の買
取を5⽉予定、また100区画程度の低圧発電所（10⽉稼動予定）の買取を7⽉予定）
開発したアセットの売却に
【売却】 より短期的な売上げを創出
【取得＋開発】
⼟地
【売電】 開発したアセットからの
ID、許認可 安定的な売電収⼊を確保
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重点事業領域「再⽣可能エネルギー事業」② ⾵⼒発電事業
⼟地やIDの取得から⾵⼒発電設備の開発を⾏い、開発した設備は、①売却して収益化、または、②⾃社で運営（売電に
よる収益化）
2020年9⽉期から取り扱いをスタートする計画です。 （他社との業務提携契約の締結予定）
開発したアセットの売却に
【売却】 より短期的な売上げを創出
【取得＋開発】
⼟地
【売電】 開発したアセットからの
ID、許認可 安定的な売電収⼊を確保
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重点事業領域「再⽣可能エネルギー事業」③ バイオマス発電事業
家畜糞尿、⾷品残渣等の有機性廃棄物の発酵によるメタンガスを利⽤して発電
ドイツでの豊富な実績を背景に⽇本での利⽤が増えつつあるTEWE社製のシステムを採⽤予定
2020年9⽉期から取り扱いをスタートする計画です。2020年9⽉期では開発事業としてＩＤと⼟地の権利の販売の開始
を1件予定しております。2021年9⽉期では開発事業として、バイオガスプラント⾃体の販売を1件予定しており、収益
への影響はこちらがほとんど占める想定となります。また発電事業者としての売電収⼊の開始を1件予定しております
が収益への影響は少ない⾒込です。
【取得＋開発】 【売却】
⼟地 開発したアセットの売却に
より短期的な売上げを創出
【売電】
【原料の仕⼊れ】
ID、許認可 開発したアセットからの
安定的な売電収⼊を確保
発酵原料は家畜糞尿など
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重点事業領域「環境事業」① バイオプラスティック事業
バイオプラスティックは⾃然分解する素材として注⽬を受けている素材
新開発のバイオプラスティックは、古紙などを活⽤することで、従来の他社商品に⽐較し低価格での販売が可能
2020年9⽉期から取り扱いをスタートする計画です。 （他社との業務提携契約の締結予定）
原料 バイオ原料
（ポリエチレンなど）
（乳酸・エタノールなど）
成型品
バイオリサイクル（コンポスト処理）・ マテリアルリサイクル
サーマルリサイクル
廃品を製品の原材料として
再⽣古紙 再活⽤
＜バイオリサイクル＞
廃品を微⽣物によって分解
＜サーマルリサイクル＞
光合成
原料植物 廃品を焼却処理
（とうもろこし、さつまいも、さとうきび 焼却や分解で発⽣したH20・CO2は、光合成に
など） 活⽤され、原料植物の⽣育に活かされる
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重点事業領域「環境事業」② 再⽣プラスティック事業
PETとナイロンをGAVENノズルで混合させることで⽣成される新素材「PETYLON」を製造・販売
PETYLONは、ポリプロペンやポリエチレンに⽐べ、2〜3倍程度の引っ張り強度をもつ
再⽣PETを使⽤することで⽐較的安価に製造することが可能
2020年9⽉期から取り扱いをスタートする計画です。 （他社との業務提携契約の締結予定）
PET ナイロン 【商品例】
① PETとナイロンをガベンノズルに投⼊
コンテナ
射出成型機
（GAVENノズル）
② 成型された商品が完成
パレット
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重点事業領域「環境事業」③ 除染事業
東⽇本⼤震災による汚染⼟をSUMIX炭を⽤いて減容することを⽬指す
SUMIX炭は、特殊な炭化装置で処理した炭で、⽔中にある放射性物質の分離が可能
2020年9⽉期から取り扱いをスタートする計画です。 （研究機関と共同研究の予定）
汚染⼟を⽔溶液にする
汚染⼟
汚染⼟含んだ⽔溶液
にSUMIX炭を加える SUMIX炭
凝集剤
汚染物質と洗浄⽔、除染⼟を分離
洗浄⽔ 除染⼟ 分離汚染物質
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お問い合わせ先
〒160-0022 東京都新宿区新宿 6－27－30
新宿イーストサイドスクエア 6階
株式会社イメージ ワン 管理部
電話：03－6233－3410
E-mail：ir@imageone.co.jp
本資料には、当社の将来についての計画、戦略、業績等に関する⾒通しの記述が含まれておりますが、これらは当社が現時点で⼊⼿可能な情報に基づいて判断した⾒通しであり、
今後の市場動向、関連法改正、経済環境等、様々な外部環境の影響によって変更される場合がございますのでご了承ください。