2666 J-オートウェーブ 2019-05-10 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 オートウェーブ 上場取引所 東
コード番号 2666 URL http://www.auto-wave.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)廣岡 大介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名)廣岡 勝征 TEL 043-250-2669
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 7,828 6.4 124 △5.4 58 △66.4 76 △44.3
2018年3月期 7,354 1.3 131 △4.3 175 △1.5 136 △16.4
(注)包括利益 2019年3月期 74百万円 (△45.3%) 2018年3月期 136百万円 (△16.9%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 5.27 - 2.5 0.7 1.6
2018年3月期 9.47 - 4.7 2.0 1.8
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 8,247 3,029 36.7 209.65
2018年3月期 8,759 2,954 33.7 204.49
(参考)自己資本 2019年3月期 3,029百万円 2018年3月期 2,954百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 694 △169 △635 786
2018年3月期 437 △181 △210 899
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 - -
2019年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 - -
2020年3月期(予
想)
- 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 3,468 △4.6 △38 - 10 72.2 17 △62.2 1.24
通期 7,388 △5.6 50 △59.7 158 172.4 165 117.1 11.43
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
2019年3月 2018年3月
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 14,451,000株 14,451,000株
期 期
2019年3月 2018年3月
② 期末自己株式数 211株 211株
期 期
2019年3月 2018年3月
③ 期中平均株式数 14,450,789株 14,450,790株
期 期
(参考)個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 7,791 6.3 113 4.3 47 △68.8 69 △43.5
2018年3月期 7,330 1.4 108 30.1 151 22.8 122 15.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 4.79 -
2018年3月期 8.48 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 8,180 2,957 36.2 204.66
2018年3月期 8,706 2,888 33.2 199.87
(参考)自己資本 2019年3月期 2,957百万円 2018年3月期 2,888百万円
2.2020年3月期の個別業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 3,466 △4.3 12 △65.7 19 △57.8 1.36
通期 7,384 △5.2 161 242.6 168 143.5 11.67
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.2「1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析」をご覧くだ
さい。
㈱オートウェーブ(2666)
2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
(4)事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
(1)企業集団等の事業系統図 ………………………………………………………………………………………… 6
(2)関係会社の明細 …………………………………………………………………………………………………… 6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 16
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 17
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 17
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 18
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 19
(関連当事者情報) ………………………………………………………………………………………………… 19
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 20
5.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 21
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
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1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景に雇
用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続く一方で、消費者の節約志向は根強く、また、原
材料の高騰や人手不足の影響などにより物価が上昇傾向となるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県において、新車販売台数が軽自動車を中心に堅調に推
移いたしました。また、報道等による安全意識の高まりなどからドライブレコーダーの需要が継続し伸長いたしまし
た。
そのような中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。主たる事業
領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提
案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業
集団への転換を進めております。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車
検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおり
ます。
また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不
満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」
「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。
集客施策といたしましては、定期的に地元企業とのコラボレーションイベントを開催し、お客様との接点を増やし
ていくことで、自動車販売、タイヤ販売、車検、鈑金といった主力部門の拡大に繋げてまいります。また、5月にリ
リースしたスマートフォン向け「オートウェーブ公式アプリ」を活用し、ピット作業予約やお得なアプリクーポンの
配信を行うことで、お客様の利便性の向上と来店頻度の増加に取り組んでおります。
財務体質の強化といたしましては、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・ア
レンジャーとしたシンジケートローン契約を締結いたしました。これにより残存していた協定対象債権を完済し、借
入先金融機関との債権者間協定書を脱却いたしました。
このシンジケートローン契約につきましては、複数の金融機関が協調融資団を組成するシンジケートローンを利用
しコミットメント期間を付与することによって、期間内いつでも資金需要に応じて借入を実行することが可能であ
り、借入条件の見直し及び借入窓口を集約することによって、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することが可
能となりました。
主力4部門の状況につきましては、以下のとおりであります。
車検部門につきましては、来店顧客に対して車検予約キャンペーンの店頭声掛けを行ったことや、既存顧客へのダ
イレクトメールによる早期予約を促進したことにより、売上高が前期比8.5%増加いたしました。
鈑金部門につきましては、損害保険会社より指定修理工場として認定されており、損害保険会社からの修理受入れ
を行っております。保険紹介による修理受入に関しましては順調に推移いたしましたが、その他の一般修理受入れが
減少したことと、修理単価が低下したことにより、売上高が前期比6.4%減少いたしました。
自動車販売部門につきましては、展示スペースを拡大して車種の充実を図ったことや、社内外での研修による販売
担当者のスキル向上、更に顧客管理システムを効果的に利用することで、よりお客様のニーズに合った提案ができる
環境を整えたことなどが寄与し、軽自動車を中心に新車販売台数が順調に増加いたしました。また、新車販売時の下
取り車両の再販による効果も加わり、売上高が前期比41.9%増加いたしました。
タイヤ販売部門につきましては、12月に寒波が到来したことにより、スタッドレスタイヤの履き替え需要が伸長し
たことや、ピット入庫車両や車検入庫車両への点検活動に注力したこと、また、タイヤ購入後のアフターサービス
(当社独自の7大メンテナンス特典)を購入メリットとしてお勧め販売したことなどにより、売上高および販売本数
が堅調に推移いたしました。
その他部門につきましては、安全意識の高まりからドライブレコーダーの販売が伸長したものの、その他の車内車
外用品の販売は若年層を中心に依然として需要の落ち込みが続き、売上高が前期比2.7%減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は7,828百万円(前期比6.4%増)、営業利益は124百
万円(前期比5.4%減)、経常利益は58百万円(前期比66.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円
(前期比44.3%減)、1株当たり当期純利益は5.27円となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は2.5%と
なりました。
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2019年3月期 決算短信
②次期の見通し
カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われ
ます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んで
おります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせ
た乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・
解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るため
に、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってま
いります。
また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不
満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」
「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を
図り、売上高は7,388百万円、営業利益50百万円、経常利益158百万円、親会社株主に帰属する当期純利益165百万円
を見込んでおります。
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2019年3月期 決算短信
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末対比163百万円(7.5%)減少し、2,022百万円となりました。これは主として、
現金及び預金の減少112百万円、商品及び製品の減少71百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末対比348百万円(5.3%)減少し、6,225百万円となりました。これは主として、
敷金及び保証金の減少248百万円、有形固定資産の減少96百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末対比512百万円(5.8%)減少し、8,247百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末対比31百万円(3.1%)減少し、988百万円となりました。これは主として、1年
内返済予定の長期借入金の減少40百万円、支払手形及び買掛金の減少29百万円等があった一方で、その他流動負債
の増加41百万円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末対比554百万円(11.6%)減少し、4,230百万円となりました。これは主として、
長期借入金の減少473百万円、長期預り敷金保証金の減少69百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末対比586百万円(10.1%)減少し、5,218百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末対比74百万円(2.5%)増加し、3,029百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末対比112百万円
(12.5%)減少し、786百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、694百万円(前期は437百万円の収入)となりました。資金の主な増加項目は、
減価償却費225百万円、営業保証金の減少額231百万円であり、資金の主な減少項目は、利息の支払額111百万円、
売上債権の増加額75百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、169百万円(前期は181百万円の支出)となりました。資金の主な減少項目は、
有形固定資産の取得による支出120百万円、預り保証金の返還による支出69百万円であり、資金の主な増加項目
は、長期貸付金の回収による収入21百万円、固定資産の売却による収入9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、635百万円(前期は210百万円の支出)となりました。資金の主な減少項目は、
長期借入金の返済による支出3,813百万円、シンジケートローン手数料122百万円があった一方で、長期借入による
収入3,300百万円があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第28期 第29期 第30期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 31.8 33.6 36.7
時価ベースの自己資本比率(%) 18.0 26.7 21.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 12.4 8.7 4.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 3.5 5.0 6.2
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利
払いについては、連結営業キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、会社の競争力を強化しつつ、株主資本の拡充と株主資本利益率の向上を図ることにより、株主各
位に対する配当水準の維持及び向上に努めることを基本方針としております。
期末配当につきましては、依然として厳しい経営環境の中で財務基盤の充実に努めていきたいと考えますので、誠
に遺憾ながら見送りとさせていただきます。
また、次期の配当につきましては、安定した収益基盤の構築を最優先課題とし、早期に復配を実現すべく努めてま
いります。
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した
ものであります。
①有利子負債の依存度について
当企業グループは、2019年3月末現在、総資産額に対する長期借入金、1年内返済予定の長期借入金の割合は、
40.0%となっており、今後の金利動向により調達金利が変動し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
②気候条件による影響について
当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、
天候により売上が大きく変動する可能性があります。
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2.企業集団の状況
当社グループは当社及び子会社2社で構成され、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス(取付け、整備及
び車検等)を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業者
の他、商品の一部は子会社であるCFC U.S.A.,INC.より仕入れております。車検及び整備は㈱ベルガレージに委託し
ております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(1)企業集団等の事業系統図
(2)関係会社の明細
議決権の
資本金
主要な事業の 所有(被所有)割合
名 称 住 所 又は出資金 関 係 内 容
内容 所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
自動車用品の
㈱ベルガレージ 千葉市花見川区 60,000 100.0 - 車検及び整備の委託、設備の賃貸借
販売事業
米国カリフォル 自動車用品の
CFC U.S.A.,INC. 10,983
100.0 - タイヤ等の仕入
ニア州
販売事業
(注)2019年4月1日付で、当社の連結子会社である㈱ベルガレージを吸収合併しております。
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 899,026 786,249
受取手形及び売掛金 276,782 352,242
商品及び製品 726,817 655,049
未収入金 88,735 117,822
その他 197,164 113,667
貸倒引当金 △2,871 △2,865
流動資産合計 2,185,655 2,022,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,360,247 5,351,566
減価償却累計額 △2,827,290 △2,952,032
建物及び構築物(純額) ※1 2,532,957 ※1 2,399,534
機械装置及び運搬具 217,625 268,801
減価償却累計額 △110,972 △128,920
機械装置及び運搬具(純額) 106,652 139,880
工具、器具及び備品 240,263 264,300
減価償却累計額 △186,187 △207,518
工具、器具及び備品(純額) 54,076 56,782
土地 ※1 2,512,186 ※1 2,512,186
建設仮勘定 - 594
有形固定資産合計 5,205,872 5,108,976
無形固定資産 128,148 92,311
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,202,501 953,607
長期貸付金 35,751 -
繰延税金資産 372 27,123
その他 30,323 43,705
貸倒引当金 △28,702 △7
投資その他の資産合計 1,240,247 1,024,428
固定資産合計 6,574,268 6,225,716
資産合計 8,759,924 8,247,882
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2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 315,939 286,571
1年内返済予定の長期借入金 ※1 240,000 ※1,※2,※3 200,000
未払法人税等 10,426 7,644
ポイント引当金 2,492 1,587
その他 451,185 492,439
流動負債合計 1,020,044 988,242
固定負債
長期借入金 ※1 3,573,121 ※1,※2,※3 3,100,000
繰延税金負債 9,887 -
長期預り敷金保証金 801,620 731,681
長期前受収益 48,770 39,016
資産除去債務 351,491 359,310
固定負債合計 4,784,891 4,230,008
負債合計 5,804,935 5,218,251
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,505,877 2,505,877
利益剰余金 347,555 423,745
自己株式 △155 △155
株主資本合計 2,953,277 3,029,467
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,711 163
その他の包括利益累計額合計 1,711 163
純資産合計 2,954,989 3,029,631
負債純資産合計 8,759,924 8,247,882
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 7,354,790 7,828,428
売上原価 ※3 4,965,062 ※3 5,390,591
売上総利益 2,389,728 2,437,837
販売費及び一般管理費 ※1 2,258,018 ※1 2,313,185
営業利益 131,710 124,651
営業外収益
受取利息 3,048 2,429
受取手数料 88,139 100,593
廃棄物リサイクル収入 23,581 17,785
その他 16,158 16,694
営業外収益合計 130,927 137,502
営業外費用
支払利息 85,698 79,831
シンジケートローン手数料 - 122,698
その他 1,825 814
営業外費用合計 87,523 203,344
経常利益 175,113 58,809
特別損失
固定資産除却損 ※2 1,292 ※2 9,413
店舗閉鎖損失 7,446 -
特別損失合計 8,738 9,413
税金等調整前当期純利益 166,374 49,396
法人税、住民税及び事業税 10,170 9,843
法人税等調整額 19,401 △36,637
法人税等合計 29,572 △26,793
当期純利益 136,802 76,189
親会社株主に帰属する当期純利益 136,802 76,189
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 136,802 76,189
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △293 △1,547
その他の包括利益合計 ※ △293 ※ △1,547
包括利益 136,509 74,642
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 136,509 74,642
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 2,505,877 210,753 △155 2,816,475
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
136,802 136,802
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 136,802 △0 136,802
当期末残高 100,000 2,505,877 347,555 △155 2,953,277
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 2,004 2,004 2,818,480
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
136,802
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△293 △293 △293
変動額(純額)
当期変動額合計 △293 △293 136,508
当期末残高 1,711 1,711 2,954,989
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2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 2,505,877 347,555 △155 2,953,277
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
76,189 76,189
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 76,189 76,189
当期末残高 100,000 2,505,877 423,745 △155 3,029,467
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 1,711 1,711 2,954,989
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
76,189
株主資本以外の項目の当期
△1,547 △1,547 △1,547
変動額(純額)
当期変動額合計 △1,547 △1,547 74,642
当期末残高 163 163 3,029,631
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 166,374 49,396
減価償却費 226,809 225,909
店舗閉鎖損失 7,446 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,663 △6
シンジケートローン手数料 - 122,698
受取利息 △3,048 △2,429
支払利息 85,698 79,831
売上債権の増減額(△は増加) △36,825 △75,499
たな卸資産の増減額(△は増加) △63,473 71,386
仕入債務の増減額(△は減少) 49,796 △29,353
ポイント引当金の増減額(△は減少) △4,777 △905
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △5,000 -
前受金の増減額(△は減少) 43,514 38,822
未払費用の増減額(△は減少) 16,722 12,587
未払消費税等の増減額(△は減少) △18,910 24,564
営業保証金の増減額(△は増加) 85,605 231,426
その他 △18,630 67,004
小計 528,641 815,433
利息の受取額 3,174 2,587
利息の支払額 △87,520 △111,188
法人税等の支払額 △6,909 △12,617
営業活動によるキャッシュ・フロー 437,386 694,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △138,364 △120,893
無形固定資産の取得による支出 △23,335 -
固定資産の除却による支出 △163 △7,270
固定資産の売却による収入 - 9,588
長期貸付金の回収による収入 21,168 21,168
敷金及び保証金の差入による支出 △2,311 △322
敷金及び保証金の回収による収入 42,135 390
預り保証金の返還による支出 △70,828 △69,939
資産除去債務の履行による支出 △9,071 -
その他 △1,010 △2,147
投資活動によるキャッシュ・フロー △181,781 △169,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 3,300,000
長期借入金の返済による支出 △210,000 △3,813,121
シンジケートローン手数料の支払額 - △122,698
リース債務の返済による支出 △275 -
自己株式の取得による支出 △0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △210,275 △635,819
現金及び現金同等物に係る換算差額 437 △1,746
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 45,766 △112,777
現金及び現金同等物の期首残高 853,260 899,026
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 899,026 ※ 786,249
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
(1)主要な連結子会社の名称
㈱ベルガレージ
CFC U.S.A.,INC.
なお、㈱ベルガレージは2019年4月1日付で当社を存続会社として吸収合併されております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCFC U.S.A.,INC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~39年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基
づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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2019年3月期 決算短信
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 178,928千円 165,967千円
土地 2,512,186 2,512,186
計 2,691,114 2,678,153
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 240,000千円 200,000千円
長期借入金 3,573,121 3,100,000
計 3,813,121 3,300,000
※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメン -千円 1,000,000千円
トの総額
借入実行残高 - 800,000
計 - 200,000
※3 財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資
によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産
の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されており
ます。
なお、当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は3,300,000千円となっております。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当及び賞与 865,549千円 915,972千円
貸倒引当金繰入額 62 -
賃借料 308,129 305,376
ポイント引当金繰入額 △4,777 △905
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 462千円 1,370千円
機械装置及び運搬具 580 752
工具、器具及び備品 86 19
解体撤去費用 163 7,270
計 1,292 9,413
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,728千円 3,164千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 △293千円 △1,547千円
その他の包括利益合計 △293 △1,547
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2019年3月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,451,000 - - 14,451,000
合計 14,451,000 - - 14,451,000
自己株式
普通株式 210 1 - 211
合計 210 1 - 211
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,451,000 - - 14,451,000
合計 14,451,000 - - 14,451,000
自己株式
普通株式 211 - - 211
合計 211 - - 211
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 899,026千円 786,249千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 899,026 786,249
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略してお
ります。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役 員 及 当社借入金 当社借入金
当社 (被所有)
び そ の 廣岡 等 - - への担保提 への担保提 1,550,522 - -
最高顧問 直接 9.7
近 親 者 供 供
(注)最高顧問の廣岡等より不動産(建物及び土地)の担保提供を受けております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役 員 及 当社借入金 当社借入金
当社 (被所有)
び そ の 廣岡 等 - - への担保提 への担保提 - - -
最高顧問 直接 9.7
近 親 者 供 供
(注)最高顧問の廣岡等より不動産(建物及び土地)の担保提供を受けておりましたが、当連結会計年度にすべて解消し
ております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 204.49円 209.65円
1株当たり当期純利益 9.47円 5.27円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 136,802 76,189
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
136,802 76,189
益(千円)
期中平均株式数(株) 14,450,790 14,450,789
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は2019年1月11日付の取締役会決議に基づき、2019年4月1日付で、当社の100%連結子会社である株式会
社ベルガレージを吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ベルガレージ
事業の内容 自動車修理・整備事業
②企業結合日
2019年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ベルガレージを消滅会社とする吸収合併方式であります。
④結合後企業の名称
株式会社オートウェーブ
⑤合併の目的
当社は、子会社である株式会社ベルガレージとの合併により、人的資産をより効率的に活用すると共
に、経営基盤の強化ならびに顧客満足度の向上を目指しております。また、キャッシュフローおよび経営
資源の活用についても効率化を図ってまいります。
⑥合併に係る割当内容
100%子会社との合併であり、新株式の発行および金銭等の交付は行いません。
⑦結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績(2019年3月期)
資産 161百万円
負債 39百万円
純資産 121百万円
売上高 320百万円
当期純利益 10百万円
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
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5.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 777,275 655,292
売掛金 274,576 349,105
商品及び製品 726,891 655,407
前払費用 68,039 72,085
未収入金 91,435 120,522
その他 169,614 78,125
貸倒引当金 △2,871 △2,865
流動資産合計 2,104,961 1,927,673
固定資産
有形固定資産
建物 2,421,520 2,299,546
構築物 111,437 99,987
機械及び装置 103,766 119,617
車両運搬具 1,301 18,716
工具、器具及び備品 54,076 56,782
土地 2,512,186 2,512,186
建設仮勘定 - 594
有形固定資産合計 5,204,288 5,107,430
無形固定資産
ソフトウエア 123,035 87,197
その他 4,513 4,513
無形固定資産合計 127,548 91,711
投資その他の資産
関係会社株式 60,000 60,000
長期貸付金 35,751 -
長期前払費用 1,200 453
敷金及び保証金 1,182,451 933,557
繰延税金資産 - 26,607
その他 19,063 33,191
貸倒引当金 △28,702 △7
投資その他の資産合計 1,269,764 1,053,803
固定資産合計 6,601,601 6,252,945
資産合計 8,706,562 8,180,618
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2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 354,086 327,279
1年内返済予定の長期借入金 240,000 200,000
未払金 83,308 75,054
未払費用 96,388 68,561
未払法人税等 5,156 5,154
未払消費税等 19,033 40,889
前受金 126,950 172,673
預り金 32,616 32,394
前受収益 74,375 74,163
ポイント引当金 2,492 1,587
その他 7,368 3,670
流動負債合計 1,041,777 1,001,429
固定負債
長期借入金 3,573,121 3,100,000
長期預り保証金 801,620 731,681
長期前受収益 48,770 39,016
繰延税金負債 9,887 -
資産除去債務 343,150 350,969
固定負債合計 4,776,550 4,221,667
負債合計 5,818,327 5,223,097
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 1,611,819 1,611,819
その他資本剰余金 894,058 894,058
資本剰余金合計 2,505,877 2,505,877
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 282,513 351,799
利益剰余金合計 282,513 351,799
自己株式 △155 △155
株主資本合計 2,888,235 2,957,520
純資産合計 2,888,235 2,957,520
負債純資産合計 8,706,562 8,180,618
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2019年3月期 決算短信
(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 7,330,575 7,791,974
売上原価
商品期首たな卸高 664,092 726,891
当期商品仕入高 5,036,207 5,301,771
合計 5,700,300 6,028,662
商品期末たな卸高 726,891 655,407
商品売上原価 4,973,409 5,373,255
売上総利益 2,357,165 2,418,719
販売費及び一般管理費 2,248,616 2,305,514
営業利益 108,549 113,205
営業外収益
受取利息 3,046 2,427
廃棄物リサイクル収入 23,581 17,785
受取手数料 88,139 100,593
その他 16,121 16,694
営業外収益合計 130,889 137,501
営業外費用
支払利息 85,697 79,829
シンジケートローン手数料 - 122,698
その他 1,825 814
営業外費用合計 87,522 203,342
経常利益 151,916 47,363
特別損失
固定資産除却損 1,292 9,413
店舗閉鎖損失 7,446 -
特別損失合計 8,738 9,413
税引前当期純利益 143,177 37,950
法人税、住民税及び事業税 5,160 5,160
法人税等調整額 15,412 △36,494
法人税等合計 20,572 △31,334
当期純利益 122,604 69,285
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2019年3月期 決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 100,000 1,611,819 894,058 2,505,877 159,908 159,908
当期変動額
当期純利益 122,604 122,604
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - 122,604 122,604
当期末残高 100,000 1,611,819 894,058 2,505,877 282,513 282,513
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △155 2,765,630 2,765,630
当期変動額
当期純利益 122,604 122,604
自己株式の取得 △0 △0 △0
当期変動額合計 △0 122,604 122,604
当期末残高 △155 2,888,235 2,888,235
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2019年3月期 決算短信
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 1,611,819 894,058 2,505,877 282,513 282,513
当期変動額
当期純利益 69,285 69,285
当期変動額合計 69,285 69,285
当期末残高 100,000 1,611,819 894,058 2,505,877 351,799 351,799
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △155 2,888,235 2,888,235
当期変動額
当期純利益 69,285 69,285
当期変動額合計 69,285 69,285
当期末残高 △155 2,957,520 2,957,520
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