2666 J-オートウェーブ 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 オートウェーブ 上場取引所 東
コード番号 2666 URL http://www.auto-wave.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)廣岡 大介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名)廣岡 勝征 TEL 043-250-2669
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 3,502 7.4 △10 - 35 △29.9 11 △86.5
2021年3月期第2四半期 3,262 △13.6 △3 - 51 △29.4 86 38.9
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 13百万円 (△84.7%) 2021年3月期第2四半期 85百万円 (40.2%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 0.80 -
2021年3月期第2四半期 5.97 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 7,426 3,327 44.8 230.29
2021年3月期 8,030 3,348 41.7 231.69
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 3,327百万円 2021年3月期 3,348百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 2.00 2.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予
- 1.00 1.00
想)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,947 △1.6 95 △19.5 192 △13.9 106 △25.4 7.39
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
2022年3月期2
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 14,451,000株 2021年3月期 14,451,000株
Q
2022年3月期2
② 期末自己株式数 211株 2021年3月期 211株
Q
2022年3月期2 2021年3月期2
③ 期中平均株式数(四半期累計) 14,450,789株 14,450,789株
Q Q
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱オートウェーブ(2666)
2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス変異株の感染急拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど、企業活動や個人
消費は引き続き一定程度の制限が強いられる状況となりました。また、ワクチン接種の普及など収束に向けた対策
が進む一方で、感染再拡大が懸念されており予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客様と店舗スタッフの安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症
拡大の予防措置を講じながら、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、6月に「サイクルウェーブ」を宮野木店内へオープンしました。自
転車本体の販売・パンクなどの修理全般・自転車保険の加入に至るまで、総合的な自転車サービスの提供体制を整
えました。株式会社あさひと提携することで、店頭には同社のPB自転車を中心に常時約200台を展示しており、自
転車安全整備士・自転車技士の有資格者を配置し、専門的な修理サービスの提供を開始しました。また、当社が運
営する業務スーパーにおいて、千葉県香取市へ3店舗目となる「業務スーパー佐原店(10月31日オープン)」の出
店に伴い、株式会社神戸物産とフランチャイズ契約を締結しました。
引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、新たな客層の来店促進や、土地の有効活用による収益基盤の
強化を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は3,502百万円(前年同四半期比7.4%
増)、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)、経常利益は35百万円(前年同四半期比29.9%
減)、前連結会計年度において税務上の繰越欠損金が解消されたことに伴い、繰延税金資産の減少などによる影響
もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同四半期比86.5%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,426百万円と前連結会計年度比603百万円(7.5%)の減少となりまし
た。負債は4,098百万円となり、前連結会計年度末比583百万円(12.5%)の減少、純資産は3,327百万円で、前連
結会計年度末比20百万円(0.6%)の減少となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.1ポイ
ント増の44.8%となりました。なお、運転資金の効率的な調達を目的とした取引銀行との当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約の借入金につきましては、勘定科目を長期借入金から短期借入金に変更しております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末
と比較して523百万円減少し、606百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、161百万円(前年同四半期は389百万円の収入)となりました。資金の主な増加
項目は、減価償却費104百万円、前受金の増加額59百万円であり、資金の主な減少項目は、法人税等の支払額27百
万円、未払費用の減少額19百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、160百万円(前年同四半期は94百万円の支出)となりました。資金の主な減少
項目は、有形固定資産の取得による支出88百万円、預り保証金の返還による支出36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、526百万円(前年同四半期は165百万円の支出)となりました。これは主に長期
借入金の返済によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本日(2021年11月12日)公表いたしました「2022年3月期第2四半期累計期間の
業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,129,571 606,093
受取手形及び売掛金 259,536 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 221,905
商品及び製品 546,893 516,513
その他 309,570 286,830
貸倒引当金 △1,866 △1,566
流動資産合計 2,243,705 1,629,777
固定資産
有形固定資産
建物 4,763,817 4,767,546
減価償却累計額 △2,646,942 △2,706,291
建物(純額) 2,116,874 2,061,254
土地 2,512,186 2,512,186
その他 1,255,434 1,311,742
減価償却累計額 △971,472 △992,404
その他(純額) 283,962 319,337
有形固定資産合計 4,913,022 4,892,778
無形固定資産 31,801 47,979
投資その他の資産
敷金及び保証金 805,594 818,655
その他 39,268 40,154
貸倒引当金 △2,989 △2,684
投資その他の資産合計 841,873 856,126
固定資産合計 5,786,698 5,796,884
資産合計 8,030,403 7,426,661
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 185,876 212,212
短期借入金 - 401,848
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 27,565 14,578
ポイント引当金 1,101 -
資産除去債務 2,610 -
その他 612,349 548,696
流動負債合計 1,029,502 1,377,337
固定負債
長期借入金 2,635,000 1,735,000
長期預り敷金保証金 604,609 567,840
資産除去債務 371,243 375,374
その他 41,881 43,269
固定負債合計 3,652,735 2,721,484
負債合計 4,682,237 4,098,822
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,505,877 2,505,877
利益剰余金 743,815 722,023
自己株式 △155 △155
株主資本合計 3,349,537 3,327,745
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,371 93
その他の包括利益累計額合計 △1,371 93
純資産合計 3,348,165 3,327,839
負債純資産合計 8,030,403 7,426,661
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 3,262,361 3,502,694
売上原価 2,165,973 2,406,297
売上総利益 1,096,388 1,096,397
販売費及び一般管理費 1,099,848 1,107,379
営業損失(△) △3,460 △10,982
営業外収益
受取手数料 51,488 48,012
廃棄物リサイクル収入 7,983 8,691
その他 14,831 7,097
営業外収益合計 74,304 63,801
営業外費用
支払利息 19,050 16,333
その他 488 497
営業外費用合計 19,539 16,831
経常利益 51,304 35,988
特別損失
固定資産除却損 7,481 3,540
特別損失合計 7,481 3,540
税金等調整前四半期純利益 43,822 32,447
法人税、住民税及び事業税 3,250 14,552
法人税等調整額 △45,763 6,264
法人税等合計 △42,513 20,817
四半期純利益 86,335 11,629
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,335 11,629
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 86,335 11,629
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △610 1,465
その他の包括利益合計 △610 1,465
四半期包括利益 85,724 13,095
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 85,724 13,095
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 43,822 32,447
減価償却費 106,116 104,540
貸倒引当金の増減額(△は減少) △163 △605
受取利息及び受取配当金 △315 △317
支払利息 19,050 16,333
売上債権の増減額(△は増加) 60,317 37,970
棚卸資産の増減額(△は増加) 108,266 30,157
仕入債務の増減額(△は減少) △19,588 26,288
ポイント引当金の増減額(△は減少) △256 △1,101
災害損失引当金の増減額(△は減少) △315 -
前受金の増減額(△は減少) 69,290 59,275
未払費用の増減額(△は減少) 3,647 △19,402
未払消費税等の増減額(△は減少) △22,793 △13,737
営業保証金の増減額(△は増加) 31,998 △2,354
その他 13,963 △64,336
小計 413,042 205,157
利息及び配当金の受取額 319 321
利息の支払額 △19,055 △16,349
法人税等の支払額 △5,160 △27,543
営業活動によるキャッシュ・フロー 389,145 161,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △68,588 △88,807
無形固定資産の取得による支出 △770 △20,025
固定資産の除却による支出 △4,259 △1,527
敷金及び保証金の差入による支出 △120 △10,900
敷金及び保証金の回収による収入 245 194
預り敷金及び保証金の受入による収入 16,100 -
預り保証金の返還による支出 △36,105 △36,769
その他 △940 △3,097
投資活動によるキャッシュ・フロー △94,439 △160,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 1,848
長期借入金の返済による支出 △165,000 △500,000
配当金の支払額 - △28,422
財務活動によるキャッシュ・フロー △165,000 △526,574
現金及び現金同等物に係る換算差額 △725 2,443
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 128,980 △523,478
現金及び現金同等物の期首残高 1,011,619 1,129,571
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,140,599 606,093
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これにより、販売時に
ポイントを付与する物品等の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、使用実績率に基づいて見
積もった額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しており
ましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を
基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、保証サービスの一部について、従来は契約開始
時に収益を認識する方法によっておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が1,482千円増加し、営業損失が1,482千円減少し、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,482千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は4,519千円減少
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略し
ております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略し
ております。
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