2656 Ｊ－ベクター 2021-10-22 15:30:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月22日
上場会社名 株式会社ベクター 上場取引所 東
コード番号 2656 URL http://www.vector.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 梶並 伸博
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 梶並 京子 TEL 03-5333-7011
四半期報告書提出予定日 2021年11月4日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 196 △59.4 △147 ― △144 ― △145 ―
2021年3月期第2四半期 483 △4.5 △0 ― 7 △80.1 △0 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △10.46 ―
2021年3月期第2四半期 △0.01 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,151 893 77.6
2021年3月期 1,357 1,039 76.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 893百万円 2021年3月期 1,039百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
実績を考慮した剰余金の配当を実施することを基本方針としていることから、現時点では2022年3月期の期末配当については未定であります。具体的な金額が
決定した時点で速やかに開示いたします。
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第3四半期(累計) 284 △57.9 △239 ― △236 ― △237 ― △17.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
当社は、第3四半期を除き通期の業績予想に代えて、翌四半期累計期間の業績予想を開示しております。詳細は、2ページ「１．当四半期決算に関する定性的
情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 14,007,000 株 2021年3月期 14,007,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 127,200 株 2021年3月期 127,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 13,879,800 株 2021年3月期2Q 13,879,800 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 5
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 6
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1
四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「2.四半期財務諸表及び主な注記
(3)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022年3月期第2四半期累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症
の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、ソフトウェア販売事業の当第2四半期の営業収益は、コロナウィルスの影響よる在宅勤務用
のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一巡したこと、前年は書体の特価販売が好調だったことなどにより、前
年同四半期より減少(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。サイト広告販売事業の当第2四半
期の営業収益は、掲載単価の改善により前年同四半期より増加しております。「App Pass」の当第2四半期の運用受託
収益は、「App Pass」利用者数の減少に伴い前年同四半期より減少しております。
また、当第2四半期の営業費用は、2021年2月より開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」のプロモーショ
ン活動を実施したこと等により、前年同四半期より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しておりま
す。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は1億96百万円(前年同四半期比59.4％減)、営業損失は1億47百万円
(前年同四半期は139千円の営業損失)、経常損失は1億44百万円(前年同四半期は7百万円の経常利益)、四半期純損失は
1億45百万円(前年同四半期は86千円の四半期純損失)となりました。
（２）財政状態に関する説明
財政状況の変動状況
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2億6百万円減少して11億51百万円となりました。また、
負債合計が前事業年度末に比べ61百万円減少して2億57百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ1億45百万円
減少して8億93百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が47百万円増加したものの、売掛金が18百万円、未収入金が33百万円、
その他が10百万円減少したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、無形固定資産が89百万円、投資その他の資産が1億円減少したこと等によるもので
す。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が3百万円、預り金が49百万円、その他が4百万円減少したこと等によるもの
です。
固定負債減少の要因は、退職給付引当金が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産減少の要因は、四半期純損失1億45百万円を計上したことによるものです。
また、自己資本比率は77.6％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年2月より「みんなの電子署名」のサービスを開始しておりますが、当社としては新たな事業分野ということ
もあり、業績を含め将来の予想数値を合理的に算定を行うことが困難な状況であります。そのため、通期の業績予
想と実際の業績では大きく乖離する恐れがあるため、第3四半期を除き、通期の業績予想に代えて翌四半期累計期間
の業績予想を開示しております。
2022年3月期第3四半期累計期間の業績は、営業収益2億84百万円（前年同四半期は6億75百万円 57.9％減）、営業
損失2億39百万円（前年同四半期は24百万円の営業損失）、経常損失2億36百万円（前年同四半期は13百万円の経常
損失）、四半期純損失2億37百万円（前年同四半期は18百万円の四半期純損失）を見込んでおります。
2
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 862,084 909,223
売掛金 95,388 76,575
未収入金 112,064 78,634
その他 24,791 13,832
流動資産合計 1,094,328 1,078,266
固定資産
有形固定資産 7,299 6,846
無形固定資産
ソフトウエア 140,332 50,767
その他 328 328
無形固定資産合計 140,661 51,096
投資その他の資産 115,485 15,233
固定資産合計 263,447 73,176
資産合計 1,357,776 1,151,443
負債の部
流動負債
買掛金 58,040 54,229
未払金 26,073 24,949
未払法人税等 2,321 475
預り金 175,837 126,669
賞与引当金 10,648 10,411
その他 9,179 4,419
流動負債合計 282,102 221,154
固定負債
退職給付引当金 36,451 36,308
固定負債合計 36,451 36,308
負債合計 318,553 257,462
純資産の部
株主資本
資本金 1,018,718 1,018,718
資本剰余金 1,407,715 1,407,715
利益剰余金 △1,292,259 △1,437,501
自己株式 △94,952 △94,952
株主資本合計 1,039,222 893,980
純資産合計 1,039,222 893,980
負債純資産合計 1,357,776 1,151,443
3
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 483,263 196,061
営業費用 483,403 343,465
営業損失（△） △139 △147,403
営業外収益
受取利息 2,005 1,687
為替差益 236 200
貸倒引当金戻入額 406 -
受取手数料 4,748 848
その他 0 19
営業外収益合計 7,396 2,756
営業外費用
前払費用償却 - 120
営業外費用合計 - 120
経常利益又は経常損失（△） 7,257 △144,766
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 7,257 △144,766
法人税、住民税及び事業税 7,343 475
法人税等調整額 - -
法人税等合計 7,343 475
四半期純損失（△） △86 △145,241
4
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
7,257 △144,766
（△）
減価償却費 89,402 90,018
貸倒引当金の増減額（△は減少） △406 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,226 △142
賞与引当金の増減額（△は減少） 184 △237
受取利息及び受取配当金 △2,005 △1,687
売上債権の増減額（△は増加） 14,293 52,242
仕入債務の増減額（△は減少） 50,757 △5,865
預り金の増減額（△は減少） △73,151 △49,168
未払又は未収消費税等の増減額 △3,620 △6,514
その他 17,196 10,207
小計 102,135 △55,914
利息及び配当金の受取額 1,994 2,674
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △870 379
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,259 △52,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 - 100,000
無形固定資産の取得による支出 △2,778 -
長期前払費用の取得による支出 △136 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,914 100,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 100,345 47,139
現金及び現金同等物の期首残高 778,580 862,084
現金及び現金同等物の四半期末残高 878,925 909,223
5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）を第1四半期会計期
間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取
る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又サービスの提供における当社の役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ1億31百万円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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