2655 ＭＶ東北 2019-04-10 15:00:00
2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019 年２月期 決算短信〔日本基準〕
（非連結）
２０１９年４月１０日
上 場 会 社 名 マックスバリュ東北株式会社 上場取引所 東証第二部
コ ー ド 番 号 ２６５５ ＵＲＬ http://www.mv-tohoku.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐々木 智佳子
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 古 谷 憲 介 ＴＥＬ （０１８）８４７－０１１１
定時株主総会開催予定日 ２０１９年５月１７日 配当支払開始予定日 ─
有価証券報告書提出予定日 ２０１９年５月２０日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．２０１９年２月期の業績（２０１８年３月１日～２０１９年２月２８日）
(1) 経営成績 （％表示は、対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 2 月期 103,265 △1.9 843 △30.7 899 △27.8 161 △46.7
2018 年 2 月期 105,303 △1.0 1,217 △11.3 1,245 △10.8 303 △41.4
１株当たり 潜在株式調整後 1 株 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019 年 2 月期 8.87 8.85 3.8 4.3 0.8
2018 年 2 月期 16.64 16.61 7.6 5.6 1.2
（参考）持分法投資損益 2019 年 2 月期 ─ 百万円 2018 年 2 月期 ─ 百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019 年 2 月期 20,465 4,368 21.2 △13.02
2018 年 2 月期 21,534 4,203 19.4 △25.31
（参考）自己資本 2019 年 2 月期 4,328 百万円 2018 年 2 月期 4,167 百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年 2 月期 1,104 △1,077 △97 714
2018 年 2 月期 2,281 △1,522 △1,030 785
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018 年 2 月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019 年 2 月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020 年2 月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当
の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．２０２０年２月期の業績予想（２０１９年３月１日～２０２０年２月２９日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第 2 四半期(累計) 53,800 0.9 660 6.1 660 1.0 280 0.5 15.37
通 期 103,300 0.0 1,100 30.4 1,050 16.7 350 116.7 19.21
※注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式含む） 2019 年２月期 13,141,600 株 2018 年２月期 13,129,200 株
② 期末自己株式数 2019 年２月期 410 株 2018 年２月期 326 株
③ 期中平均株式数 2019 年２月期 13,136,793 株 2018 年２月期 13,126,542 株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要
因によって異なる場合があります。業績予想に関しましては、添付資料２ページの「１．経営成績（１）経営成績に関す
る説明」をご覧ください。
上記１．「２０１９年２月期の業績」（１）
「経営成績」の「１株当たり当期純利益」「潜在株式調整後１株当たり当期純
利益」及び３．「２０２０年２月期の業績予想」の「１株当たり当期純利益」の金額については、Ａ種種類株式が転換仮定
方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に加えて算定しております。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018 年 2 月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019 年 2 月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020 年2 月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00
（注）Ａ種種類株式１株当たりの配当金の金額につきましては、定款の定めにより普通株式１株当たり配当金に、その時点
におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額を、普通株式と同順位で配当いたします。
Ａ種種類株式の期末発行済み株式数は 450 株であります。
マックスバリュ東北（株）（2655）2019年２月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ............................................................... ２
（１）経営成績に関する分析..................................................................... ２
（２）財政状態に関する分析..................................................................... ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ............................................. ４
（４）事業等のリスク .......................................................................... ４
２．企業集団の状況............................................................................... ５
３．経営方針 .................................................................................... ５
（１）会社の経営の基本方針..................................................................... ５
（２）目標とする経営指標....................................................................... ５
（３）中長期的な会社の経営戦略................................................................. ６
（４）会社の対処すべき課題..................................................................... ６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ......................................................... ６
５．財務諸表 .................................................................................... ７
（１）貸借対照表 .............................................................................. ７
（２）損益計算書 .............................................................................. ９
（３）株主資本等変動計算書..................................................................... 10
（４）キャッシュ・フロー計算書................................................................. 12
（５）財務諸表に関する注記事項................................................................. 13
(継続企業の前提に関する注記) ............................................................ 13
(重要な会計方針)........................................................................ 13
（持分法損益等） ........................................................................ 14
（セグメント情報等）..................................................................... 14
（１株当たり情報）....................................................................... 14
（重要な後発事象）....................................................................... 15
（開示の省略） .......................................................................... 15
６．その他 ...................................................................................... 15
（１）役員の異動 .............................................................................. 15
（２）その他 .................................................................................. 15
ー1ー
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1. 経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当事業年度における経営環境は緩やかな回復基調にあるものの、景気動向は依然として先行き不
透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおい
ても、人口減少と個人消費の停滞が長期化するとともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依
然として継続しております。また、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化す
るなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中で当社は、 1994 年 10 月にマックスバリュ１号店として開店したマックスバリュ
江刺店を契約満了により１月 31 日で閉店致しました。結果、当事業年度末における店舗数は「ザ・
ビッグ」13 店舗を含め、青森県 23 店舗、秋田県 38 店舗、山形県 24 店舗、岩手県９店舗の合計 94
店舗となりました。
営業面においては、 「お客さま第一」の基本に立ち返り、お客さまのニーズにこだわった品揃え
による営業力の強化、固定客づくり、収益力の改善に取り組んでまいりました。
営業力の強化については、生鮮売場の品揃えの充実、地場商品の販売や生産から販売までの時間
短縮のための物流見直しによる商品鮮度の改善、即食・簡便調理商品の品揃え拡大等による生鮮部
門の強化に取り組んでまいりました。また、単品大量販売商品の展開、夕刻のサービスレベル向上
のための人員シフト見直し、週末の大容量商品展開、地元の調味料やかまぼこを使用した商品開発
等によりお客さま１人当たりの買上点数アップに取り組んでまいりました。加えて、地域に合った
商品の品揃えを強化した店舗改装を９店舗で実施してまいりました。
固定客づくりについては、現金支払いでポイントがたまるＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカードの会員登
録を継続実施し、登録会員の顧客分析に基づく対策やＷＡＯＮカード販促による集客力の向上に取
り組んでまいりました。
収益力の改善については、マックスバリュ事業とディスカウント事業の共同仕入れによる商品競
争力の強化及び店舗の商品在庫適正化と売価変更ロス削減に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを致しましたが、 当事業年度においては、 売上高前期比は 98.0％となりました。
一方、収益力の改善に向けた取り組みの結果、売上総利益率は前期比 0.3 ポイント上昇し 23.1％
となりましたが、営業総利益は前期比 99.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び店舗活性化投資に伴う経費の増加により前期比
100.7％となりました。
こうしたことから当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。
営業収益 1,032 億65百万円 （前期比 98.1％）
営業利益 ８ 億43百万円 （前期比 69.3％）
経常利益 ８ 億99百万円 （前期比 72.2％）
当期純利益 １ 億61百万円 （前期比 53.3％）
② 次期の見通し
当社が営業基盤とする東北エリアにおいては、お客さまの生活防衛意識が依然として高く、
少子高齢化に伴う人口減少とともに業種・業態を超えた競争が激化するなど依然として厳しい
経営環境が続くものと予想されます。
このような中、当社は店舗競争力の強化のために、地域に密着した品揃えや納品リードタイ
ム短縮による鮮度の改善、毎日のお客さま満足のための新販促体制への移行に取り組むほか、
売上総利益率の改善、固定客づくりのためのＷＡＯＮポイントカード登録会員の拡大、競争力
アップのための既存店活性化に取り組んでまいります。
2020 年２月期の業績見通しは以下のとおりです。
ー2ー
マックスバリュ東北（株）（2655）2019年２月期決算短信（非連結）
営業収益 1,033 億00百万円 （前期比 100.0％）
営業利益 11 億00百万円 （前期比 130.4％）
経常利益 10 億50百万円 （前期比 116.7％）
当期純利益 ３ 億50百万円 （前期比 216.7％）
(2) 財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ４億 90 百万円減少し、66 億９百万円とな
りました。減少の主な内訳は、未収入金が３億 98 百万円、現金及び預金が 70 百万円、繰延税金資
産が 21 百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ５億 79 百万円減少し、138 億 55 百万円と
なりました。有形固定資産は、既存店舗の活性化等による取得がありましたが、減価償却及び減損
損失等により５億円減少し、116 億 47 百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等により 31
百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が 42 百万円増加し、長期前払費用が 60
百万円、差入保証金が 36 百万円減少したこと等により 21 億 77 百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ 10 億 69 百万円減少し、204 億 65 百万円となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ７億 73 百万円減少し、134 億 87 百万円と
なりました。増減の主な内訳は、買掛金が５億 39 百万円、未払法人税等が２億 87 百万円、預り金
が２億 46 百万円減少したこと等と、短期借入金が３億４百万円増加したこと等によります。
（固定負債）
事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ４億 60 百万円減少し、26 億８百万円となり
ました。減少の主な内訳は、長期借入金が４億円、長期預り保証金が 45 百万円、退職給付引当金が
26 百万円減少したこと等によります。
この結果、 負債合計は前事業年度末に比べ 12 億 34 百万円減少し、 億 96 百万円となりました。
160
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ１億 65 百万円増加し、43 億 68 百万円
となりました。
これは主に当期純利益１億 61 百万円を計上したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ 70 百万円
減少し、７億 14 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度末より 11 億 76 百万円減少し、11 億４百万円となりま
した。
その主な内訳は、減価償却費 12 億 15 百万円、仕入債務の減少５億 39 百万円、減損損失４億 75 百
万円、税引前当期純利益４億 23 百万円、未収入金の減少３億 98 百万円、その他の負債の減少２億 96
百万円、未払金の減少１億円１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前事業年度末より４億 45 百万円減少し、10 億 77 百万円となりま
した。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 10 億 59 百万円、預り保証金の返還による支出 53
百万円等と、差入保証金の回収による収入 28 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
ー3ー
マックスバリュ東北（株）（2655）2019年２月期決算短信（非連結）
財務活動により支出した資金は、前事業年度末より９億 33 百万円減少し、 百万円となりました。
97
その主な内訳は、長期借入金の返済による支出４億円、短期借入金の純増額３億４百万円等による
ものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第 45 期 第 46 期 第 47 期
2017 年２月期 2018 年２月期 2019 年２月期
自己資本比率 17.0％ 19.4％ 21.2％
時価ベースの自己資本比率 70.5％ 86.6％ 92.3％
債務償還年数 1.6 年 1.0 年 1.9 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 137.5 216.6 133.8
自己資本比率：純資産／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しており
ます。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しており、有利子負債は貸借対照表に計
上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの安定した利益還元を経営の重要施策として位置づけ、財務体質の強化
を進め、株主の皆さまに長期的かつ安定的な利益還元が可能な企業体質への改革を行ってまいりま
す。
2019年２月期は無配となり株主の皆さまには多大なご迷惑をおかけいたしましたが、2020年２月
期の配当金につきましても、誠に申し訳ございませんが見送らせていただく予定であります。
(4) 事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2018 年５月 21 日提出）における「事業のリスク」から重要な変更がな
いため開示を省略しております。
ー4ー
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２．企業集団の状況
当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中でスーパー
マーケット事業を営む企業群の中に位置付けられており、食料品、日用雑貨品等の販売を主力と
した小売事業を営んでおります。
当社は、イオングループ各社から商品の一部供給を受けているほか、電子計算処理、事務処理
等の委託をしております。また、イオングループの企業に対して当社ショッピングセンターの一
部を賃貸する等の取引を行っております。
当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。
３．経営方針
(1) 会社の経営方針
当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオ
ンの基本理念と、「お客さまに喜んでいただけることなら何でもしよう」の行動指針のもと、「地
元の生活や文化に密着した売場づくりや品揃えの追求」「全員参画による個店経営の追求」「笑
、 、
顔と元気で東北ＮＯ.１を実現」「チャレンジ精神あふれるオンリーワン店舗づくりの追求」と
、
いう経営方針を掲げ、「売場の元気」で真の「お客さま満足業」の実現を目指しています。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ
(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標と位置づけております。
今後、継続的な売上高の増大をはかるとともに、重要指標の向上に取り組んでまいります。
ー5ー
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
東北エリアＮＯ．１リージョナルチェーン構想を具現化するため、下記の諸施策に取り組み
ます。
① ディスカウント業態であるザ・ビッグ業態の完成とスーパーマーケット業態であるマック
スバリュ業態の進化をはかり成長戦略の柱とする
② 出店エリアにおいて高密度な店舗網の構築を推進
③ 生鮮３グループ及びサービスデリグループの強化、 店舗の販売力向上等による営業力強化
④ イオングループのスケールメリット活用による商品調達及び地場商品の拡販への取り組
み等による商品力強化
⑤ ＩＴ活用等、効率的な店舗運営の仕組み構築によるローコスト経営の推進
⑥ マネジメント教育強化等による経営者や管理者の育成及び技術訓練の推進、 女性社員やフ
レックス社員（パートタイマー）の幹部への登用
⑦ キャッシュ・フロー重視の経営による財務基盤の強化
⑧ コンプライアンス経営の推進
⑨ 環境・社会貢献活動の推進
（4）会社の対処すべき課題
当社が営業基盤とする東北エリアにおいては、お客さまの生活防衛意識が依然として高く、
低価格志向はより強まり、少子高齢化に伴う人口減少とともに競合他社との価格競争や異業種
との競争が一層激化するなど、全国的にみても特に厳しい状況が続いております。こうした状
況下にある東北エリアにおいて当社は、 2019 年度について以下の施策に積極的に取り組むこと
により経営基盤の強化を目指してまいります。
① 営業力の強化をはかります。
・地場商品・県産品の拡大、物流見直しによる商品鮮度の改善を継続して推し進めます。
・地域、立地、客層に合わせた店舗モデルづくりを推進してまいります。
・新販促の取り組みにより、毎日のお客さま満足に取り組んでまいります。
② 収益性の改善をはかります。
・売価変更ロスの削減・在庫の適正化をはかることで売上総利益率の向上に努めます。
・ムダの排除、店内作業の効率化、夕刻への人員配置などにより生産性の向上に努めま
す。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用するこ
ととしております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や
国内他社の動向を踏まえ、適切に対応していく方針です。
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５．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 785 714
売掛金 168 169
商品 2,901 2,915
貯蔵品 34 32
前払費用 206 203
繰延税金資産 99 77
未収入金 2,791 2,392
その他 113 104
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 7,099 6,609
固定資産
有形固定資産
建物 19,378 19,470
減価償却累計額 △13,799 △14,439
建物（純額） 5,579 5,031
構築物 3,225 3,215
減価償却累計額 △2,670 △2,732
構築物（純額） 555 483
工具、器具及び備品 4,132 4,439
減価償却累計額 △2,855 △3,173
工具、器具及び備品（純額） 1,277 1,266
土地 4,735 4,706
建設仮勘定 0 160
有形固定資産合計 12,147 11,647
無形固定資産
ソフトウエア 20 14
その他 17 16
無形固定資産合計 37 31
投資その他の資産
投資有価証券 158 142
出資金 2 2
長期前払費用 246 186
差入保証金 1,205 1,168
繰延税金資産 615 658
その他 20 18
投資その他の資産合計 2,249 2,177
固定資産合計 14,435 13,855
資産合計 21,534 20,465
ー7ー
マックスバリュ東北（株）（2655）2019年２月期決算短信（非連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,039 7,499
短期借入金 1,180 1,484
1年内返済予定の長期借入金 400 400
未払金 1,101 1,034
未払費用 982 981
未払法人税等 436 149
未払消費税等 150 168
預り金 1,533 1,286
賞与引当金 136 131
役員業績報酬引当金 21 10
設備関係支払手形 224 290
その他 55 51
流動負債合計 14,261 13,487
固定負債
長期借入金 600 200
退職給付引当金 298 271
長期預り保証金 1,140 1,095
資産除去債務 1,021 1,034
その他 9 6
固定負債合計 3,069 2,608
負債合計 17,330 16,096
純資産の部
株主資本
資本金 3,688 3,693
資本剰余金
資本準備金 4,069 4,074
資本剰余金合計 4,069 4,074
利益剰余金
利益準備金 338 338
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 118 118
別途積立金 300 300
繰越利益剰余金 △4,421 △4,259
利益剰余金合計 △3,664 △3,503
自己株式 △0 △0
株主資本合計 4,092 4,264
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 75 64
評価・換算差額等合計 75 64
新株予約権 35 39
純資産合計 4,203 4,368
負債純資産合計 21,534 20,465
ー8ー
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 103,418 101,373
売上原価
商品期首たな卸高 2,902 2,902
当期商品仕入高 79,822 77,994
合計 82,725 80,896
他勘定振替高 33 32
商品期末たな卸高 2,901 2,915
商品売上原価 79,789 77,947
売上総利益 23,628 23,425
営業収入
不動産賃貸収入 1,670 1,684
その他の営業収入 214 207
営業収入合計 1,885 1,891
営業総利益 25,513 25,317
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,270 1,383
給料手当及び賞与 10,109 10,134
賞与引当金繰入額 136 131
役員業績報酬引当金繰入額 21 10
退職給付費用 128 120
法定福利及び厚生費 1,721 1,748
通信交通費 251 245
水道光熱費 2,364 2,496
消耗品費 1,985 1,968
地代家賃 2,398 2,380
賃借料 142 135
修繕維持費 1,325 1,381
減価償却費 1,285 1,215
租税公課 424 415
貸倒引当金繰入額 △1 △0
その他 730 707
販売費及び一般管理費合計 24,295 24,474
営業利益 1,217 843
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 4 4
債務勘定整理益 11 10
違約金収入 1 1
補助金収入 8 40
受取保険金 7 10
その他 13 4
営業外収益合計 48 72
営業外費用
支払利息 12 9
その他 7 6
営業外費用合計 19 16
経常利益 1,245 899
特別損失
減損損失 823 475
特別損失合計 823 475
税引前当期純利益 422 423
法人税、住民税及び事業税 461 278
法人税等調整額 △342 △16
法人税等合計 119 262
当期純利益 303 161
ー9ー
マックスバリュ東北（株）（2655）2019年２月期決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,686 4,067 4,067 338 118 300 △4,724 △3,967
当期変動額
新株の発行 1 1 1
当期純利益 303 303
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 1 1 － － － 303 303
当期末残高 3,688 4,069 4,069 338 118 300 △4,421 △3,664
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
自己株式
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △0 3,785 73 73 24 3,883
当期変動額
新株の発行 3 3
当期純利益 303 303
株主資本以外の項目の
1 1 10 12
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 306 1 1 10 319
当期末残高 △0 4,092 75 75 35 4,203
ー10ー
マックスバリュ東北（株）（2655）2019年２月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,688 4,069 4,069 338 118 300 △4,421 △3,664
当期変動額
新株の発行 5 5 5
自己株式の取得
当期純利益 161 161
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 5 5 － － － 161 161
当期末残高 3,693 4,074 4,074 338 118 300 △4,259 △3,503
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
自己株式
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △0 4,092 75 75 35 4,203
当期変動額
新株の発行 11 11
自己株式の取得 △0 △0 △0
当期純利益 161 161
株主資本以外の項目の
△11 △11 4 △7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 172 △11 △11 4 165
当期末残高 △0 4,264 64 64 39 4,368
ー11ー
マックスバリュ東北（株）（2655）2019年２月期決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 422 423
減価償却費 1,285 1,215
減損損失 823 475
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △19 △4
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） 0 △0
退職給付引当金の増減額（△は減少） △20 △26
受取利息及び受取配当金 △6 △5
支払利息 12 9
その他の損益（△は益） 10 △15
売上債権の増減額（△は増加） △6 △0
たな卸資産の増減額（△は増加） 4 △12
未収入金の増減額（△は増加） 220 398
仕入債務の増減額（△は減少） △11 △539
未払金の増減額（△は減少） 5 △101
未払消費税等の増減額（△は減少） △5 17
その他の資産の増減額（△は増加） 100 47
その他の負債の増減額（△は減少） △187 △296
小計 2,627 1,585
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △10 △8
その他の収入 29 56
その他の支出 △6 △5
法人税等の支払額 △362 △526
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,281 1,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,461 △1,059
有形固定資産の売却による収入 － 16
差入保証金の差入による支出 △0 △9
差入保証金の回収による収入 2 28
預り保証金の受入による収入 22 11
預り保証金の返還による支出 △75 △53
その他 △9 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,522 △1,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △630 304
長期借入金の返済による支出 △400 △400
その他 △0 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,030 △97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △272 △70
現金及び現金同等物の期首残高 1,057 785
現金及び現金同等物の期末残高 785 714
ー12ー
マックスバリュ東北（株）（2655）2019年２月期決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
（営業店舗） 20年
（事務所） 27年
（建物附属設備） ２年～27年
構築物 ２年～30年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。
(4）長期前払費用
借地権……借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法
その他……定額法（償却年数は主として５年）
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3）役員業績報酬引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
ー13ー
マックスバリュ東北（株）（2655）2019年２月期決算短信（非連結）
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連
損失見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資としております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 △25円31銭 △13円02銭
１株当たり当期純利益金額 16円64銭 ８円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 16円61銭 ８円85銭
（注１）１株当たり純資産額は、純資産の部の合計額よりＡ種種類株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末
発行済株式数で除して算定しております。
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
当期純利益金額（百万円） 303 161
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） 303 161
期中平均株式数（株） 18,211,288 18,221,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（注３）当社の発行しているＡ種種類株式が転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に
加えて、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
ー14ー
マックスバリュ東北（株）（2655）2019年２月期決算短信（非連結）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、退職給付、ストック・
オプション等、税効果会計、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者との取引に関する注記事項等については、決
算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
６．その他
（1）役員の異動
役員の異動につきましては、公表することが可能になり次第速やかに開示いたします。
（2）その他
該当事項はありません。
ー15ー