2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年４月10日
上 場 会 社 名 イオン九州株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2653 URL http://www.aeon-kyushu.info/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 柴田 祐司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 管理本部長 (氏名) 平松 弘基 (TEL) 092(441)0611
定時株主総会開催予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 2020年５月１日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 222,461 △0.8 625 1,127.0 836 222.6 296 79.2
2019年２月期 224,354 △3.3 50 △94.2 259 △81.2 165 62.9
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 15.76 15.75 2.1 0.8 0.3
2019年２月期 8.80 8.79 1.2 0.3 0.0
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 ―百万円 2019年２月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 98,911 14,147 14.3 750.51
2019年２月期 102,926 14,045 13.6 745.49
(参考) 自己資本 2020年２月期 14,116百万円 2019年２月期 14,020百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 9,056 1,139 △9,484 3,150
2019年２月期 6,701 △12,686 5,686 2,438
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 188 113.7 1.3
2020年２月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 188 63.4 1.3
2021年２月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
（注）2021年２月期の配当予想につきましては、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表します。
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
現時点では新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、
2021年２月期の業績予想の公表を延期することといたしました。新型コロナウイルスの終息に関する見通しがつ
き、業績への影響が適正かつ合理的に予測することが可能となった時点で速やかに公表します。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 18,812,519 株 2019年２月期 18,810,719 株
② 期末自己株式数 2020年２月期 3,452 株 2019年２月期 3,280 株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 18,808,685 株 2019年２月期 18,805,200 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、５ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期（2019年３月１日～2020年２月29日）における九州経済は、賃金・雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復
基調が継続しているものの、記録的な大雨などの自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大など新たなリスクが発
生し、先行きは依然として不透明感があり、また、小売業界においても、慢性的な人手不足、業種・業態を越えた
新たな競争、消費税増税に伴う消費動向の変化や価格競争の激化が見込まれ、当社を取り巻く環境は、より一層不
確実性を増しております。
そのような状況の中、当社は「九州で№１の信頼される企業」を目指し、中期３か年計画（2018年２月期～2020
年２月期）に沿って、既存店の収益力の改善と新たな成長に向けたビジネスモデルの構築に取り組み、当期におい
ては、消費税増税に伴うお客さまの需要、購買行動の変化への対応に重点的に取り組みました。前回増税時の反省
から、消費税増税後、一時的な反動減が発生することを予め想定し、増税前は、ランドセルの早期承りや秋冬商材
の早期展開、化粧品や家電などの高単価商材の販売体制を強化、増税後は、イオンカード・ＷＡＯＮカード会員さ
まへのポイント還元企画や「ブラックフライデー」「イオンのおトク満祭」など販促施策の拡大、「イオン九州 本
気の値下げ」等の販売施策の強化に取り組みました。その結果、下半期の既存店売上高は、前年同期比100.2％と伸
長し、当初の想定を上回る推移となり、経費面においても、店舗運営の効率化を進め、当期の販売費及び一般管理
費は、前年同期比99.1％となりました。
以上の結果、当期の経営成績として、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,224億61百万円（前期比
99.2％）、営業利益は６億25百万円（同1,227.0％）、経常利益は８億36百万円（同322.6％）、当期純利益は２億
96百万円（同179.2％）となり、当初の予想を上回りました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜総合小売（ＧＭＳ）事業＞
・主力のＧＭＳ事業では、衣食住・コト・サービスが集合した地域密着型のショッピングセンター（ＳＣ）を目指
し、イオンモール福岡伊都（福岡市西区）、イオンショッパーズ福岡店（福岡市中央区）の大規模リニューアル
を実施しました。両店舗ともに新たに導入した売場や専門店が、より幅広いお客さまからご支持をいただき、リ
ニューアル後の売上高は、好調に推移しています。
・衣料品では、従来の売場構成を見直し、カジュアル衣料と肌着をミックスした新たな売場「インナー＆カジュア
ル」の構築に取り組みました。今期に導入した６店舗の売上高は、計画を上回る推移となっておりますので、今
後も地域のお客さまのライフスタイルにフィットした衣料品売場の構築に向け、スピードを上げて導入を進めて
まいります。
・食料品では、重点目標である「客数の拡大」に向け、３月、６月、10月、12月に「イオン九州 本気の値下げ」を
実施、また、昨年１月に稼働を始めたプロセスセンターで独自に開発した和惣菜やレンジアップ商品の品揃えの
拡大に取り組み、その結果、既存店の売上高は、前期比100.1％、客数は前期比100.3％と伸長しました。利益率
の高い総菜部門が伸長したことに加えて、マックスバリュ九州株式会社との共同仕入れを拡大した効果により、
売上総利益率も前期と比較して0.4％の改善となりました。
・デジタル面での取り組みとして、「イオン九州公式アプリ」の会員拡大に向け、クーポン企画のリニューアルや
新たな企画を追加した結果、期末時点でのダウンロード数は、約35万件（前期末は約22万件）を超える規模とな
りましたので、今後、マーケティングや店舗からの情報発信のツールとしても活用方法を拡大してまいります。
・以上の結果、当期の総合小売事業の売上高は1,841億23百万円、前期に２店舗閉店した影響もあり、前期比は99.0
％（既存店売上高前期比99.9％）となりました。なお、当期末の店舗数は50店舗となっています。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
・ＨＣ事業では、園芸用品・ペット用品・ＤＩＹ（日曜大工）用品など「ＨＣらしい」品群の強化に取り組みまし
た。園芸用品では、天候に左右されない観葉植物や多肉植物の品揃えを拡大するとともに、お客さま参加型の寄
せ植え講習会を開催、ペット用品では、「ペット用化粧水」などのお手入れ用品やアパレル関連商品の品揃えの
拡充、ＤＩＹ用品では、改装店舗を中心に作業衣料の品揃えの拡大、また、夏場の空調服など新たな商品の提案
に取り組みました。これらの強化品群が好調に推移し、ＨＣ事業全体を牽引した結果、下半期の既存店売上高は、
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前年同期比102.3％と伸長しました。
・昨年３月に開始した「ＷＩＤＥ（ワイド）便」サービスは、地域のお客さまにご好評をいただき、下半期にサー
ビスエリアを大分市内５店舗に拡大しております。「ＷＩＤＥ便」の売上高は、対象エリア拡大後も好調に推移
しておりますので、今後もサービスの充実、対象エリアの拡大に取り組んでまいります。
・「ＨＣらしい」売場やサービスの下支えとして、社内勉強会や実演講習会を積極的に開催し、「ＤＩＹアドバイ
ザー」や「ガーデニングマスター」等の専門知識・スキルを持つ人材の育成に努めた結果、期末時点での「ＤＩ
Ｙアドバイザー」は143名、「ガーデニングマスター」は49名となりました。
・以上の結果、当期のＨＣ事業の売上高は173億93百万円、前期に２店舗、期中に１店舗閉店した影響で前期比は
97.3％（既存店売上高前期比100.5％）となりました。なお、当期末の店舗数は、33店舗となっています。
＜その他の事業＞
・サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内のサイクル売場の自転車専門店「イオンバイク」業態への転換をすすめ、当期
は新たに６店舗をオープンしました。「イオンバイク」では、キッズ、スポーツ、電動サイクルなど専門性の高
い商品の拡充、話題商品「フリーパワー（電源不要のアシストギア）」を展開するとともに、「サイクルアドバ
イザー」等の専門知識を持つ人材の育成に努めた結果、売上高前期比は127.5％と大きく伸長しています。
・戦略小型店事業では、新たな都市型店舗の実験として、「食卓をサポートする第二のキッチン」をコンセプトに
焼きたてパンと出来立ての惣菜売場を併設した「ニコキッチン」を福岡市内に出店しました。
・フランチャイズ（ＦＣ）事業では、ＦＣ事業の第１号として、昨年10月にスイーツ専門店「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ
Ｃａｆｅ（フードボート カフェ）」をイオン二日市店内（福岡県筑紫野市）へ出店しました。
・以上の結果、当期のその他事業の売上高は38億96百万円、売上高前期比は108.7％となりました。なお、当期末の
店舗数は、33店舗となっています。
また、環境保全・社会貢献活動等のおもな取り組みは、次のとおりです。
・2020年７月より「容器包装リサイクル法」の省令改正に伴い、レジ袋の有料化が義務付けられます。これに先立
ち、当社ではＣＯ２削減と環境保全活動の促進を目的として、2020年４月から衣料品・住居余暇商品を含む全店の
直営売場にて、レジ袋の有料化を実施しております。この取り組みは、お客さまよりご支持をいただき、2019年
度の食料品売場でのレジ袋の辞退率は、76.9％となりました。なお、レジ袋をご希望されるお客さまには、環境
負荷の小さいバイオマス素材のレジ袋を有料にてご提供し、有料レジ袋の収益金は、地域の環境保全に取り組む
団体に全額寄付させていただきます。
・2019年12月に開催された「第３回ジャパンＳＤＧｓアワード」の表彰式にて、「ＳＤＧｓ推進副本部長（内閣官
房長官）」賞を受賞しました。この賞は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に資する優れた取り組みを行っ
ている企業・団体などを表彰するもので、当社と味の素株式会社 九州事業所及び九州の農業団体・生産者協同で
推進している「九州力作野菜・果物」プロジェクトに関して、すべての関係者が利益を享受でき、持続可能かつ
拡大再生産が可能なビジネスモデルが評価されました。
・「ご当地ＷＡＯＮ」、「サッカー大好きＷＡＯＮ」の当期の寄付金額は、約27百万円となり、取り組み開始から
の累計では約１億97百万円となりました。また、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、当期にご
投函いただいたレシート金額が約２億40百万円となりましたので、その１％に当たる品物を地域のボランティア
団体等（1,107団体）に寄贈します。
・当社及びマックスバリュ九州株式会社では、九州のお客さまとともに首里城の再建を応援する取り組みとして、
九州のご当地ＷＡＯＮ21券種による支援企画を2019年12月１日から同年12月31日まで実施し、期間中にご利用い
ただいた金額の0.1％相当額にあたる約359万円を一般財団法人「沖縄美ら島財団」へ贈呈しました。
・株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の「ＤＢＪ環境格付」では７年連続、「ＤＢＪ健康経営格付」では３年連
続で最高ランクの格付を取得しました。また、2020年３月には、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経
営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。
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（２）当期の財政状態の概況
＜資産＞
当事業年度末の資産は989億11百万円となり、前事業年度末に比べ40億15百万円減少いたしました。内訳としま
しては、流動資産が14億99百万円増加した一方で、固定資産が55億14百万円減少したためであります。流動資産の
増加は、未収入金が10億93百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の減少は、有形固定資産合計が51
億56百万円減少したことが主な要因であります。
＜負債＞
当事業年度末の負債は847億63百万円となり、前事業年度末に比べ41億17百万円減少いたしました。内訳としま
しては、流動負債が１億16百万円、固定負債が40億１百万円減少したためであります。固定負債の減少は、長期借
入金が４０億４百万円減少したことが主な要因であります。
＜純資産＞
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ１億１百万円増加し、141億47百万円となりました。これ
は主に利益剰余金合計が１億８百万円増加したことが主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億11百万円増
加し、当事業年度末には31億50百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動による資金の増加は90億56百万円となりました。前事業年度に比べ23億54百万円
増加した主な要因は、仕入債務の増減額が17億38百万円増加したこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動による資金の増加は11億39百万円となりました。前事業年度に比べ138億25百万円
増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が100億48百万円減少したこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動による資金の減少は94億84百万円となりました。前事業年度に比べ151億70百万円
減少した主な要因は、短期借入金の増減額が122億26百万円減少したこと等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率 14.6 13.6 14.3
時価ベースの自己資本比率 38.1 37.9 33.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 7.3 5.9 3.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ 4.0 0.4 2.8
(注)１．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： （営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷（支払利息＋割引料）
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
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（４）今後の見通し
当社は、2020年４月10日付け「イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会
社の合併契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、マックスバリュ九州株式会社（ＭＶ九
州）及びイオンストア九州株式会社（ＡＳ九州）との経営統合を通じて、３社が持つ強み及び経営資源を集中し、
事業基盤をより強固なものへと変革させ、「全員経営」をスローガンとしてこれまで以上に九州に貢献できる「九
州で№１の信頼される企業」を目指してまいります。
１）食品分野 ～「食」に関するあらゆるニーズを満たす「フードソリューション企業」へ～
・当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州それぞれが持つ経営資源・ノウハウの共有化を推進するとともに、商品調達力の強化や
物流機能の効率化によるシナジーの極大化に努めてまいります。
・ＭＶ九州の知見を取り入れた店舗オペレーションの効率化による生産性の改善や、仕入力の強化により激化する競
争環境に打ち勝つための価格訴求力の強化、物流やシステムをはじめとするインフラ投資の効率化を図ります。
２）非食品分野（衣料品・住居余暇商品） ～「物販」「サービス」をはじめとする専門店の集合体へ～
・投資領域をより専門性の高い商品群へ集中させ、品揃えの幅と深みを追及するとともに、物販以外のサービス分野
にビジネスチャンスを広げ、収益力を高めてまいります。
・物販及びサービスの提供を行うための接客力・販売力の強化にも努め、衣料品・住居余暇商品における専門性の強
化を目指してまいります。
2021年２月期は、これらの施策を着実に実行していく計画としておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大
は、当社が未だかつて経験したことがないものであり、それが当社の事業に及ぼす影響は、従来想定していた人口
動態の変化、ディスカウンターの出店や業種業態を越えた競争の激化等の小売業界の変化、また、大規模な自然災
害等による影響を遥かに超えるものと考えています。
このような状況下において、適正かつ合理的に業績予想を算定することは、現時点では非常に困難なため、2021
年２月期業績予想の公表を延期することといたしました。今後、新型コロナウイルスの終息に関する見通しがつ
き、業績への影響が適正かつ合理的に予測することが可能となった時点で、速やかに公表します。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、株主の皆
さまに利益配分させていただくことを基本方針としております。
配当金につきましては、中間配当は行っておりませんが、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ
安定的な配当の実施に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企
業価値向上を通じて、株主の皆さまにお応えしてまいります。
当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり普通配当10円を実施させていただきます。
次期の配当につきましては、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができ
る」旨を定款第36条に定めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していること及び国内の同業他社との比較可能性を考慮して、日本
基準を採用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,438 3,150
売掛金 1,327 1,606
商品 20,755 20,119
貯蔵品 135 119
前払費用 661 717
未収入金 2,380 3,473
1年内回収予定の差入保証金 357 356
その他 264 276
貸倒引当金 △2 △0
流動資産合計 28,318 29,818
固定資産
有形固定資産
建物 87,226 81,211
減価償却累計額 △52,995 △50,676
建物（純額） 34,231 30,535
構築物 10,849 10,129
減価償却累計額 △8,682 △8,277
構築物（純額） 2,167 1,851
機械及び装置 121 133
減価償却累計額 △69 △81
機械及び装置（純額） 52 51
車両運搬具 29 28
減価償却累計額 △26 △26
車両運搬具（純額） 2 1
工具、器具及び備品 17,226 17,252
減価償却累計額 △13,767 △14,201
工具、器具及び備品（純額） 3,458 3,051
土地 20,878 20,295
リース資産 391 245
減価償却累計額 △21 △43
リース資産（純額） 369 202
建設仮勘定 61 75
有形固定資産合計 61,221 56,064
無形固定資産
ソフトウエア 49 90
施設利用権 22 14
電話加入権 21 21
無形固定資産合計 93 127
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 115 80
前払年金費用 109 172
長期前払費用 2,220 1,887
繰延税金資産 2,487 2,733
差入保証金 8,352 8,022
その他 8 3
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 13,292 12,901
固定資産合計 74,607 69,093
資産合計 102,926 98,911
負債の部
流動負債
支払手形 1,003 843
電子記録債務 5,343 4,905
買掛金 14,169 15,734
短期借入金 9,034 4,203
1年内返済予定の長期借入金 10,704 10,269
リース債務 22 25
未払金 2,809 3,551
未払費用 2,371 2,512
未払法人税等 354 949
未払消費税等 158 1,275
前受金 82 72
預り金 8,964 9,826
賞与引当金 549 1,345
役員業績報酬引当金 2 35
設備関係支払手形 2,290 1,745
その他 308 756
流動負債合計 58,169 58,052
固定負債
長期借入金 19,490 15,485
リース債務 353 332
長期預り保証金 9,074 9,047
資産除去債務 1,590 1,679
その他 202 166
固定負債合計 30,711 26,710
負債合計 88,880 84,763
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,159 3,161
資本剰余金
資本準備金 9,208 9,209
資本剰余金合計 9,208 9,209
利益剰余金
利益準備金 811 811
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 196 177
繰越利益剰余金 653 780
利益剰余金合計 1,661 1,770
自己株式 △5 △6
株主資本合計 14,023 14,135
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △3 △18
評価・換算差額等合計 △3 △18
新株予約権 25 31
純資産合計 14,045 14,147
負債純資産合計 102,926 98,911
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イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 207,429 205,477
売上原価
商品期首たな卸高 21,366 20,755
当期商品仕入高 149,032 147,072
合計 170,399 167,828
他勘定振替高 529 352
商品期末たな卸高 20,756 20,120
商品評価損 0 1
商品売上原価 149,113 147,357
売上総利益 58,315 58,120
その他の営業収入
不動産賃貸収入 12,111 12,632
手数料収入 4,813 4,350
その他の営業収入合計 16,925 16,983
営業総利益 75,240 75,104
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 5,179 4,750
販売諸費 4,139 3,924
貸倒引当金繰入額 0 △1
役員報酬 115 102
給料及び賞与 26,101 25,685
賞与引当金繰入額 549 1,345
役員業績報酬引当金繰入額 2 35
退職給付費用 658 668
福利厚生費 4,943 5,041
水道光熱費 4,334 4,170
地代家賃 14,045 13,459
リース料 150 213
修繕維持費 5,371 5,418
減価償却費 4,656 4,574
EDP関連費用 487 517
公租公課 1,368 1,350
旅費及び交通費 453 428
事務用消耗品費 968 1,087
その他 1,662 1,704
販売費及び一般管理費合計 75,189 74,478
営業利益 50 625
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イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業外収益
受取利息 25 21
受取配当金 19 7
備品等受贈益 31 69
テナント退店違約金受入 42 81
受取保険金 148 78
補助金収入 3 12
差入保証金回収益 245 243
その他 19 31
営業外収益合計 535 546
営業外費用
支払利息 226 235
その他 101 99
営業外費用合計 327 335
経常利益 259 836
特別利益
固定資産売却益 16 1,434
受取保険金 2,629 1,331
特別利益合計 2,645 2,765
特別損失
固定資産除売却損 60 65
投資有価証券評価損 3 11
減損損失 928 1,222
店舗閉鎖損失 224 431
災害による損失 1,125 963
特別損失合計 2,342 2,695
税引前当期純利益 562 906
法人税、住民税及び事業税 255 849
法人税等調整額 141 △238
法人税等合計 396 610
当期純利益 165 296
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 3,156 9,205 9,205 811 218 654 1,684
当期変動額
新株の発行（新株予
3 3 3
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
2 △2 -
の積立
固定資産圧縮積立金
△23 23 -
の取崩
剰余金の配当 △188 △188
当期純利益 165 165
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3 3 3 - △21 △0 △22
当期末残高 3,159 9,208 9,208 811 196 653 1,661
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △5 14,040 9 9 20 14,070
当期変動額
新株の発行（新株予
6 6
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △188 △188
当期純利益 165 165
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △12 △12 4 △8
額）
当期変動額合計 △0 △17 △12 △12 4 △25
当期末残高 △5 14,023 △3 △3 25 14,045
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 3,159 9,208 9,208 811 196 653 1,661
当期変動額
新株の発行（新株予
1 1 1
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
△18 18 -
の取崩
剰余金の配当 △188 △188
当期純利益 296 296
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 1 1 - △18 127 108
当期末残高 3,161 9,209 9,209 811 177 780 1,770
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △5 14,023 △3 △3 25 14,045
当期変動額
新株の発行（新株予
3 3
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △188 △188
当期純利益 296 296
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △15 △15 6 △9
額）
当期変動額合計 △0 111 △15 △15 6 101
当期末残高 △6 14,135 △18 △18 31 14,147
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 562 906
減価償却費 4,656 4,574
減損損失 928 1,222
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △501 796
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △19 33
受取利息及び受取配当金 △45 △28
支払利息 226 235
固定資産除売却損益（△は益） 44 △1,368
受取保険金 △2,629 △1,331
災害による損失 1,125 963
売上債権の増減額（△は増加） △37 △279
たな卸資産の増減額（△は増加） 204 653
仕入債務の増減額（△は減少） △772 965
預り金の増減額（△は減少） 1,714 862
未収入金の増減額（△は増加） 528 △1,092
その他 △991 1,666
小計 4,995 8,778
利息及び配当金の受取額 19 7
利息の支払額 △222 △233
保険金の受取額 2,629 1,331
災害による損失の支払額 △400 △570
法人税等の支払額 △319 △256
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,701 9,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,762 △3,714
有形固定資産の売却による収入 86 4,384
差入保証金の差入による支出 △33 △420
差入保証金の回収による収入 1,317 1,064
預り保証金の受入による収入 467 779
預り保証金の返還による支出 △685 △807
長期前払費用の取得による支出 △55 △82
その他 △22 △65
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,686 1,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 7,395 △4,831
長期借入れによる収入 10,000 6,700
長期借入金の返済による支出 △11,502 △11,139
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △16 △24
自己株式の増減額（△は増加） △0 △0
配当金の支払額 △188 △188
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,686 △9,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △298 711
現金及び現金同等物の期首残高 2,736 2,438
現金及び現金同等物の期末残高 2,438 3,150
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イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態
により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の２つを報告セグメントとしております。
「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」及び「イオンス
ーパーセンター」の店名で運営する総合スーパー（ＧＭＳ）を展開しております。
「ホームセンター事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」及び「ス
ーパーワイドマート」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上される
セグメント区分を変更しております。これに伴い、前事業年度の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作
成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント その他の 財務諸表
調整額
事業 合計 計上額
総合小売 ホームセン （注）３
計 (注)２ （注）４
事業 ター事業
売上高
外部顧客への売上高 185,905 17,881 203,787 3,585 207,372 56 207,429
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 185,905 17,881 203,787 3,585 207,372 56 207,429
セグメント利益又は損失
3,206 △16 3,190 △331 2,859 △2,808 50
（△）（注）１
セグメント資産 81,306 10,270 91,577 1,439 93,016 9,910 102,926
その他の項目
減価償却費 4,213 276 4,490 43 4,533 122 4,656
減損損失 743 139 882 45 928 ― 928
有形固定資産及び
14,616 71 14,687 79 14,767 80 14,847
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２.「その他の事業」の区分は、総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイ
ドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 決算短信
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：百万円）
報告セグメント その他の 財務諸表
調整額
事業 合計 計上額
総合小売 ホームセン （注）３
計 (注)２ （注）４
事業 ター事業
売上高
外部顧客への売上高 184,123 17,393 201,516 3,896 205,413 64 205,477
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 184,123 17,393 201,516 3,896 205,413 64 205,477
セグメント利益又は損失
5,195 121 5,317 △379 4,938 △4,312 625
（△）（注）１
セグメント資産 71,303 9,662 80,965 889 81,854 17,057 98,911
その他の項目
減価償却費 4,217 216 4,433 52 4,485 88 4,574
減損損失 1,145 75 1,220 1 1,222 ― 1,222
有形固定資産及び
3,323 99 3,422 114 3,536 89 3,626
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２.「その他の事業」の区分は、総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイ
ドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 745円49銭 750円51銭
１株当たり当期純利益 8円80銭 15円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 8円79銭 15円75銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
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イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 決算短信
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益
当期純利益 (百万円) 165 296
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 165 296
普通株式の期中平均株式数 (千株) 18,805 18,808
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円) ― ―
普通株式増加数 (千株) 15 19
（うち新株予約権 (千株)) 15 19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ─
の概要
(重要な後発事象)
当社及びマックスバリュ九州株式会社は、本日開催のそれぞれの取締役会において、2020年９月１日を効力発生
日として、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ九州株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る吸収
合併契約を締結することを決議し、吸収合併契約を締結いたしました。また、当社及びイオンストア九州株式会社
は、本日開催のそれぞれの取締役会において、2020年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、イ
オンストア九州株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る吸収合併契約を締結することを決議し、吸収合
併契約を締結いたしました。
本合併に関する詳細は、本日公表の適時開示「イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社及びイオンス
トア九州株式会社の合併契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
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