2653 Ｊ－イオン九州 2020-01-10 15:00:00
2020年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年１月10日
上 場 会 社 名 イオン九州株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2653 URL http://www.aeon-kyushu.info/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 柴田 祐司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 管理本部長 (氏名) 平松 弘基 (TEL) 092(441)0611
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第３四半期の業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 163,828 △0.7 △1,266 ― △1,066 ― △949 ―
2019年２月期第３四半期 165,042 △3.3 △2,664 ― △2,498 ― △1,805 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 △50.47 ―
2019年２月期第３四半期 △96.00 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 110,051 12,915 11.7
2019年２月期 102,926 14,045 13.6
(参考) 自己資本 2020年２月期第３四半期 12,884百万円 2019年２月期 14,020百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2020年２月期 ― 0.00 ―
2020年２月期(予想) 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 220,000 △1.9 300 488.4 350 35.0 200 20.9 10.64
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期３Ｑ 18,812,519株 2019年２月期 18,810,719株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 3,452株 2019年２月期 3,280株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 18,808,559株 2019年２月期３Ｑ 18,804,467株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ペー
ジ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第３四半期会計期間（2019年９月１日～2019年11月30日）においては、消費税増税前の対応として、衣料品・住
居余暇商品の秋冬商材の早期展開、家電など高単価商材の品揃えの拡充、ポイント施策をはじめとした販促施策の
強化により、９月度の売上高は前年同期比112.2％と大きく伸長いたしました。増税後、一時的な反動減はありまし
たが、イオンカード・ＷＡＯＮカード会員さまへのポイント還元企画や、「イオン九州公式アプリ」を活用したデ
ジタル販促施策、「イオンのおトク満祭」「ブラックフライデー」等の大型販促を実施したことにより、第３四半
期会計期間の売上高は、前年同期を上回り、当初計画どおりに推移いたしました。利益面では、売上総利益率の改
善やその他の営業収入の増加により、営業総利益が前年同期比101.1％と増加したことに加え、デジタル販促の活用
や働き方の見直し等、店舗運営の効率化を推進し、販売費及び一般管理費を前年同期比99.7％にて運用した結果、
営業損益は前年同期に比べ２億42百万円改善いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）の経営成績は、売上高にその他営業収
入を加えた営業収益は1,638億28百万円（前年同期比99.3％、既存店前年同期比100.2％）、営業損益は前年同期よ
り13億98百万円の改善（当四半期実績△12億66百万円）、経常損益は前年同期より14億31百万円の改善（同△10億
66百万円）、四半期純損益は前年同期より８億56百万円の改善（同△９億49百万円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜総合小売（ＧＭＳ）事業＞
・消費税増税への対応として、家電や化粧品等の高単価商材やランドセルをはじめとした社会行事関連商材の接
客・承り体制を強化するとともに、紙製品など日用消耗品の在庫の確保に努めた結果、９月度の売上高は当初想
定を上回り、大きく伸長いたしました。増税後においては、新商品の展開強化、ポイント還元企画や「イオン九
州公式アプリ」を活用した販促施策を実施し、駆け込み需要の反動の低減に努めた結果、第３四半期会計期間の
既存店売上高は前年同期比100.1％となりました。
・商品面では、カジュアル衣料と肌着を中心とした新たな衣料品売場「インナー＆カジュアル」の導入を進め、イ
オンショッパーズ福岡店（福岡市中央区）、イオン南宮崎店（宮崎市）に続いて、９月にイオン乙金店（福岡県
大野城市）とイオン岡垣店（福岡県遠賀郡岡垣町）、10月にイオン大木店（福岡県三潴郡大木町）へ導入いたし
ました。導入店舗の売上高は当初計画を上回り、好調に推移しております。また、食料品売場では、お客さまの
毎日の生活を価格で応援する取り組みとして、３月、６月に続き、10月に「イオン九州本気の値下げ」を実施す
るとともに、満足品質で地域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トップバリュベストプライ
ス」の品揃えを拡大しております。この取り組みは、お客さまにご好評をいただき、「イオン九州本気の値下
げ」企画対象商品の販売数は、前年同期に比べ大きく伸長し、それに伴い売上総利益額も増加しております。
・デジタルの分野に関しては、「イオン九州公式アプリ」の新規会員の拡大に向け、クーポン特典の見直しや新た
な会員さま企画の開発に取り組みました。その結果、「イオン九州公式アプリ」のダウンロード数は、前年同期
から大きく増加し、11月末時点で30万件を超える規模となっております。
・以上の結果、当四半期累計期間のＧＭＳ事業の売上高は1,350億99百万円、売上高前年同期比は前期に２店舗を閉
店した影響もあり99.1％（既存店売上高前年同期比100.0％）となりました。なお、当四半期末の店舗数は、51店
舗となっております。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
・消費税増税への対応として、木材・建材や農業資材等のプロ需要対応の強化、秋冬商材を早期に展開したことで、
９月度の売上高は当初想定を上回り、大きく伸長いたしました。また、増税後においては、ガーデン・ペット関
連用品等、お客さまのニーズの高い商品の品揃えの拡充に取り組んだ結果、第３四半期会計期間の既存店売上高
は、前年同期比100.9％となりました。
・３月にサービスを開始した「ＤＩＹアドバイザー」などの資格を持つ当社の従業員が商品の組み立てや取り付け
等の軽作業やリフォームのご要望を承る「ＷＩＤＥ（ワイド）便」サービスは、ホームワイドプラス賀来店（大
分市）に続いて、10月に対象店舗を大分市内４店舗に拡大しております。「ＷＩＤＥ便」の売上高は、当初計画
を上回り、好調に推移しております。
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イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 第３四半期決算短信
・これらの販売力やサービス向上のために、専門性の高い商品の勉強会や「ＤＩＹアドバイザー」などの資格取得
に向けた社内研修や寄せ植え研修会を実施し、高い接客・サービス技術を持つ人材の育成に取り組んでおりま
す。
・以上の結果、当四半期累計期間のＨＣ事業の売上高は132億４百万円、売上高前年同期比は前期に２店舗、期中に
１店舗を閉店した影響もあり96.3％（既存店売上高前年同期比99.5％）となりました。なお、当四半期末の店舗
数は、33店舗となっております。
＜その他の事業＞
・サイクル事業においては、ＧＭＳ店舗内の直営サイクル売場を専門性の高い「イオンバイク」業態に転換する取
り組みをすすめ、10月にイオンバイク香椎浜店（福岡市東区）をオープンいたしました。。
・３月の機構改革にて新設したフランチャイズ（ＦＣ）事業においては、10月に第１号店となるタピオカ専門店
「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボート カフェ）二日市店」（福岡県筑紫野市）をオープンいたしま
した。
・以上の結果、当四半期累計期間のその他の事業の売上高は29億51百万円、売上高前年同期比は107.3％となりまし
た。なお、当期末の店舗数は、期中に８店舗を開店、１店舗を閉店しましたので、33店舗となっております。
当期における環境保全・社会貢献のおもな取り組みは、次のとおりです。
・当社では、ＣＯ２削減と環境保全活動の促進を目的として、2009年から食料品売場でのレジ袋の無料配布を中止
しており、2018年度のレジ袋辞退率は70.2％となるなど、お客さまよりご賛同をいただいております。この取り
組みの推進に向けて、当社が店舗運営業務を受託しているイオンストア九州株式会社と協同で、2019年９月１日
から新たにＧＭＳ事業14店舗、「ワイドマート」７店舗において、食料品売場でのレジ袋の無料配布を中止いた
しました。これにより、環境保全を目的としたレジ袋の無料配布中止の取り組みは、九州７県全てのＧＭＳ事業
64店舗と「ワイドマート」７店舗に拡大されております。
・地域貢献の取り組みとして、８月の記録的な大雨により被害が発生した佐賀県の被災地に対し、行政からの要請
に基づき支援物資を提供いたしました。また、９月に九州のイオングループ各社の店頭及び事業所にて募金活動
を実施し、皆さまからお寄せいただいた募金合計約294万円を「佐賀県 令和元年豪雨に伴う義援金」として佐賀
県に贈呈いたしました。
・イオングループでは、首里城の再建に向けて、11月度にグループ各社の店頭にて実施した募金活動をはじめ、さ
まざまな支援活動を行っております。当社においては、九州のお客さまとともに再建を応援する取り組みとして、
12月１日から31日までの１か月間、当社とマックスバリュ九州株式会社が発行する九州７県のご当地ＷＡＯＮの
ご利用金額の0.1％を寄付する支援活動を実施いたしました。
・当社では、2012年より味の素株式会社 九州事業所及び九州の農業団体・生産者の方と共同で、低炭素社会の実現
に向けた活動を通じて、九州の農業を元気にするバリューチェーンを構築する「九州力作野菜・果物」プロジェ
クトに取り組んでおります。直近では、「九州力作野菜・果物」の生産者数は約200名、栽培面積は約100ｈａと
なり、それぞれ規模が拡大しています。この取り組みを通じて、関係者すべてが利益を享受でき、持続可能かつ
拡大再生産が可能なビジネスモデルの確立が評価され、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に資する優れた取
り組みを行っている企業・団体などを表彰する第３回ジャパンＳＤＧｓアワード（2019年12月20日表彰式開催）
において、「ＳＤＧｓ推進副本部長（内閣官房長官）」賞を受賞いたしました。
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イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
＜資産＞
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ71億24百万円増加し、1,100億51百万円となりま
した。これは主に流動資産その他に含まれる未収入金が増加したことによるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて82億55百万円増加し、971億35百万円となり
ました。これは主に買掛金が増加したことによるものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ11億30百万円減少し、129億15百万円となり
ました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年４月10日に「2019年２月期 決算短信」において公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,438 3,298
売掛金 1,327 2,173
商品 20,755 22,405
その他 3,799 8,374
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 28,318 36,250
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 34,231 34,099
土地 20,878 20,879
その他（純額） 6,111 5,818
有形固定資産合計 61,221 60,797
無形固定資産 93 131
投資その他の資産
差入保証金 8,352 7,678
その他 4,940 5,194
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 13,292 12,873
固定資産合計 74,607 73,801
資産合計 102,926 110,051
負債の部
流動負債
支払手形 1,003 862
電子記録債務 5,343 4,367
買掛金 14,169 18,930
短期借入金 9,034 14,402
1年内返済予定の長期借入金 10,704 10,594
未払法人税等 354 133
賞与引当金 549 1,961
災害損失引当金 4 96
その他 17,003 17,901
流動負債合計 58,169 69,249
固定負債
長期借入金 19,490 16,575
資産除去債務 1,590 1,601
その他 9,630 9,709
固定負債合計 30,711 27,886
負債合計 88,880 97,135
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イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,159 3,161
資本剰余金 9,208 9,209
利益剰余金 1,661 524
自己株式 △5 △6
株主資本合計 14,023 12,889
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △3 △5
評価・換算差額等合計 △3 △5
新株予約権 25 31
純資産合計 14,045 12,915
負債純資産合計 102,926 110,051
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イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 152,831 151,303
売上原価 110,149 108,643
売上総利益 42,682 42,660
その他の営業収入 12,211 12,525
営業総利益 54,893 55,185
販売費及び一般管理費 57,557 56,452
営業損失（△） △2,664 △1,266
営業外収益
受取利息 21 17
受取配当金 2 5
備品等受贈益 27 39
テナント退店違約金受入 27 77
差入保証金回収益 232 230
その他 79 60
営業外収益合計 391 431
営業外費用
支払利息 172 179
その他 52 52
営業外費用合計 225 231
経常損失（△） △2,498 △1,066
特別利益
受取保険金 1,780 816
特別利益合計 1,780 816
特別損失
固定資産除売却損 32 64
投資有価証券評価損 - 9
減損損失 26 4
店舗閉鎖損失 311 307
災害による損失 1,309 600
特別損失合計 1,679 987
税引前四半期純損失（△） △2,397 △1,238
法人税、住民税及び事業税 126 143
法人税等調整額 △718 △433
法人税等合計 △592 △289
四半期純損失（△） △1,805 △949
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イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
総合小売 ホームセン （注）３ 計上額
計 （注）２
事業 ター事業 （注）４
売上高
外部顧客への売上高 136,325 13,710 150,036 2,750 152,787 44 152,831
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 136,325 13,710 150,036 2,750 152,787 44 152,831
セグメント利益又は損失
814 △4 809 △236 573 △3,238 △2,664
（△）(注) １
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワ
イドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」21百万円、「ホームセンター事業」２百万円、「その他
の事業」２百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
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イオン九州株式会社(2653) 2020年２月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
総合小売 ホームセン （注）３ 計上額
計 （注）２
事業 ター事業 （注）４
売上高
外部顧客への売上高 135,099 13,204 148,304 2,951 151,256 47 151,303
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 135,099 13,204 148,304 2,951 151,256 47 151,303
セグメント利益又は損失
2,526 71 2,597 △276 2,321 △3,587 △1,266
（△）(注) １
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワ
イドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」等を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」4百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上され
るセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第３四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦
方法に基づき作成したものを開示しております。
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