2653 Ｊ－イオン九州 2021-10-06 15:00:00
2022年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月６日
上 場 会 社 名 イオン九州株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2653 URL https://www.aeon-kyushu.info/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 柴田 祐司
取締役 執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 赤木 正彦 (TEL) 092(441)0611
管理担当（兼）管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第２四半期の業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 239,917 126.9 2,579 ― 2,819 ― 1,743 ―
2021年２月期第２四半期 105,742 △4.1 △975 ― △847 ― △1,087 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 50.35 50.27
2021年２月期第２四半期 △57.80 ―
(注)2021年２月期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 163,386 41,049 25.1
2021年２月期 168,228 39,808 23.6
(参考) 自己資本 2022年２月期第２四半期 40,968百万円 2021年２月期 39,726百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2022年２月期 ― 0.00
2022年２月期(予想) ― 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 480,000 37.9 3,400 8.3 3,400 0.8 1,500 △24.5 43.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期２Ｑ 34,742,418株 2021年２月期 34,742,418株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 114,514株 2021年２月期 126,087株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 34,627,817株 2021年２月期２Ｑ 18,808,952株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
－1－
イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）における国内及び九州の経済は、新型コロナウイル
ス感染症（以下、コロナ）の再拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言が発令され、個人消費が低迷するなど先行き不
透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に、「イオン防疫プロトコル」に基づいた対
策を継続し、地域のライフラインとして地域の安全・安心を守る感染症対策と事業活動の両立に努めました。
当第２四半期累計期間における経営成績に関しては、新中期経営計画に掲げた「食の強化」及び「非食品分野の
専門化」の取り組みを推進するとともに、コロナ下で拡大する内食需要への対応、また生活必需品を中心とした
「本気の価格1000品目」を継続して実施した結果、売上構成の高い食品が好調に推移、売上高はほぼ計画どおりと
なりました。利益面では、食品において経営統合によるスケールメリットを活用した原価率の低減に取り組み、ま
た店頭及びショッピングセンター内のスペースを活用した催事企画の実施などによる営業収入の確保に努めまし
た。経費面では、新規出店や既存店の活性化、デジタルへの計画的な投資を進めつつ、本社人員の店舗への配置転
換、後方業務の見直し、販促のデジタルシフト、オンライン会議の活用など、継続して生産性の改善に取り組みま
した。
その結果、営業収益は2,399億17百万円（前年同期比126.9％増）、営業利益は25億79百万円（前年同期は９億75
百万円の損失）、経常利益は28億19百万円（前年同期は８億47百万円の損失）、四半期純利益は17億43百万円（前
年同期は10億87百万円の損失）となりました。
（参考情報）
当社は、2020年９月１日付にてマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と経営統合しており
ます。当第２四半期累計期間の業績と2020年度第２四半期累計期間の当社及びマックスバリュ九州株式会社、イオ
ンストア九州株式会社の業績を合算した数値と比較した場合、営業収益は前年同期比1.8％増、営業利益は同201.8
％増となります。
当第２四半期累計期間におけるデジタル推進及びセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。
（デジタル推進）
・当社は、デジタル技術を活用して、コロナ下で広がる新しい生活様式における非接触・非対面ニーズに対応した
サービスの拡大に取り組んでいます。
・ＧＭＳ店舗で実施しているネットスーパーにおいて、ドライブ受け取りサービスや受け取りロッカーの導入など、
非接触型サービスを拡大したほか、８月にマックスバリュ千早店（福岡市東区）においてＳＭ店舗版のネットス
ーパー「オンラインデリバリー」を開始しました。同サービスに関しては、今後、お客さまのニーズの高い店舗
に拡大していく予定です。また、スマートフォンで商品をスキャンし、専用レジで会計する「どこでもレジ レ
ジゴー」をＧＭＳ２店舗に導入するなど、お客さまの利便性向上に向けた取り組みを推進しました。
・当社の従業員が制作した商品説明や実演販売の動画をＳＮＳや動画共有サイトを活用して配信し、お客さまのご
来店、店舗でのご購入の促進に取り組みました。また、ＡＩお掃除ロボットの導入やＷＥＢ会議の活用など、収
益だけでなく、生産性改善、人材育成の面においてもデジタルの活用を推進しました。
（ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）
・食品では、九州の生産者さま・お取引先さまと力を合わせて地産地消・地産域消を推進し、当社限定の地元の素
材にこだわった逸品として、第一弾「鹿児島県産黒豚ロースとんかつ」、第二弾「熊本県産赤なす天（田楽
風）」、第三弾「長崎県産あじフライ」を発売し、お客さまにご好評をいただきました。また、水産の集中加工
を実施するプロセスセンター「旬鮮工房」を３月に熊本県、６月に佐賀県に開設し、店舗における品揃えの充実
と生産性改善の取り組みを推進しました。
・衣料品・住居余暇商品では、ウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」
をＧＭＳ11店舗に導入したほか、アウトドアやウェルネスフーズなどの新しい生活様式に対応した商品の展開に
取り組みました。専門店化の取り組みとして、「インナー＆カジュアル」の小型店モデルの構築をすすめ、マッ
クスバリュ島之内店（宮崎市）に導入しました。
－2－
イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第２四半期決算短信
・店舗面では、新たにＳＭ業態１店舗、ＤＳ業態１店舗を出店したほか、既存店の活性化として、ＧＭＳ業態４店
舗、ＳＭ業態10店舗、ＤＳ業態１店舗をリニューアルオープン、また１店舗のＳＭ業態からＤＳ業態への業態転
換を実施し、新しい生活様式を踏まえた品揃えなど、店舗の魅力度向上に取り組みました。
・当第２四半期累計期間における売上高は2,184億91百万円、当四半期末時点の店舗数は、ＳＭ業態153店舗、ＤＳ
業態30店舗、ＧＭＳ業態66店舗となりました。
（ＨＣ）
・販売面では、昨年の反動影響があったものの、ガーデニングに関する需要は継続して拡大しており、ホームワイ
ドとして強化してきた園芸用品は好調な推移となりました。
・店舗面では、７月にホームワイド新下関店（山口県下関市）をリニューアルオープンしました。同店では「日々
の暮らしに、癒しとくつろぎを」をコンセプトに、専門店商材の苗や多肉植物などのグリーン関連商品売場の拡
大、お庭やベランダをくつろぎ空間に変えるガーデンエクステリア商品、トータルでコーディネートできるアウ
トドア用品の品揃えの拡充に取り組んだ結果、お客さまにご好評をいただき、売上は好調に推移しました。また、
直近の取り組みとして、10月１日にプロ業態の２号店となるホームワイドプロ福岡空港店（福岡市博多区）をオ
ープンしました。
・ホームワイドのくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ便」では、当第２四半期累計期間において宮崎県内３店舗で
新たに開始し、実施店舗はあわせて大分県及び宮崎県内16店舗となりました。
・当第２四半期累計期間における売上高は93億89百万円、当四半期末時点の店舗数は、期中に１店舗を閉店したこ
とにより、30店舗となりました。
（その他）
・サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」出店を継続し、当第２四半期累計期間において、新たに
４店舗をオープンするとともに、お子さまから大人まで楽しんでいただける当社オリジナルブランド「ｈｙｇｇ
ｅ（ヒュッゲ）」を導入しました。
・フランチャイズ事業では、ＧＭＳ店舗内へのスイーツ・カフェ店舗の出店を推進し、当第２四半期累計期間にお
いて３店舗をオープンしました。また、新たな店舗として、イオンモール佐賀大和（佐賀市）、イオン長崎店
（長崎市）、イオン小郡店（福岡県小郡市）の店舗内にシュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」
を出店しました。
・当第２四半期累計期間における売上高は19億98百万円、当四半期末時点の店舗数は、期中に７店舗を開店、２店
舗を閉店したことにより、41店舗となりました。
当社は、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じて、地域貢献、持続可
能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。当第２四半期累計期間における主な取り組みは次のとおりで
す。
（地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み）
・イオンは、地域の安全・安心を守るため、新型コロナウイルスワクチン接種会場の確保に向けて、地域の要請に
全面的に協力しております。当社においては、イオン隼人国分ショッピングセンター（鹿児島県霧島市）をワク
チン接種会場として使用していただきました。
・2019年より実施しているフードドライブ活動（食品の寄付活動）では、７月から福岡市及び福岡市近郊の４店舗
を、さらに９月から佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の９店舗を加え、合計17店舗に規模を
拡大し、取り組みを推進しています。
・当社とイオンアグリ創造株式会社が株式会社環境整備産業（大分市）と共に取り組んでいる「イオン完結型 食
品リサイクルループ」が、５月に農林水産大臣・環境大臣・経済産業大臣より、大分県では第一号となる食品循
環資源の再生利用事業計画の認定を取得しました。
・昨年に引き続き「大分県産の有機じゃがいもを使用したポテトチップス」を九州・近畿エリアにて限定販売しま
した。同商品は、持続可能な方法で生産された作物を商品化することで、環境に配慮した商品をより身近にお客
さまへお届けすることを目的として、当社とイオンアグリ創造株式会社及びカルビー株式会社がそれぞれの事業
分野で連携して開発されました。
－3－
イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ48億42百万円減少し、1,633億86百万円とな
りました。
流動資産は、前事業年度末に比べ31億46百万円減少し、472億55百万円となりました。これは主に現金及び
預金が51億40百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ16億95百万円減少し、1,161億30百万円となりました。これは主に有形固
定資産において新店及び改装に伴う増加があったものの、減価償却費及び減損損失等の計上により８億89百万
円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて60億83百万円減少し、1,223億36百万
円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ47億37百万円減少し、856億93百万円となりました。これは主に短期借入
金が44億30百万円増加したものの、電子記録債務、賞与引当金及びその他が減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ13億45百万円減少し、366億42百万円となりました。これは主に長期借入
金が11億19百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ12億40百万円増加し、410億49百万円
となりました。これは主に利益剰余金が12億24百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ51
億40百万円減少し、当第２四半期会計期間末には53億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は39億74百万円となりました。これは主に、預り金の減少により資金が減少した
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は33億85百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減
少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は22億18百万円となりました。これは主に、短期借入金の借入により資金が増加
したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期通期の業績見通しにつきましては、本資料の公表時点において、2021年４月９日に公表しました業
績予想に変更はありません。
－4－
イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,511 5,371
売掛金 2,409 2,922
商品 27,195 26,456
その他 10,287 12,508
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 50,402 47,255
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 41,942 40,958
土地 39,572 39,572
その他（純額） 9,955 10,049
有形固定資産合計 91,470 90,580
無形固定資産 335 308
投資その他の資産
差入保証金 17,262 17,174
その他 8,785 8,066
貸倒引当金 △26 △0
投資その他の資産合計 26,020 25,241
固定資産合計 117,826 116,130
資産合計 168,228 163,386
負債の部
流動負債
支払手形 1,014 806
電子記録債務 6,133 4,625
買掛金 37,310 38,880
短期借入金 3,000 7,430
1年内返済予定の長期借入金 10,466 9,917
未払法人税等 1,281 723
賞与引当金 2,469 1,115
店舗閉鎖損失引当金 1,008 970
営業外電子記録債務 2,510 1,892
その他 25,236 19,330
流動負債合計 90,431 85,693
固定負債
長期借入金 22,535 21,416
資産除去債務 3,966 3,988
その他 11,485 11,237
固定負債合計 37,988 36,642
負債合計 128,419 122,336
－5－
イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,815 4,815
資本剰余金 10,711 10,721
利益剰余金 24,214 25,438
自己株式 △45 △43
株主資本合計 39,695 40,932
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 31 35
評価・換算差額等合計 31 35
新株予約権 81 81
純資産合計 39,808 41,049
負債純資産合計 168,228 163,386
－6－
イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 98,015 229,879
売上原価 70,824 169,497
売上総利益 27,191 60,381
その他の営業収入 7,726 10,038
営業総利益 34,918 70,420
販売費及び一般管理費 35,893 67,840
営業利益又は営業損失（△） △975 2,579
営業外収益
受取利息 5 9
受取配当金 2 6
備品等受贈益 34 32
テナント退店違約金受入 33 58
受取保険金 24 62
差入保証金回収益 215 213
その他 16 40
営業外収益合計 332 423
営業外費用
支払利息 126 105
支払手数料 49 4
その他 27 72
営業外費用合計 203 182
経常利益又は経常損失（△） △847 2,819
特別損失
減損損失 52 182
固定資産除売却損 74 6
店舗閉鎖損失 126 23
災害による損失 - 105
新型感染症対応による損失 370 -
開発物件撤退処理損失 50 -
特別損失合計 673 317
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △1,521 2,502
法人税、住民税及び事業税 85 98
法人税等調整額 △519 660
法人税等合計 △434 759
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,087 1,743
－7－
イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
△1,521 2,502
（△）
減価償却費 2,193 3,501
減損損失 52 182
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △26
賞与引当金の増減額（△は減少） △533 △1,353
受取利息及び受取配当金 △8 △16
支払利息 126 105
固定資産除売却損益（△は益） 74 6
災害による損失 - 105
新型感染症対応による損失 370 -
売上債権の増減額（△は増加） △87 △513
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,096 682
仕入債務の増減額（△は減少） 1,278 △145
預り金の増減額（△は減少） △2,925 △5,574
未収入金の増減額（△は増加） 57 △2,368
その他 △809 △566
小計 △634 △3,478
利息及び配当金の受取額 2 6
利息の支払額 △122 △106
法人税等の支払額 △765 △395
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,518 △3,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,418 △3,565
有形固定資産の売却による収入 1 0
差入保証金の差入による支出 △214 △65
差入保証金の回収による収入 517 517
預り保証金の受入による収入 493 185
預り保証金の返還による支出 △582 △369
長期前払費用の取得による支出 △26 △67
その他 △5 △21
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,235 △3,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 5,197 4,430
長期借入れによる収入 13,400 4,000
長期借入金の返済による支出 △6,005 △5,668
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △12 △21
自己株式の増減額（△は増加） - △2
配当金の支払額 △188 △519
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,391 2,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 637 △5,140
現金及び現金同等物の期首残高 3,150 10,511
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,787 5,371
－8－
イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
ＧＭＳ ＨＣ 計 （注）２ （注）３ 計上額
（注）４
売上高
外部顧客への
85,195 10,337 95,533 2,438 97,971 43 98,015
売上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 85,195 10,337 95,533 2,438 97,971 43 98,015
セグメント利益
又は損失（△） △233 563 329 △38 291 △1,266 △975
（注）１
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フー
ド」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)当該減損損失の計上額は、「ＧＭＳ」52百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
ＳＭ・ＤＳ、 合計
ＨＣ 計 （注）２ （注）３ 計上額
ＧＭＳ （注）４
売上高
外部顧客への
218,491 9,389 227,880 1,998 229,879 ― 229,879
売上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 218,491 9,389 227,880 1,998 229,879 ― 229,879
セグメント利益
又は損失（△） 3,645 269 3,914 △120 3,794 △1,215 2,579
（注）１
－9－
イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第２四半期決算短信
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ド
ラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)当該減損損失の計上額は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」90百万円、「ＨＣ」４百万円、「その他」87百万円であり
ます。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年３月１日付で機構改革を実施し「ＳＭ・ＤＳ事業」と「ＧＭＳ事業」を一体化した県単位の事
業部体制といたしました。これに伴い、第１四半期会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ・
ＤＳ事業」及び「ＧＭＳ事業」を「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」に統合しております。前第２四半期累計期間のセグメ
ント情報については、マックスバリュ九州株式会社との経営統合前につき「ＳＭ・ＤＳ事業」は該当がないため
「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」を「ＧＭＳ」として表示しております。また従来「ＨＣ事業」及び「その他の事業」と
していた報告セグメントの名称を「ＨＣ」及び「その他」へ変更しております。
上記機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上
されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の
配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
－10－