2653 Ｊ－イオン九州 2021-07-07 15:00:00
2022年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月７日
上 場 会 社 名 イオン九州株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2653 URL http://www.aeon-kyushu.info/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 柴田 祐司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 (氏名) 赤木 正彦 (TEL) 092(441)0611
管理担当（兼）管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年７月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第１四半期の業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 117,381 139.2 681 ― 899 ― 650 ―
2021年２月期第１四半期 49,063 △8.2 △1,590 ― △1,480 ― △1,393 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 18.77 18.75
2021年２月期第１四半期 △74.09 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 167,213 39,955 23.8
2021年２月期 168,228 39,808 23.6
(参考) 自己資本 2022年２月期第１四半期 39,874百万円 2021年２月期 39,726百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2022年２月期 ―
2022年２月期(予想) 0.00 ― 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 480,000 37.9 3,400 8.3 3,400 0.8 1,500 △24.5 43.33
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期１Ｑ 34,742,418株 2021年２月期 34,742,418株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 114,075株 2021年２月期 126,087株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 34,627,558株 2021年２月期１Ｑ 18,809,023株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期累計期間 …………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における国内及び九州の経済状況は、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことにより、先行き不透明な
状況が続きました。
このような状況の中で、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に、お客さまと一体となって「イオン防疫プ
ロトコル」に基づいた感染拡大防止策を講じ、地域のライフラインとして地域の安全・安心を守る感染症対策と事
業活動の両立に努めました。
当第１四半期累計期間における経営成績に関しては、新中期経営計画で掲げた「食の強化」及び「非食品分野の
専門化」の実現に向けた施策の実行、お客さまの生活様式の変化に対応した商品やサービスの提供に努めたことで、
売上高は1,123億56百万円（前年同期比247.1％、承継店舗を含めた既存店の売上高前年同期比は102.3％）となり、
当初計画を達成しました。業態別の動向として、ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ（ディスカウントストア）に
おいては、お客さまの巣ごもり需要、「短時間でお買物を済ませたい」というニーズへの対応を強化した結果、売
上高は523億53百万円となりました。ＧＭＳ（総合スーパー）においては、前年同期に比べ衣料品の売上が伸長した
ことや、食品の売上が好調に推移した結果、売上高は539億80百万円（前年同期比138.4％）となりました。ＨＣ
（ホームセンター）においては、前年の反動影響があったものの、売上高は48億61百万円（前年同期比93.9％）と
当初計画どおりの推移となりました。経営統合効果による食品の荒利益率の改善、店舗スペースを活用した催事企
画の実施によりテナント収入が前年同期を上回った結果、営業総利益は340億75百万円（前年同期比214.1％）とな
りました。また、販売費及び一般管理費においては、アプリ等を活用した販促のデジタルシフト、店舗後方業務の
見直しや本社人員の現場へのシフト、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入、オンライン会議の活用等、生産性
の改善に取り組みました。
その結果、営業収益は1,173億81百万円（前年同期比239.2％）、営業利益は６億81百万円（前年同期は15億90百
万円の損失）、経常利益は８億99百万円（前年同期は14億80百万円の損失）、四半期純利益は６億50百万円（前年
同期は13億93百万円の損失）となり、それぞれ当初計画を達成しました。
当第１四半期におけるセグメント別の概況は、次のとおりです。なお、当社は、2021年３月１日付で機構改革を
実施し「ＳＭ・ＤＳ事業」と「ＧＭＳ事業」を一体化した県単位の事業部体制といたしましたので、当第１四半期
より報告セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ・ＤＳ事業」及び「ＧＭＳ事業」を「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」に統
合しております。また、従来「ＨＣ事業」及び「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を「ＨＣ」及び
「その他」へ変更しております。
（ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）
・営業面では、新店として、４月にマックスバリュエクスプレス西新店（福岡市早良区）をオープンしました。同
店では、単身世帯や少人数世帯が多い商圏特性に合わせて、お惣菜や焼きたてパン、時短・簡便商品や少容量規
格の品揃えを強化しました。また、既存店の活性化として、イオンモール佐賀大和（佐賀市）をはじめ、ＧＭＳ
２店舗、ＳＭ４店舗、ＤＳ１店舗のリニューアルを実施しました。
・商品面では、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格」において、食品と住居余暇商品を合同で
展開するなど、販売点数の向上に取り組みました。
・食品では、お取引先さまとのコラボレーション企画の強化に取り組み、当社限定で先行販売を実施した山崎製パ
ン株式会社と株式会社不二家の新商品「もっちケーキ」は、発売から３か月間で33万個を販売するヒット商品と
なりました。また、鮮魚・切り身・寿司・魚総菜などの集中加工を行う「旬鮮工房（水産プロセスセンター）」
を福岡県、宮崎県に続き、３月に熊本県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性改善の取り組みを推進し
ました。
・衣料品では、「インナー＆カジュアル」の小型店モデルの構築に取り組み、第１号としてマックスバリュ島之内
店（宮崎市）に導入しました。また、ランドセルの販売強化に向け、ＳＮＳを活用したライブコマースや早期承
りを強化した結果、その売上は当初計画を上回り好調に推移しています。
・デジタルに関する取り組みでは、ネットスーパーにおいて、２店舗に「受け取りロッカー」を新たに設置すると
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イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第１四半期決算短信
ともに、イオンモール佐賀大和に「ドライブ受け取りサービス」を導入するなど、非接触型の受け取りサービス
の強化に努めました。また、新たな取り組みとして、５月にオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートＮ
ＩＣＯ（ニコ）」をスタートし、当四半期においては福岡市内の２社にご導入をいただきました。加えて、新
店・活性化店舗を中心に、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入を進めるとともに、デジタルプライサー（電
子棚札）を３店舗に導入するなど、店舗の生産性改善の取り組みも推進しています。
・当四半期末時点の店舗数は、期中にＳＭ業態１店舗を開店したことにより、ＳＭ業態154店舗、ＤＳ業態28店舗、
ＧＭＳ業態66店舗となりました。
（ＨＣ）
・商品面では、園芸・ペット・ＤＩＹ用品など「ＨＣらしい商品」の展開を強化し、アウトドア用品やテレワーク
関連商材等、お客さまのニーズの高いカテゴリーの品揃えの拡大に取り組みました。
・ホームワイドのくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ便」では、当四半期において宮崎県内３店舗で新たに開始し、
実施店舗はあわせて16店舗となりました。
・デジタルに関する取り組みでは、イオン九州オンラインショップ「ＡＥ ＳＴＯＲＥ（イーストア）」において
「ホームワイドＰＲＯ」サイトを開設し、ホームワイドとしてＥコマースをスタートしました。同サイトでは、
プロ商材の掲載を拡大し、新たな収益の柱の一つとして育成していく計画です。また、ＡＩお掃除ロボットの導
入やＷＥＢ会議を活用したセミナーの開催など、収益だけでなく、生産性改善、人材育成の面においてもデジタ
ルの活用を進めています。
・当四半期末時点のＨＣ業態の店舗数は、期中に１店舗を閉店したことにより、30店舗となりました。
（その他）
・サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」の出店を継続し、当四半期においては２店舗をオープン
しました。専門店として品揃えを強化したスポーツサイクルや電動アシスト自転車等が好調に推移した結果、売
上は前年を上回り当初計画を達成しました。
・フランチャイズ事業では、ＧＭＳ店舗内へのスイーツ・カフェ店舗の出店を推進し、当四半期においては２店舗
をオープンしました。また、新たな店舗として、３月にイオンモール佐賀大和、４月にイオン長崎店の店舗内に
シュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を出店しました。
・当四半期におけるその他の事業の売上高は、11億61百万円（前年同期比89.8％）、当四半期末時点の店舗数は、
期中に４店舗を開店、１店舗を閉店したことにより、39店舗となりました。
当社は、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じて、地域貢献、持続可
能な社会に向けた活動に取り組んでいます。当四半期における主な取り組みは次のとおりです。
・イオンは、地域の安全・安心を守るため、新型コロナウイルスワクチン接種会場の確保に向けて、地域の要請に
全面的に協力しております。当社においては、イオン隼人国分ショッピングセンター（鹿児島県霧島市）をワク
チン接種会場として使用していただいております。
・当社とイオンアグリ創造株式会社が株式会社環境整備産業（大分市）と共に取り組んでいる「イオン完結型 食
品リサイクルループ（※）」が、５月に農林水産大臣・環境大臣・経済産業大臣より、大分県では第一号となる食
品循環資源の再生利用事業計画の認定を取得しました。（※）当社店舗から出る食品廃棄物を回収、堆肥化し、その堆肥を
使用した農場にて農産物を栽培、収穫された農産物を当社店舗で販売する取り組みです。
・直近の取り組みとして、６月にオンラインショップ「ＡＥ ＳＴＯＲＥ」及び限定10店舗にて、九州出身のイラ
ストレーターとコラボレーションした「イオン九州50周年記念コラボＴシャツ」の販売を開始しました。同企画
においては「コラボＴシャツ」の１枚の販売につき10円が熊本城復興のために、また１円がオーガニックコット
ン普及のために寄付され、衣料品の購入を通じて、地域貢献・持続可能な社会づくりに参加できる企画として、
お客さまにご好評をいただいております。
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イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10億14百万円減少し、1,672億13百万円と
なりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ４億78百万円減少し、499億23百万円となりました。これは主に現金及び
預金が35億85百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ５億35百万円減少し、1,172億90百万円となりました。これは主に有形固
定資産において新店及び改装に伴う増加があったものの、減価償却費計上の結果２億87百万円減少したことに
よるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ11億61百万円減少し、1,272億58百万円
となりました。
流動負債は、前事業年度に比べ12億29百万円増加し、916億61百万円となりました。これは主に短期借入金
が112億円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ23億91百万円減少し、355億96百万円となりました。これは主に長期借入
金が21億75百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ１億47百万円増加し、399億55百万円
となりました。これは主に利益剰余金が１億31百万円増加したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期通期の業績見通しにつきましては、本資料の公表時点において、2021年４月９日に公表しました業
績予想に変更はありません。
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イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,511 6,926
売掛金 2,409 2,781
商品 27,195 27,548
その他 10,287 12,668
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 50,402 49,923
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 41,942 41,620
土地 39,572 39,572
その他（純額） 9,955 9,989
有形固定資産合計 91,470 91,182
無形固定資産 335 323
投資その他の資産
差入保証金 17,262 17,236
その他 8,785 8,548
貸倒引当金 △26 △0
投資その他の資産合計 26,020 25,784
固定資産合計 117,826 117,290
資産合計 168,228 167,213
負債の部
流動負債
支払手形 1,014 1,050
電子記録債務 6,133 4,971
買掛金 37,310 36,805
短期借入金 3,000 14,200
1年内返済予定の長期借入金 10,466 9,782
未払法人税等 1,281 344
賞与引当金 2,469 1,733
店舗閉鎖損失引当金 1,008 960
営業外電子記録債務 2,510 2,190
その他 25,236 19,621
流動負債合計 90,431 91,661
固定負債
長期借入金 22,535 20,360
資産除去債務 3,966 3,974
その他 11,485 11,261
固定負債合計 37,988 35,596
負債合計 128,419 127,258
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イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,815 4,815
資本剰余金 10,711 10,721
利益剰余金 24,214 24,345
自己株式 △45 △42
株主資本合計 39,695 39,840
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 31 34
評価・換算差額等合計 31 34
新株予約権 81 81
純資産合計 39,808 39,955
負債純資産合計 168,228 167,213
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 45,469 112,356
売上原価 33,146 83,306
売上総利益 12,323 29,049
その他の営業収入 3,593 5,025
営業総利益 15,917 34,075
販売費及び一般管理費 17,507 33,394
営業利益又は営業損失（△） △1,590 681
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 0 3
テナント退店違約金受入 12 48
差入保証金回収益 202 200
その他 17 52
営業外収益合計 236 309
営業外費用
支払利息 63 53
支払手数料 49 4
その他 14 33
営業外費用合計 126 91
経常利益又は経常損失（△） △1,480 899
特別損失
固定資産除売却損 74 2
店舗閉鎖損失 120 -
新型感染症対応による損失 370 -
特別損失合計 565 2
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △2,046 896
法人税、住民税及び事業税 47 32
法人税等調整額 △699 213
法人税等合計 △652 246
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,393 650
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
ＧＭＳ ＨＣ 計 （注）２ （注）３ 計上額
（注）４
売上高
外部顧客への
38,991 5,179 44,170 1,292 45,462 6 45,469
売上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 38,991 5,179 44,170 1,292 45,462 6 45,469
セグメント利益
又は損失（△） △1,251 224 △1,027 △10 △1,037 △553 △1,590
（注）１
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フー
ド」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
ＳＭ・ＤＳ、 合計
ＨＣ 計 （注）２ （注）３ 計上額
ＧＭＳ （注）４
売上高
外部顧客への
106,333 4,861 111,194 1,161 112,356 ― 112,356
売上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 106,333 4,861 111,194 1,161 112,356 ― 112,356
セグメント利益
又は損失（△） 812 100 912 △24 888 △207 681
（注）１
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で現在は「ワイドマート ドラ
ッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
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イオン九州株式会社(2653) 2022年２月期 第１四半期決算短信
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年３月１日付で機構改革を実施し「ＳＭ・ＤＳ事業」と「ＧＭＳ事業」を一体化した県単位の事業
部体制といたしました。これに伴い、当第１四半期会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ・Ｄ
Ｓ事業」及び「ＧＭＳ事業」を「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」に統合しております。前第１四半期累計期間のセグメント
情報については、マックスバリュ九州株式会社との経営統合前につき「ＳＭ・ＤＳ事業」は該当がないため「Ｓ
Ｍ・ＤＳ、ＧＭＳ」を「ＧＭＳ」として表示しております。また従来「ＨＣ事業」及び「その他の事業」としてい
た報告セグメントの名称を「ＨＣ」及び「その他」へ変更しております。
上記機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上さ
れるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第１四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦
方法に基づき作成したものを開示しております。
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