2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月10日
上 場 会 社 名 イオン九州株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2653 URL http://www.aeon-kyushu.info/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 柴田 祐司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 管理本部長 (氏名) 平松 弘基 (TEL) 092(441)0611
定時株主総会開催予定日 2019年５月17日 配当支払開始予定日 2019年５月７日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 224,354 △3.3 50 △94.2 259 △81.2 165 62.9
2018年２月期 232,076 △1.8 874 12.2 1,377 45.4 101 △75.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 8.80 8.79 1.2 0.3 0.0
2018年２月期 5.40 5.40 0.7 1.4 0.4
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 ―百万円 2018年２月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 102,926 14,045 13.6 745.49
2018年２月期 96,376 14,070 14.6 747.19
(参考) 自己資本 2019年２月期 14,020百万円 2018年２月期 14,050百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 6,701 △12,686 5,686 2,438
2018年２月期 4,538 △3,856 △726 2,736
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 188 185.2 1.3
2019年２月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 188 113.7 1.3
2020年２月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00
（注）2019年４月10日開示の「イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の
経営統合に係る協議の継続に関するお知らせ」のとおり、経営統合に係る協議を継続することから、経営統合の影響
については、2020年２月期年間配当（予想）に反映しておりません。
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 112,000 0.4 △500 ― △400 ― △500 ― △26.59
通期 220,000 △1.9 300 488.4 350 35.0 200 20.9 10.64
（注）2019年４月10日開示の「イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の
経営統合に係る協議の継続に関するお知らせ」のとおり、経営統合に係る協議を継続することから、経営統合の影響
については、当業績予想に反映しておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 18,810,719 株 2018年２月期 18,807,119 株
② 期末自己株式数 2019年２月期 3,280 株 2018年２月期 2,912 株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 18,805,200 株 2018年２月期 18,804,633 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、５ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、「九州でＮｏ．１の信頼される企業」を目指し、中期経営計画（2018年２月期～2020年２月期）におい
て、既存店の収益力改善と新たな成長に向けたビジネスモデル構築に取り組んでおります。しかしながら、業種業
態を越えた価格競争の激化や慢性的な人手不足など、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当期（2018年３月１日～2019年２月28日）においては、重点課題とした既存店の収益力
改善に取り組んでまいりましたが、衣料品やアウトドア用品を中心に天候不順の影響を受けたこと、また「平成30
年７月豪雨」により総合小売事業１店舗、ホームセンター事業１店舗、その他事業１店舗が被災し営業を休止した
ことなどにより、売上高は2,074億29百万円（前期比96.6％）となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、デ
ジタル販促の活用や新たなＰＯＳレジシステムの導入などオペレーションコスト低減の取り組みをすすめた結果、
前期比98.3％と削減することができました。
以上の結果、当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,243億54百万円（前期比
96.7％）、営業利益は50百万円（同5.8％）、経常利益は２億59百万円（同18.8％）、当期純利益は１億65百万円
（同162.9％）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
＜総合小売（ＧＭＳ・ＳｕＣ）事業＞
・当社の主力事業である総合小売事業においては、地域や店舗特性に合わせて直営売場の品揃えを見直し、新たな
売場や専門店の導入など、魅力のあるショッピングセンター（ＳＣ）づくりを推進しております。
・当期においては、イオン宮崎店（宮崎県宮崎市）、イオン延岡店（宮崎県延岡市）、イオン穂波店（福岡県飯塚
市）の大規模改装を実施し、地域における一番店として、多様化がすすむお客さまのニーズに対応した品揃えや
サービスを備えたＳＣの構築に取り組みました。この３店舗においては、新たに導入した売場や品揃え、専門店
が地域のお客さまからご支持をいただき、改装後のＳＣ全体の売上高、客数はともに前年同期を上回る推移とな
っております。また、イオン小郡店（福岡県小郡市）は、「平成30年７月豪雨」により被災し、約３カ月間営業
を休止いたしましたが、休業中に温かい応援メッセージをいただいたことに加えて、再開店セールでは、多数の
お客さまにご来店をいただくなど、地域の皆さまからいただいたご支援への感謝の気持ちをもって、今まで以上
に地域に貢献できる店舗を目指してまいります。一方で、イオン原店（福岡市早良区）、イオン上峰店（佐賀県
三養基郡上峰町）を閉店いたしましたが、この２店舗につきましては、今後、新たなまちづくりや活性化計画に
参画し、今まで以上に地域の皆さまに喜んでいただける新店舗づくりに取り組んでまいります。
・商品面では、お客さまの関心が高い「美」と「健康」に関する売場の拡大、ナチュラル・オーガニック商品の品
揃えを拡充するとともに、接客スキルや商品知識に関する従業員教育に注力し、社内資格である「ビューティア
ドバイザー」の育成を通じて、接客販売の強化に取り組んだ結果、ヘルス＆ビューティケア関連商品の既存店売
上高は、前期比104.4％と伸長いたしました。また、ナショナルブランドの中から食料品・日用品を中心に毎日の
生活に必要な商品を厳選し、３度の値下げ施策を実施するとともに、納得品質で地域一番の低価格を目指すイオ
ンのプライベートブランド「トップバリュベストプライス」の品揃えを拡大するなど、お客さまの毎日の生活を
価格で応援する取り組みを推進した結果、既存店の買上点数は前期比101.3％と伸長いたしました。
・店舗運営面では、オペレーションの効率改善に向けて、新たなＰＯＳレジシステムを全店に導入するとともに、
店舗特性に合わせてお支払いセルフレジを４店舗に導入いたしました。また、九州のイオングループの食品加工
拠点である「九州基山パックセンター」（佐賀県三養基郡基山町）が、2019年１月から稼動を開始いたしまし
た。当期に導入した新たなレジシステムやプロセスセンターを活用することで、店舗におけるオペレーションの
効率化を推進し、お客さまへのより付加価値の高いサービスの提供、また課題となっている人手不足の解消につ
なげてまいります。
・販促面では、アプリケーション（アプリ）やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等のデジタル
技術の活用に取り組み、2018年３月に運用を開始した「イオン九州公式アプリ」は、期末時点で22万ダウンロー
ドを超える規模となりました。「イオン九州公式アプリ」やＷＡＯＮＰＯＩＮＴカード等を通じて取得した購買
データは、店舗の集客を強化する新たな販促施策に活用し、収益力の向上につなげてまいります。
・当期末における総合小売事業の店舗数は、ＧＭＳ２店舗を閉店し50店舗となり、売上高は1,859億５百万円（前期
比96.9％）となりました。
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
・ＨＣ事業においては、地域密着型のホームセンターとしての強みを活かす取り組み、また、競争他社との差別化
に向け、ＤＩＹ用品・ガーデニング・ペット用品の品揃えの拡充を推進しております。
・当期においては、ホームワイド戸次店（大分市）、ホームワイドプラス賀来店（大分市）の改装を実施し、ライ
フスタイル提案型の新しい売場モデルの構築に取り組みました。これらの改装店舗で構築したモデルを今後、他
店へ拡大することで収益力の向上を図ります。また、ホームワイドプラス賀来店では、2019年３月から宅配サー
ビスを通じてお客さま宅へお伺いした際に、「ＤＩＹアドバイザー」等の有資格者がお買上げ商品の組立・取付
等の軽作業やリフォームのご要望を承る新たなサービスを開始し、お客さまからご好評をいただいております。
・商品面では、他社との差別化と収益力の向上に向けた取り組みとして、お取引先さまと共同での商品開発を推進
し、その商品は当期末までに1,000品目を超える規模となりました。今後も「九州ではホームワイドでしか買えな
い商品」の開発を推進し、競合他社との差別化を図ってまいります。
・接客・サービス向上に向けて、専門性の高い商品の勉強会や「ＤＩＹアドバイザー」などの資格取得に向けた社
内研修を積極的に実施するなど人材の育成を推進しております。これらの資格を持つ従業員による実演会や工作
教室などの店頭イベントはお客さまからご好評をいただいており、店舗の集客力の向上、また競争他社と差別化
できるホームワイドとしての強みとなっております。
・当期末におけるＨＣ事業の店舗数は、２店舗の閉店により34店舗となり、売上高は178億81百万円（前期比95.2
％）となりました。
＜その他の事業＞
・ワイドマート事業においては、生鮮食品、惣菜、サラダ、簡便商品等、時間短縮・個食を意識した食料品の品揃
えを拡充し、都市型小型店としてお客さまの利便性を高める店舗づくりを推進しております。なお、2019年３月
の機構改革において、ワイドマート事業部を戦略小型店事業部に改組し、今までにない新たな都市型小型店モデ
ルの構築を目指し、品揃えや店舗オペレーションの検討をすすめております。
・サイクル事業においては、専門性の高い品揃えや接客・サービスを目的として、ＧＭＳの店内サイクル売場の自
転車専門店「イオンバイク（ＡＢ）」への業態転換を推進し、ＡＢ大村店（長崎県大村市）、ＡＢ隼人国分店
（鹿児島県霧島市）、ＡＢマリナタウン店（福岡市西区）を開店いたしました。一方で、既存店においては、地
域特性に合わせた個店ごとの品揃えの見直しと売場の再編を行うとともに、専門知識を持つスタッフを配置し、
接客販売の強化に取り組みました。これらの結果、サイクル事業の売上高は前期比139.8％と伸長いたしました。
・当期末におけるその他事業の店舗数は、ワイドマート事業７店舗（１店舗閉店 ）、サイクル事業19店舗（３店舗
開店）、合計26店舗となり、売上高は35億85百万円（前期比89.1％）となりました。
また、環境保全・社会貢献活動等のおもな取り組みにつきましては、次のとおりです。
・地域との取り組みとして、ご利用金額の一部を寄付する機能が付加された「ご当地ＷＡＯＮ」を九州７県で21券
種、「サッカー大好きＷＡＯＮ」を４券種発行しております。その寄付金額は、当期において約36百万円、累計
では約２億49百万円となりました。また、2001年から取り組みを継続している「イオン幸せの黄色いレシートキ
ャンペーン」において、当期にご投函をいただいたレシート金額は合計で約23億61百万円となり、その１％に当
たる物品を1,043団体に寄贈し、その活動に役立てていただきます。
・環境保全の取り組みとして、公益財団法人イオン環境財団と宮崎県東諸県郡綾町との協働で実施された「綾町イ
オンの森づくり」、また、公益財団法人イオン環境財団と大分県竹田市との協働で実施された「大分県竹田市植
樹」に参加し、地域のボランティアの皆さまとともに植樹活動を実施いたしました。
・当社では、「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を推進しており、この継
続的な取り組みが評価され、９月に日本政策投資銀行（ＤＢＪ）から「ＤＢＪ健康経営格付」において九州の小
売業として初めて２年連続で最高ランクを、また、２月に経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良
法人２０１９（ホワイト５００）」を２年連続で取得いたしました。
・ダイバーシティ経営を目指す取り組みとして、多様な働き方へのニーズに応えることを目的に人事制度を改定し、
九州全県で勤務する「全域社員」と地域を限定して勤務する「地域限定社員」の二つの社員区分を設け、従業員
が結婚・育児・介護などさまざまなライフステージで活躍できる環境を構築いたしました。
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
＜資産＞
当事業年度末の資産は1,029億26百万円となり、前事業年度末に比べ65億50百万円増加いたしました。内訳とし
ましては、流動資産が16億42百万円減少したことに対し、固定資産が81億92百万円増加したためであります。流
動資産の減少は、商品が６億10百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の増加は、有形固定資産合
計が93億88百万円増加したことが主な要因であります。
＜負債＞
当事業年度末の負債は888億80百万円となり、前事業年度末に比べ65億75百万円増加いたしました。 内訳とし
ましては、流動負債が76億66百万円増加したことに対して、固定負債が10億91百万円減少したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が73億95百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の減少は、長期借
入金が15億29百万円減少したことに対して、リース債務が３億53百万円増加したことが主な要因であります。
＜純資産＞
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、140億45百万円となりました。これは主
に固定資産圧縮積立金が21百万円減少したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億98百万円減
少し、当事業年度末には24億38百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動による資金の増加は67億１百万円となりました。前事業年度に比べ21億63百万円
増加した主な要因は、預り金の増減額が22億98百万円増加したこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動による資金の減少は126億86百万円となりました。前事業年度に比べ88億29百万円
減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が90億89百万円増加したこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動による資金の増加は56億86百万円となりました。前事業年度に比べ64億12百万円
増加した主な要因は、短期借入金の増減額が88億56百万円増加したこと等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 14.5 14.6 13.6
時価ベースの自己資本比率 34.3 38.1 37.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 6.5 7.3 5.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ 3.3 4.0 0.4
(注)１．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： （営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷（支払利息＋割引料）
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
①今後の九州経済においては、人口減少や実質可処分所得の縮小、節約志向の定着化などにより個人消費の伸び悩
みが予想され、また、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されるなど、 当社を取り巻く環境の先行きにつ
いては不透明感が継続するものと推測されます。また、競合ディスカウンターの新規出店、さらには業種業態を越
えた競争の激化等、今後も引き続き厳しい経営環境が続くことが想定されます。当社では、2018年２月期からスタ
ートした中期経営計画において、既存店の収益力向上に努めるとともに、新たな成長ステージへとステップアップ
を図ってまいります。
a．既存店収益力向上の取り組み
・商品本位の改革として、店舗の役割・位置づけを明確にした上で、地域特性を考慮した商品の品揃え、イオンな
らではのグローバルな品揃えに取り組んでまいります。特にお客さまの関心が高いヘルス＆ウェルネス関連商品
の品揃えを拡充してまいります。
b．新たな成長領域への取り組み
・従来のＧＭＳよりも小型のＳＣや都市部における新たな小型店フォーマットの構築をすすめてまいります。
・デジタル事業においては、イオングループのインフラを活用しつつ、ＬＩＮＥ＠などＳＮＳや「イオン九州公式
アプリ」を活用した販促施策など、リアル店舗との相互送客施策にも取り組んでまいります。
c．革新的な企業風土づくり
・本社組織のスリム化および人材の現場＝店舗への配置転換を推進し、利益構造の改革に取り組みます。
・新たな人事制度として、地域社員制度、ライフスタイル制度を導入し、従業員の多様な働き方に対応してまいり
ます。
・多様な人材を活かすダイバーシティ経営を目指して、仕事と育児を両立できる職場環境づくり、自発的にキャリ
アアップを目指せる風土づくりを推進しております。あわせて、「従業員の健康づくりが企業活動の要である」
という考えのもと、健康経営を目指し、従業員のワークライフバランスを重視した働き方に対応できる組織・風
土づくりをすすめてまいります。
②中期経営計画に基づき、本社組織のスリム化および本社機能の効率化の実現、また、現場＝店舗を最優先とした
マネジメント体制を構築するため、2019年３月に機構改革を実施いたしました。
・開発本部をディベロッパー事業本部に改称し、テナントの導入を管轄するリーシング部を営業本部より移管する
とともに、テナントの営業政策を統括するＳＣ管理部を新設し、店舗の開発機能とテナントの導入・管理に関す
る機能を集中することで、ＳＣ全体の魅力度向上に向けた取り組みを強力に推進します。加えて、当社における
フランチャイズビジネスを検討するＦＣ事業推進部を新設し、新たな成長領域の開拓に取り組みます。
・総合小売事業を管轄する営業本部に開発本部下のサイクル事業部および戦略小型店事業部（ワイドマート事業部
を改称）を移管するとともに、ＨＣ事業部を代表取締役社長執行役員（営業本部長兼務）直轄とし、営業政策に
関する意思決定のスピードアップおよび店頭における政策実行力の向上を強力に推進いたします。
・2020年度に予定している九州エリアのイオングループ３社の経営統合を見据え、商品本部を食品商品本部と衣
料・住居余暇商品本部に分割し、食品商品本部下に農産、水産、畜産、サービスデリ、グロサリー、デイリーの
各商品部および食品コーディネーター部を配置し「九州でＮｏ．１の食に関する企業」を、また、衣料・住居余
暇商品本部下に衣料商品部、住居余暇商品部、衣料・住居余暇コーディネーター部を配置し「更なる専門性を追
及する企業」を目指す体制を構築してまいります。
・管理本部下のストアオペレーション部と情報システム部を統合し、デジタル技術を活用した店舗オペレーション
改革、生産性改善に向けた取り組みを推進いたします。
・代表取締役 社長執行役員直轄に広報、地域との連携活動、環境社会貢献活動を統括するコーポレートコミュニケ
ーション部を新設し、九州における地域密着経営の推進およびイオンブランドの向上に取り組みます。
このような取り組みを通じて、次期の業績見通しは、営業収益2,200億円、営業利益３億円、経常利益３億50百
万円、当期純利益は２億円を予想しております。
なお、2019年４月10日開示の「イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式
会社の経営統合に係る協議の継続に関するお知らせ」のとおり、経営統合に係る協議を継続することから、経営
統合の影響については、当業績予想に反映しておりません。
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、株主の
皆さまに利益配分させていただくことを基本方針としております。
配当金につきましては、中間配当は行っておりませんが、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつ
つ安定的な配当の実施に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による
企業価値向上を通じて、株主の皆さまにお応えしてまいります。
当期の配当につきましては、期末配当として1株当たり普通配当10円を実施させていただきます。
次期の配当につきましては、期末配当として1株当たり普通配当10円を予定しております。
なお、2019年４月10日開示の「イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式
会社の経営統合に係る協議の継続に関するお知らせ」のとおり、経営統合に係る協議を継続することから、経営
統合の影響については、次期の配当予想に反映しておりません。
当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨
を定款第36条に定めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していること及び国内の同業他社との比較可能性を考慮して、日本
基準を採用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,736 2,438
売掛金 1,289 1,327
商品 21,366 20,755
貯蔵品 128 135
前払費用 711 661
繰延税金資産 585 414
未収入金 2,909 2,380
1年内回収予定の差入保証金 360 357
その他 288 264
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 30,375 28,732
固定資産
有形固定資産
建物 85,094 87,226
減価償却累計額 △50,951 △52,995
建物（純額） 34,143 34,231
構築物 10,901 10,849
減価償却累計額 △8,503 △8,682
構築物（純額） 2,398 2,167
機械及び装置 123 121
減価償却累計額 △83 △69
機械及び装置（純額） 40 52
車両運搬具 32 29
減価償却累計額 △28 △26
車両運搬具（純額） 3 2
工具、器具及び備品 17,907 17,226
減価償却累計額 △14,288 △13,767
工具、器具及び備品（純額） 3,619 3,458
土地 11,564 20,878
リース資産 23 391
減価償却累計額 △17 △21
リース資産（純額） 5 369
建設仮勘定 57 61
有形固定資産合計 51,832 61,221
無形固定資産
ソフトウエア 62 49
施設利用権 30 22
電話加入権 21 21
無形固定資産合計 114 93
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 136 115
前払年金費用 85 109
長期前払費用 2,422 2,220
繰延税金資産 2,037 2,073
差入保証金 9,362 8,352
その他 8 8
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 14,053 12,878
固定資産合計 66,000 74,193
資産合計 96,376 102,926
負債の部
流動負債
支払手形 1,145 1,003
電子記録債務 5,742 5,343
買掛金 14,400 14,169
短期借入金 1,639 9,034
1年内返済予定の長期借入金 10,677 10,704
リース債務 1 22
未払金 2,905 2,809
未払費用 2,488 2,371
未払法人税等 476 354
未払消費税等 911 158
前受金 57 82
預り金 7,249 8,964
賞与引当金 1,051 549
役員業績報酬引当金 21 2
設備関係支払手形 1,573 2,290
その他 159 308
流動負債合計 50,502 58,169
固定負債
長期借入金 21,020 19,490
リース債務 - 353
長期預り保証金 9,286 9,074
資産除去債務 1,415 1,590
その他 80 202
固定負債合計 31,803 30,711
負債合計 82,305 88,880
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,156 3,159
資本剰余金
資本準備金 9,205 9,208
資本剰余金合計 9,205 9,208
利益剰余金
利益準備金 811 811
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 218 196
繰越利益剰余金 654 653
利益剰余金合計 1,684 1,661
自己株式 △5 △5
株主資本合計 14,040 14,023
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9 △3
評価・換算差額等合計 9 △3
新株予約権 20 25
純資産合計 14,070 14,045
負債純資産合計 96,376 102,926
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 214,714 207,429
売上原価
商品期首たな卸高 21,814 21,366
当期商品仕入高 154,395 149,032
合計 176,210 170,399
他勘定振替高 130 529
商品期末たな卸高 21,367 20,756
商品評価損 1 0
商品売上原価 154,713 149,113
売上総利益 60,000 58,315
その他の営業収入
不動産賃貸収入 12,204 12,111
手数料収入 5,158 4,813
その他の営業収入合計 17,362 16,925
営業総利益 77,363 75,240
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 5,210 5,179
販売諸費 4,539 4,139
貸倒引当金繰入額 0 0
役員報酬 99 115
給料及び賞与 26,029 26,101
賞与引当金繰入額 1,051 549
役員業績報酬引当金繰入額 21 2
退職給付費用 660 658
福利厚生費 5,138 4,943
水道光熱費 4,274 4,334
地代家賃 14,368 14,045
リース料 100 150
修繕維持費 5,251 5,371
減価償却費 4,774 4,656
EDP関連費用 487 487
公租公課 1,326 1,368
旅費及び交通費 451 453
事務用消耗品費 1,004 968
その他 1,697 1,662
販売費及び一般管理費合計 76,488 75,189
営業利益 874 50
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業外収益
受取利息 30 25
受取配当金 15 19
備品等受贈益 11 31
テナント退店違約金受入 86 42
受取保険金 43 148
補助金収入 89 3
差入保証金回収益 461 245
その他 26 19
営業外収益合計 765 535
営業外費用
支払利息 232 226
その他 30 101
営業外費用合計 263 327
経常利益 1,377 259
特別利益
固定資産売却益 - 16
受取保険金 68 2,629
退職給付信託設定益 218 -
収用補償金 22 -
特別利益合計 309 2,645
特別損失
固定資産除売却損 10 60
投資有価証券評価損 4 3
減損損失 1,114 928
店舗閉鎖損失 41 224
災害による損失 - 1,125
特別損失合計 1,170 2,342
税引前当期純利益 515 562
法人税、住民税及び事業税 347 255
法人税等調整額 66 141
法人税等合計 414 396
当期純利益 101 165
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 3,155 9,203 9,203 811 175 784 1,770
当期変動額
新株の発行（新株予
1 1 1
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
62 △62 -
の積立
固定資産圧縮積立金
△19 19 -
の取崩
剰余金の配当 △188 △188
当期純利益 101 101
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 1 1 - 42 △129 △86
当期末残高 3,156 9,205 9,205 811 218 654 1,684
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △4 14,126 138 138 13 14,277
当期変動額
新株の発行（新株予
2 2
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △188 △188
当期純利益 101 101
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △129 △129 7 △121
額）
当期変動額合計 △1 △85 △129 △129 7 △206
当期末残高 △5 14,040 9 9 20 14,070
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
当事業年度（自 2018年３月１日 至2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 3,156 9,205 9,205 811 218 654 1,684
当期変動額
新株の発行（新株予
3 3 3
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
2 △2 -
の積立
固定資産圧縮積立金
△23 23 -
の取崩
剰余金の配当 △188 △188
当期純利益 165 165
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3 3 3 - △21 0 △22
当期末残高 3,159 9,208 9,208 811 196 653 1,661
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △5 14,040 9 9 20 14,070
当期変動額
新株の発行（新株予
6 6
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △188 △188
当期純利益 165 165
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △12 △12 4 △8
額）
当期変動額合計 △0 △17 △12 △12 4 △25
当期末残高 △5 14,023 △3 △3 25 14,045
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 515 562
減価償却費 4,774 4,656
減損損失 1,114 928
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △210 △501
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △9 △19
退職給付引当金の増減額（△は減少） △364 -
受取利息及び受取配当金 △45 △45
支払利息 232 226
固定資産除売却損益（△は益） 13 44
受取保険金 △68 △2,629
災害による損失 - 1,125
売上債権の増減額（△は増加） △121 △37
たな卸資産の増減額（△は増加） 435 204
仕入債務の増減額（△は減少） △172 △772
預り金の増減額（△は減少） △584 1,714
未収入金の増減額（△は増加） △112 528
その他 174 △991
小計 5,571 4,995
利息及び配当金の受取額 15 19
利息の支払額 △229 △222
保険金の受取額 68 2,629
災害による損失の支払額 - △400
法人税等の支払額 △886 △319
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,538 6,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,672 △13,762
有形固定資産の売却による収入 1 86
差入保証金の差入による支出 △85 △33
差入保証金の回収による収入 1,124 1,317
預り保証金の受入による収入 365 467
預り保証金の返還による支出 △458 △685
長期前払費用の取得による支出 △87 △55
その他 △44 △22
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,856 △12,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △1,461 7,395
長期借入れによる収入 12,150 10,000
長期借入金の返済による支出 △11,222 △11,502
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3 △16
自己株式の増減額（△は増加） △1 △0
配当金の支払額 △188 △188
財務活動によるキャッシュ・フロー △726 5,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △44 △298
現金及び現金同等物の期首残高 2,781 2,736
現金及び現金同等物の期末残高 2,736 2,438
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態
により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の２つを報告セグメントとしております。
「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」及び「イオンス
ーパーセンター」の店名で運営する総合スーパー（ＧＭＳ）を展開しております。
「ホームセンター事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」及び「ス
ーパーワイドマート」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント その他の 財務諸表
調整額
事業 合計 計上額
総合小売 ホームセン （注）３
計 (注)２ （注）４
事業 ター事業
売上高
外部顧客への売上高 191,834 18,779 210,614 4,021 214,635 78 214,714
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 191,834 18,779 210,614 4,021 214,635 78 214,714
セグメント利益又は損失
3,718 28 3,746 △441 3,305 △2,430 874
（△）（注）１
セグメント資産 72,999 11,166 84,166 1,452 85,618 10,758 96,376
その他の項目
減価償却費 4,271 347 4,618 52 4,671 102 4,774
減損損失 1,093 ― 1,093 20 1,114 ― 1,114
有形固定資産及び
4,398 146 4,544 87 4,632 129 4,762
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２.「その他の事業」の区分は、総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイ
ドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント その他の 財務諸表
調整額
事業 合計 計上額
総合小売 ホームセン （注）３
計 (注)２ （注）４
事業 ター事業
売上高
外部顧客への売上高 185,905 17,881 203,787 3,585 207,372 56 207,429
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 185,905 17,881 203,787 3,585 207,372 56 207,429
セグメント利益又は損失
2,882 △16 2,866 △331 2,535 △2,484 50
（△）（注）１
セグメント資産 81,306 10,270 91,577 1,439 93,016 9,910 102,926
その他の項目
減価償却費 4,213 276 4,490 43 4,533 122 4,655
減損損失 743 139 882 45 928 0 928
有形固定資産及び
14,616 71 14,687 79 14,767 80 14,847
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２.「その他の事業」の区分は、総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイ
ドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 747円19銭 745円49銭
１株当たり当期純利益 5円40銭 8円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 5.40 8.80
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益 (百万円) 101 165
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ─ ─
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 101 165
普通株式の期中平均株式数 (千株) 18,804 18,805
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円) ─ ─
普通株式増加数 (千株) 13 15
（うち新株予約権 (千株)) 13 15
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ─
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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イオン九州株式会社(2653) 2019年２月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動（2019年５月17日予定）
①新任取締役候補
取締役 岡 崎 双 一 （現 イオン㈱代表執行役副社長 ＧＭＳ事業担当兼国際事業担当）
以上
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