2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年４月９日
上 場 会 社 名 イオン九州株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2653 URL http://www.aeon-kyushu.info/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 柴田 祐司
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理担当兼管理本部長 (氏名) 赤木 正彦 (TEL) 092(441)0611
定時株主総会開催予定日 2021年５月19日 配当支払開始予定日 2021年４月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 348,184 56.5 3,139 401.8 3,373 303.4 1,986 569.9
2020年２月期 222,461 △0.8 625 1,127.0 836 222.6 296 79.2
（注）当社は、2020年９月１日付けにてマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との経営統合を行い
ましたので、2021年２月期における経営成績及び財政状態が大幅に変動しております。
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 74.53 74.41 7.4 2.5 1.0
2020年２月期 15.76 15.75 2.1 0.8 0.3
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 ―百万円 2020年２月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 168,228 39,808 23.6 1,147.63
2020年２月期 98,911 14,147 14.3 750.51
(参考) 自己資本 2021年２月期 39,726百万円 2020年２月期 14,116百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 8,973 △14,883 2,302 10,511
2020年２月期 9,056 1,139 △9,484 3,150
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 188 63.4 1.3
2021年２月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 519 20.1 1.6
2022年２月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 34.6
（注）2021年２月期期末配当金の内訳 普通配当10円00銭、記念配当5円00銭
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 480,000 37.9 3,400 8.3 3,400 0.8 1,500 △24.5 43.33
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 34,742,418 株 2020年２月期 18,812,519 株
② 期末自己株式数 2021年２月期 126,087 株 2020年２月期 3,452 株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 26,647,725 株 2020年２月期 18,808,685 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、５ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
イオン九州株式会社(2653) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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イオン九州株式会社(2653) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期（2020年３月１日～2021年２月28日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた経
済活動の自粛等が長期化し、サービス業界を中心に大きな影響を受けました。小売業界においても、「巣ごもり消
費」により、スーパーマーケットやディスカウントストア、ホームセンター等の好調な業種、百貨店や大型スーパ
ー等の苦戦が続く業種において業績の二極化が見られる等、先行き不透明な事業環境となりました。
このような事業環境の中、当社は、今まで以上に地域のお客さまの豊かなくらしに貢献することを目的として、
2020年９月１日付けにて、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との経営統合を行い、ＳＭ
（スーパーマーケット）業態「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」155店舗、ＤＳ（ディスカウント
ストア）業態「ザ・ビッグ」25店舗、ＧＭＳ（総合スーパー）業態15店舗、合計195店舗を承継し、314店舗を展開
する新生イオン九州としてスタートしました。
緊急事態宣言が発令された第１四半期は、直営売場及び専門店の臨時休業や営業時間の短縮など、ＧＭＳ（総合
スーパー）の大型店を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。その中で、当社は、お客さま
及び従業員の安全を第一に、マスクの着用や入口での手指の消毒、３密の回避等、お客さまと一体となった感染拡
大防止策を講じて地域のライフラインとして営業を継続、衛生・健康増進、イエナカ需要などお客さまのニーズの
変化、新たなニーズへの対応に取り組みました。このような地域の安全・安心を守る感染症対策と事業活動の両立
に努めた結果、第２四半期以降の業績は、回復基調となりました。経営統合後において、売上構成比の高い食品、
またお客さまの生活様式の変化に対応したホームセンター事業が好調に推移したことに加え、セルフレジの導入や
販促のデジタルシフト、働き方改革、不動産コストの削減等、更なる店舗運営コストの低減に努めた結果、下半期
の業績は、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに計画を上回る推移となりました。
この結果、当期の経営成績は、営業収益 3,481億84百万円（前期比156.5％）、営業利益 31億39百万円（前期
比501.8％）、経常利益 33億73百万円（前期比403.4％）、当期純利益 19億86百万円（前期比669.9％）と2020年
10月７日に公表した業績予想を上回りました。
当期におけるセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。
＜ＳＭ・ＤＳ事業＞
・経営統合の目的の一つである「食の強化」に向けて、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格」
を実施するとともに、免疫力を高める食材の提案等の感染症対策ニーズ、畜産・水産の冷凍ファミリーパックの
導入等のまとめ買いニーズにお応えする取り組みを推進した結果、買上点数・客単価が伸長し、統合後の売上は
前年同期に比べて大きく伸長しました。
・新規出店として、９月にマックスバリュ梅田店（長崎県佐世保市）をオープンしました。同店においては、市場
から届いた新鮮な旬魚や日本一の品質に輝いた長崎和牛等の地域に根差した品揃え、またヘルス＆ウェルネス商
品のコーナー展開等、地域のお客さまの期待にお応えする店舗づくりに取り組んでおります。
・「マックスバリュ」では、９店舗のリニューアルを実施し、生鮮食品を中心に地場商品の品揃えを拡大するとと
もに、設備面においてもセルフレジやキャッシュレスレジの導入を進め、デジタルを活用してお客さまに安心か
つスピーディにお買い物をしていただける環境づくりに努めました。
・「ザ・ビッグ」では、生鮮食品強化型ディスカウント店舗の構築を進め、下半期に「マックスバリュ」３店舗を
「ザ・ビッグ」に業態転換した結果、当期末における店舗数は28店舗となりました。
・水産売場の品揃えの充実と鮮度改善、店舗における効率改善を目的として、鮮魚・切り身・寿司・魚総菜などの
集中加工を行う「旬鮮工房（水産プロセスセンター）」を福岡県に続き、宮崎県に開設した結果、「旬鮮工房」
の商品供給店舗は36店舗となりました。
・当期（経営統合後）におけるＳＭ・ＤＳ事業の売上高は1,051億67百万円、前期比115.1％（※）となりました。
当期末の店舗数は、経営統合により180店舗を承継、期中に１店舗を開店した結果、181店舗となりました。
（※）旧マックスバリュ九州株式会社の実績（社内管理数値）との比較を記載しております。
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イオン九州株式会社(2653) 2021年２月期 決算短信
＜ＧＭＳ事業＞
・11月にイオン原店（福岡市早良区）をショッピングセンター（ＳＣ）の次世代モデルとして再オープンしまし
た。同店においては、美と健康の専門ショップ「グラムビューティーク」、日常使いの衣料品を中心に展開する
「インナー＆カジュアル」、健康で楽しいライフスタイルをサポートする「スポージアム」、シンプルでゆたか
な暮らしをコーディネートする「ホームコーディ」等、新たな売場を導入し、専門店化を推進しました。
・上半期にイオンモール鹿児島（鹿児島市）、イオン大村店（長崎県大村市）、イオンパークプレイス大分店（大
分市）のリニューアルを実施し、大型ＳＣの魅力度向上に取り組みました。
・ネットスーパーでは、一日当たりの配送件数を300件増便するとともに、店舗受取サービスの拡充等、受注枠の拡
大に取り組みました。店舗受取サービスの利用件数は、前期に比べ約３倍、ネットスーパー全体の売上も前年同
期比120.5％と伸長しています。
・デジタルの取り組みとして、「イオン九州公式アプリ」を活用し、クーポン企画や人気ゲーム機の抽選販売等の
会員限定企画を実施した結果、同アプリの２月末時点での累計ダウンロード数は、59.4万件（前年同月比165％）
となりました。同アプリに関しては、販促だけでなく、お客さま参画型のキャンペーンやイベント、レシピやメ
ニュー提案等の機能も充実させ、当社と会員さま一人ひとりをつなぐツールとして活用してまいります。
・当期におけるＧＭＳ事業の売上高は2,008億26百万円、前期比109.1％となりました。当期末の店舗数は、９月１
日付け経営統合により15店舗を承継、期中に１店舗を開店した結果、66店舗となりました。
＜ＨＣ事業＞
・お客さまが自宅で過ごされる時間が増加したことにより、当社が「ＨＣらしい商品」として強化に取り組んでき
た園芸用品、ペット用品、ＤＩＹ用品等の売上が期間を通して好調に推移しました。また、頻発する自然災害へ
の対応として、災害対策商品を全店で常設展開した結果、同商品の売上は前期に比べ大幅に伸長しました。
・新たな業態として、９月にホームワイドプロ高城店（大分市）をオープンしました。同店では、工具、金物、作
業用衣料等45,000種類を展開、職人の方のご支持をいただき、売上は当初計画を上回り好調に推移しています。
・ホームワイドのくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ（ワイド）便」は、当期において新たに９店舗を加え、実施
店舗を大分県内全店（14店舗）に拡大し、リフォーム等お客さまの困りごとにもサービスを拡大した結果、売上
は計画を上回り好調に推移しています。
・当期におけるＨＣ事業の売上高は198億26百万円、前期比114.0％となりました。当期末の店舗数は、期中に２店
舗を閉店した結果、31店舗となりました。
＜その他の事業＞
・サイクル事業では、「新しい生活様式」において自転車の活用機会が増えたこと、また健康志向の高まりにより、
品揃えを強化したスポーツサイクルや電動アシスト自転車、子供用自転車等が好調に推移、また、ＧＭＳ店舗内
への「イオンバイク」の出店を継続した結果、当期の売上は前期に比べ120.4％と伸長しました。
・ＦＣ（フランチャイズ）事業では、スイーツ・カフェ店舗の出店を推進し、上半期に４店舗、下半期に２店舗、
それぞれ当社のＧＭＳ店舗内に出店しました。
・当期におけるその他の事業の売上高は42億29百万円、前期比108.6％となりました。当期末の店舗数は、期中に８
店舗を開店、６店舗を閉店した結果、36店舗となりました。
＜環境保全・社会貢献活動等の取り組み＞
当社は、地域社会の一員として、事業活動を通じた環境保全・社会貢献活動に取り組んでおります。当期におけ
る主な取り組みは次のとおりです。
・ＣＯ２の削減・環境保全のため、４月より衣料品・住居余暇商品売場でのレジ袋の無料配布を中止した結果、
2021年２月度のレジ袋辞退率は79.5％となりました。
・「令和２年７月豪雨」において、被災された自治体からの要請に基づき、食品や衛生用品、衣類などの支援物資
をお届けするとともに、九州・沖縄地区のイオングループ店舗等にて実施した「九州豪雨被害緊急支援募金」を
通じて地域の皆さまからお預かりした募金1,188万5,665円を大分県、熊本県、福岡県へ贈呈いたしました。
・九州７県の「ご当地ＷＡＯＮ」22券種の当期の寄付金額は約44百万円、取り組み開始からの累計では約３億30百
万円となりました。また、「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、当期にご投函いただいたレシー
ト金額（約36億80百万円）の１％に当たる物品を地域のボランティア団体等に寄贈いたします。
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（２）当期の財政状態の概況
＜資産＞
当事業年度末の資産は1,682億百28万円となり、前事業年度末に比べ693億16百万円増加いたしました。これは、
主に企業結合により流動資産が255億92百万円増加し、固定資産が421億55百万円増加したこと等によるものです。
＜負債＞
当事業年度末の負債は1,284億19百万円となり、前事業年度末に比べ436億56百万円増加いたしました。これは、
主に企業結合により流動負債が366億41百万円、固定負債が60億69百万円増加したこと等によるものです。
＜純資産＞
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ256億60百万円増加し、398億８百万円となりました。これ
は主に企業結合により資本金が16億54百万円、資本剰余金が14億99百万円、利益剰余金が207億97百万円増加した
こと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ73億61百万円増
加し、当事業年度末には105億11百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動による資金の増加は89億73百万円となりました。前事業年度に比べ82百万円減少
した主な要因は、未収入金の増減額が17億47百万円増加した一方で、預り金の増減額が18億39百万円減少したこ
と等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動による資金の減少は148億83百万円となりました。前事業年度に比べ160億22百万
円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が117億44百万円増加したこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動による資金の増加は23億２百万円となりました。前事業年度に比べ117億86百万円
増加した主な要因は、長期借入れによる収入が108億円増加したこと等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率 13.6 14.3 23.6
時価ベースの自己資本比率 37.9 33.7 39.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 5.9 3.3 4.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ 0.4 2.8 13.1
(注)１．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： （営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷（支払利息＋割引料）
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
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（４）今後の見通し
当社は、経営統合によるシナジー効果の最大化、また新生イオン九州として目指す姿「九州の成長と暮らしの豊
かさ、持続可能な社会づくりに貢献する企業」の実現に向け、中期経営計画を策定いたしました。
（中期経営計画の要旨）
・食の強化（ＳＭ改革）…オリジナル商品の開発推進、都市型小型店及びディスカウントの出店
・非食品分野の専門化（ＧＭＳ改革）…衣料品、住居余暇商品の専門店開発推進
・ローコストオペレーションの拡大…より強固な事業基盤の構築
・デジタルトランスフォーメーション…デジタルを活用したお客さま、従業員の体験価値の向上
・環境・地域社会への貢献…事業活動を通じた「持続可能な社会の実現と企業の成長」の両立
この取り組みの推進に向け、2021年３月１日付けにて機構改革を実施いたしました。
（2021年３月１日付け機構改革の概要）
・ＳＭ・ＤＳ事業とＧＭＳ事業を一体化した県単位の事業部体制とし、地域密着経営を推進
・営業及び商品機能を一体化し、商販一体にて営業力強化とローコストオペレーションを推進
・本社業務の見直し及び事業部への権限移譲を通じて、現場最優先のマネジメント体制を構築
・各本部配下の組織を機能別に集約し、効率化を進め、人員の現場シフトを推進
中期経営計画の初年度に当たる2022年２月期の業績に関しては、営業収益4,800億円（前期比137.9％）、営業利
益34億円（前期比108.3％）、経常利益34億円（前期比100.8％）、当期純利益15億円（前期比75.5％）を見込んで
おります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
１）中長期的な基本方針
当社は、中長期的な成長を目指し、企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位
置づけ、経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置き、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図るととも
に、更なる利益成長に努めてまいります。
２）2021年２月期の利益配分及び株主配当金の支払い開始日について
当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり普通配当10円に、当社の創業50周年を迎える年度にあ
たることから記念配当5円を加えた計15円を実施させていただきます。
なお、配当金のお支払いは2021年４月28日（水）からとさせていただきます。
３）2022年２月期の利益配分について
次期の配当予想は、期末配当として１株当たり普通配当15円を予定しております。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができ
る」旨を定款第36条に定めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していること及び国内の同業他社との比較可能性を考慮して、日本
基準を採用しております。
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イオン九州株式会社(2653) 2021年２月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,150 10,511
売掛金 1,606 2,409
商品 20,119 27,195
貯蔵品 119 214
前払費用 717 1,437
未収入金 3,473 8,077
1年内回収予定の差入保証金 356 508
その他 276 50
貸倒引当金 △0 △2
流動資産合計 29,818 50,402
固定資産
有形固定資産
建物 81,211 122,230
減価償却累計額 △50,676 △80,288
建物（純額） 30,535 41,942
構築物 10,129 13,516
減価償却累計額 △8,277 △11,100
構築物（純額） 1,851 2,416
機械及び装置 133 759
減価償却累計額 △81 △683
機械及び装置（純額） 51 76
車両運搬具 28 31
減価償却累計額 △26 △30
車両運搬具（純額） 1 1
工具、器具及び備品 17,252 31,225
減価償却累計額 △14,201 △24,010
工具、器具及び備品（純額） 3,051 7,215
土地 20,295 39,572
リース資産 245 858
減価償却累計額 △43 △694
リース資産（純額） 202 164
建設仮勘定 75 81
有形固定資産合計 56,064 91,470
無形固定資産
ソフトウエア 90 289
施設利用権 14 15
電話加入権 21 29
無形固定資産合計 127 335
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 80 275
前払年金費用 172 214
長期前払費用 1,887 1,997
繰延税金資産 2,733 6,262
差入保証金 8,022 17,262
その他 3 34
貸倒引当金 △0 △26
投資その他の資産合計 12,901 26,020
固定資産合計 69,093 117,826
資産合計 98,911 168,228
負債の部
流動負債
支払手形 843 1,014
電子記録債務 4,905 6,133
買掛金 15,734 37,310
短期借入金 4,203 3,000
1年内返済予定の長期借入金 10,269 10,466
リース債務 25 37
未払金 3,551 6,226
未払費用 2,512 5,065
未払法人税等 949 1,281
未払消費税等 1,275 1,619
前受金 72 117
預り金 9,826 10,709
賞与引当金 1,345 2,469
役員業績報酬引当金 35 77
店舗閉鎖損失引当金 － 1,008
設備関係支払手形 1,745 812
営業外電子記録債務 － 2,510
その他 756 571
流動負債合計 58,052 90,431
固定負債
長期借入金 15,485 22,535
リース債務 332 309
長期預り保証金 9,047 10,923
資産除去債務 1,679 3,966
その他 166 252
固定負債合計 26,710 37,988
負債合計 84,763 128,419
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,161 4,815
資本剰余金
資本準備金 9,209 10,709
その他資本剰余金 － 1
資本剰余金合計 9,209 10,711
利益剰余金
利益準備金 811 884
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 177 169
別途積立金 － 7,800
繰越利益剰余金 780 15,361
利益剰余金合計 1,770 24,214
自己株式 △6 △45
株主資本合計 14,135 39,695
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △18 31
評価・換算差額等合計 △18 31
新株予約権 31 81
純資産合計 14,147 39,808
負債純資産合計 98,911 168,228
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イオン九州株式会社(2653) 2021年２月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 205,477 330,095
売上原価
商品期首たな卸高 20,755 20,118
当期商品仕入高 147,072 240,770
合計 167,828 260,889
他勘定振替高 352 △7,628
商品期末たな卸高 20,120 27,197
商品評価損 1 18
商品売上原価 147,357 241,338
売上総利益 58,120 88,756
その他の営業収入
不動産賃貸収入 12,632 13,785
手数料収入 4,350 4,304
その他の営業収入合計 16,983 18,089
営業総利益 75,104 106,845
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,750 5,738
販売諸費 3,924 5,695
貸倒引当金繰入額 △1 1
役員報酬 102 115
給料及び賞与 25,685 38,376
賞与引当金繰入額 1,345 2,447
役員業績報酬引当金繰入額 35 65
退職給付費用 668 830
福利厚生費 5,041 6,996
水道光熱費 4,170 5,822
地代家賃 13,459 17,289
リース料 213 316
修繕維持費 5,418 7,349
減価償却費 4,574 5,623
EDP関連費用 517 578
公租公課 1,350 2,384
旅費及び交通費 428 390
事務用消耗品費 1,087 1,516
その他 1,704 2,168
販売費及び一般管理費合計 74,478 103,706
営業利益 625 3,139
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イオン九州株式会社(2653) 2021年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業外収益
受取利息 21 23
受取配当金 7 5
備品等受贈益 69 87
テナント退店違約金受入 81 81
受取保険金 78 187
補助金収入 12 8
差入保証金回収益 243 241
その他 31 55
営業外収益合計 546 690
営業外費用
支払利息 235 242
支払手数料 － 71
その他 99 142
営業外費用合計 335 456
経常利益 836 3,373
特別利益
固定資産売却益 1,434 －
受取保険金 1,331 －
特別利益合計 2,765 －
特別損失
固定資産除売却損 65 86
投資有価証券評価損 11 －
減損損失 1,222 1,654
店舗閉鎖損失 431 378
災害による損失 963 －
新型感染症対応による損失 － 370
開発物件撤退処理損失 － 63
特別損失合計 2,695 2,553
税引前当期純利益 906 820
法人税、住民税及び事業税 849 521
法人税等調整額 △238 △1,687
法人税等合計 610 △1,165
当期純利益 296 1,986
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益
合計 縮 合計
剰余金
積立金
当期首残高 3,159 9,208 9,208 811 196 653 1,661
当期変動額
新株の発行（新株予
1 1 1
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
△18 18 -
の取崩
剰余金の配当 △188 △188
当期純利益 296 296
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 1 1 - △18 127 108
当期末残高 3,161 9,209 9,209 811 177 780 1,770
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 証券評価
計 差額等合計
差額金
当期首残高 △5 14,023 △3 △3 25 14,045
当期変動額
新株の発行（新株予
3 3
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △188 △188
当期純利益 296 296
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △15 △15 6 △9
額）
当期変動額合計 △0 111 △15 △15 6 101
当期末残高 △6 14,135 △18 △18 31 14,147
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イオン九州株式会社(2653) 2021年２月期 決算短信
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益
剰余金 合計 縮 別途積立金 合計
剰余金
積立金
当期首残高 3,161 9,209 - 9,209 811 177 - 780 1,770
当期変動額
新株の発行（新株予
1 1
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
△15 15 -
の取崩
剰余金の配当 △340 △340
当期純利益 1,986 1,986
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
合併による増加 1,654 1,499 1,499 72 6 7,800 12,918 20,797
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,654 1,499 1 1,501 72 △8 7,800 14,580 22,444
当期末残高 4,815 10,709 1 10,711 884 169 7,800 15,361 24,214
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 証券評価
計 差額等合計
差額金
当期首残高 △6 14,135 △18 △18 31 14,147
当期変動額
新株の発行（新株予
0 2 △2 0
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △340 △340
当期純利益 1,986 1,986
自己株式の取得 △10 △10 △10
自己株式の処分 0 0 0
合併による増加 △30 23,921 188 188 36 △24,146
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △137 △137 16 △121
額）
当期変動額合計 △39 25,559 50 50 50 25,660
当期末残高 △45 39,695 31 31 81 39,808
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 906 820
減価償却費 4,574 5,623
減損損失 1,222 1,654
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 796 772
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） 33 41
受取利息及び受取配当金 △28 △28
支払利息 235 242
固定資産除売却損益（△は益） △1,368 86
受取保険金 △1,331 －
災害による損失 963 －
新型感染症対応による損失 － 370
売上債権の増減額（△は増加） △279 528
たな卸資産の増減額（△は増加） 653 607
仕入債務の増減額（△は減少） 965 560
預り金の増減額（△は減少） 862 △977
未収入金の増減額（△は増加） △1,092 655
その他 1,666 △896
小計 8,778 10,060
利息及び配当金の受取額 7 5
利息の支払額 △233 △243
保険金の受取額 1,331 －
災害による損失の支払額 △570 －
法人税等の支払額 △256 △848
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,056 8,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,714 △15,458
有形固定資産の売却による収入 4,384 9
差入保証金の差入による支出 △420 △922
差入保証金の回収による収入 1,064 1,685
預り保証金の受入による収入 779 804
預り保証金の返還による支出 △807 △981
長期前払費用の取得による支出 △82 △118
その他 △65 97
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,139 △14,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △4,831 △2,403
長期借入れによる収入 6,700 17,500
長期借入金の返済による支出 △11,139 △12,398
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △24 △46
自己株式の増減額（△は増加） △0 △9
配当金の支払額 △188 △340
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,484 2,302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 711 △3,607
現金及び現金同等物の期首残高 2,438 3,150
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 10,969
現金及び現金同等物の期末残高 3,150 10,511
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イオン九州株式会社(2653) 2021年２月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態
により、「ＳＭ・ＤＳ事業」「ＧＭＳ事業」「ＨＣ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＳＭ・ＤＳ事業」は、主に食料品などを提供しており「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」の
店名で運営するスーパーマーケット（ＳＭ）及び「ザ・ビッグ」の店名で運営するディスカウントストア（ＤＳ）
を展開しております。
「ＧＭＳ事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」の店名で運営する
総合スーパー（ＧＭＳ）を展開しております。
「ＨＣ事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」「ホームワイドプ
ロ」「スーパーワイドマート」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
マックスバリュ九州株式会社との経営統合に伴い「ＳＭ・ＤＳ事業」を新たな報告セグメントとして新設してお
ります。また、従来「総合小売事業」及び「ホームセンター事業」としていた報告セグメントの名称を「ＧＭＳ事
業」及び「ＨＣ事業」へ変更しております。
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上される
セグメント区分を変更しております。
これに伴い、前事業年度の報告セグメントは変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：百万円）
報告セグメント 財務諸表
その他の事業 調整額
ＧＭＳ 合計 計上額
ＨＣ事業 計 (注)２ （注）３
事業 （注）４
売上高
外部顧客への売上高 184,123 17,393 201,516 3,896 205,413 64 205,477
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 184,123 17,393 201,516 3,896 205,413 64 205,477
セグメント利益又は損失
4,362 121 4,483 △405 4,078 △3,453 625
（△）（注）１
セグメント資産 76,153 10,129 86,283 955 87,238 11,673 98,911
その他の項目
減価償却費 4,217 216 4,433 52 4,485 88 4,574
減損損失 1,145 75 1,220 1 1,222 ― 1,222
有形固定資産及び
3,323 99 3,422 114 3,536 89 3,626
無形固定資産の増加額
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イオン九州株式会社(2653) 2021年２月期 決算短信
(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２.「その他の事業」の区分は、ＧＭＳ事業及びＨＣ事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート
ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」を展開しております。
３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント その他の 財務諸表
調整額
事業 合計 計上額
ＳＭ・ＤＳ ＧＭＳ ＨＣ （注）３
計 (注)２ （注）４
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
105,167 200,826 19,826 325,820 4,229 330,049 45 330,095
売上高
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 105,167 200,826 19,826 325,820 4,229 330,049 45 330,095
セグメント利益又は損失
3,081 4,427 945 8,454 △238 8,216 △5,076 3,139
（△）（注）１
セグメント資産 30,139 101,931 9,725 141,796 832 142,628 25,600 168,228
その他の項目
減価償却費 1,037 4,202 205 5,445 46 5,491 132 5,623
減損損失 ― 1,595 5 1,600 53 1,654 ― 1,654
有形固定資産及び
39,290 41,670 57 81,018 128 81,146 1,788 82,935
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２.「その他の事業」の区分は、ＳＭ・ＤＳ事業、ＧＭＳ事業及びＨＣ事業に属さない販売形態の店舗で、現在
は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展
開しております。
３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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イオン九州株式会社(2653) 2021年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 750円51銭 1,147円63銭
１株当たり当期純利益 15円76銭 74円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 15円75銭 74円41銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益 (百万円) 296 1,986
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 296 1,986
普通株式の期中平均株式数 (千株) 18,808 26,647
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円) ― ―
普通株式増加数 (千株) 19 42
（うち新株予約権 (千株)) 19 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ─ ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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