2653 Ｊ－イオン九州 2020-10-07 15:00:00
2021年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年10月７日
上 場 会 社 名 イオン九州株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2653 URL http://www.aeon-kyushu.info/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 柴田 祐司
取締役 執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 平松 弘基 (TEL) 092(441)0611
管理担当兼経営戦略本部長
四半期報告書提出予定日 2020年10月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第２四半期の業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 105,742 △4.1 △975 ― △847 ― △1,087 ―
2020年２月期第２四半期 110,272 △1.2 △362 ― △171 ― △468 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 △57.80 ―
2020年２月期第２四半期 △24.93 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 107,398 12,891 12.0
2020年２月期 98,911 14,147 14.3
(参考) 自己資本 2021年２月期第２四半期 12,843百万円 2020年２月期 14,116百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2021年２月期 0.00
2021年２月期(予想) ― 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日開示いたしました「2021年２月期業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 340,000 52.8 1,800 187.7 1,900 127.2 400 34.9 15.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2020年４月10日付「イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の合併契約
締結に関するお知らせ」のとおり、2020年９月１日付で経営統合いたしました。上記業績予想には、本経営統合に係
る影響額を含んでいます。詳細につきましては、本日開示いたしました「2021年２月期業績予想及び配当予想に関す
るお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期２Ｑ 18,812,519株 2020年２月期 18,812,519株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ 3,638株 2020年２月期 3,452株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 18,808,952株 2020年２月期２Ｑ 18,808,251株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４
ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
イオン九州株式会社(2653)2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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イオン九州株式会社(2653)2021年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）において、国内経済は、新型コロナウイルス感染症
（以下、新型コロナといいます）の感染拡大により、厳しい状況となりました。４月の緊急事態宣言の発令に伴い、
社会・経済活動が大きな制約を受け、緊急事態宣言の解除後も、外出自粛要請・移動制限が継続、加えて、九州に
おいては、７月に豪雨災害が発生する等、極めて厳しい事業環境となりました。
このような状況のなか、当社においても、ショッピングセンター（ＳＣ）内の専門店の営業休止、大規模なセー
ルスや集客イベントの自粛などの制約を受けましたが、当社は、お客さまと従業員の安全を第一に考え、マスクの
着用や入口での手指の消毒等、お客さまと一体となって店舗における感染拡大防止策に取り組み、生活必需品を取
り扱う地域のライフラインとして、営業継続に努めました。緊急事態宣言の解除後においては、イオン株式会社が
制定した「イオン 新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた店舗運営、また、ウィズ・コロナの「新しい生
活様式」に対応した商品の展開に努め、第２四半期（2020年６月１日～2020年８月31日）の既存店の売上は前年同
期比102.2％と回復基調となりましたが、新型コロナの影響を受けた第１四半期のマイナスを補うことはできず、第
２四半期累計期間の営業収益は前年同期比95.9％となりました。
利益面では、営業収益の減少に加え、利益率の高い衣料品を中心に社会行事関連の売上も減少したため、売上総
利益率が低下、営業総利益は前年同期比93.4％となりました。経費面では、販促媒体のデジタルシフト、本部スタ
ッフを中心としたテレワークの推進、ＷＥＢ会議の活用による出張の削減等、生産性の向上に努めた結果、販売費
及び一般管理費は前年同期比95.1％となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、営業収益が1,057億42百万円（前年同期比95.9％）、
営業損失が９億75百万円（前年同期は３億62百万円の損失）、経常損失が８億47百万円（前年同期は１億71百万円
の損失）、四半期純損失は、第１四半期において専門店の営業休止等に伴う賃料の減免、新型コロナの拡大防止対
策費用等３億70百万円を計上したことにより、10億87百万円（前年同期は４億68百万円の損失）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりです。
＜総合小売（ＧＭＳ）事業＞
・ＧＭＳ事業においては、４月に「イオンモール鹿児島」（鹿児島市）、６月に「イオン大村ＳＣ」（長崎県大村
市）、７月に「イオンパークプレイス大分店」（大分市）をリニューアルオープンいたしました。新型コロナの
感染拡大予防のため、集客イベント・セールスを自粛した影響もあり、リニューアル後の売上は当初計画に届い
ておりませんが、新たに導入した商品や売場は地域のお客さまにご好評をいただいておりますので、今後も感染
予防対策を万全にして、地域のお客さまに愛される店舗づくりに取り組んでまいります。
・食料品では、お客さまの内食需要への対応に努めるとともに、お客さまの生活を価格で応援する取り組みとして
「火曜市」や「イオン九州 本気の値下げ」を継続して実施しました。また、「買い物に行く回数をなるべく減ら
したい」というお客さまのニーズにお応えし、まとめ買いに適したマーチャンダイジングに取り組んだ結果、買
上点数の増加により客単価が大きく伸長し、食料品の売上は前年同期比102.0％となりました。
・住居余暇商品では、マスクや手指消毒用のハンドジェル、手作りマスク関連商品等の売上が前年同期に比べて大
きく伸長しました。一方、カウンセリング化粧品をはじめとした接客販売が必要となる商品の売上が大きく減少
したため、住居余暇商品の売上は前年同期比94.7％となりました。
・衣料品では、浴衣・水着・トラベル関連用品等の社会行事マーケットの売上が大きく減少したため、その対策と
して、ウィズ・コロナの「新しい生活様式」への対応に取り組み、機能性の高いマスクや関連商品を集約した
「マスクショップ」を展開、また在宅勤務の増加に伴う「イエナカ」需要の取り込みに向け、リラクシングウエ
アや雑貨等の展開を強化しました。第３四半期以降、これらの「新しい生活様式」に対する需要が更に高まって
いくことを想定し、スピード感をもって売場を変え、お客さまに提案してまいります。
・ネットスーパーでは、３月から配送件数を一日当たり300件増便し、一部店舗での店頭ロッカーによる受取、駐車
場での受け渡しサービスの開始等、利便性向上の取り組みを推進した結果、配達件数は前年同期に比べ約1.2倍、
売上は約1.3倍と伸長しています。
・デジタルの取り組みでは、「イオン九州公式アプリ」を新たな情報発信ツールとしての活用を進め、人気ゲーム
機や機能性マスクの抽選販売の実施等、サービスの向上に取り組んだ結果、同アプリの累計ダウンロード数は、
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イオン九州株式会社(2653)2021年２月期 第２四半期決算短信
８月末時点で50万件（前年同期比178％）を超える規模となりました。また、５月に当社、マックスバリュ九州株
式会社、イオンストア九州株式会社と協同で、デジタルサイネージを活用したコンテンツの一斉配信をスタート
しました。この新たな取り組みをご来店されるお客さまへの店頭でのダイレクトな情報発信ツールとして活用し、
今後の収益の拡大につなげてまいります。
・当四半期累計期間のＧＭＳ事業の売上高は851億95百万円、前年同期比は93.8％となりました。なお、当四半期末
の店舗数は、前期末と同様に50店舗となっています。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
・ＨＣ事業では、コロナ禍で、外出を控え自宅で過ごす時間が増えたことで、当社が「ＨＣらしい商品」として強
化に取り組んできた園芸用品、ペット用品、ＤＩＹ商品等の売上が大きく伸長しました。また、換気需要で扇風
機やサーキュレーター等も好調に推移したため、ＨＣ事業の売上は前年同期比115.9％と期間を通じて好調に推移
しました。
・昨年３月にサービスを開始した「ワイド便（配達＆御用聞きサービス）」は、これまでの大分市内５店舗に加え、
５月より大分県南部の５店舗にも拡大しました。当初の採算計画を達成し、今後も収益の拡大が見込めるため、
10月からは取扱店舗を更に追加し、サービス対象エリアを大分県全体に拡大する予定です。
・直近の取り組みとして、「ホームワイド高城店」（大分市）を職人の方のニーズに応える新業態「プロショッ
プ」に業態変更した「ホームワイドプロ高城店」を９月10日にオープンしました。同店では、大分県においては
最大級となる約45,000種類の工具・金物・作業用衣料等を展開し、これらの商品が職人の皆さまのご支持をいた
だきましたので、売上は当初計画を上回り好調に推移しております。
・当四半期累計期間のＨＣ事業の売上高は103億37百万円、前年同期比は115.9％となりました。なお、当四半期末
の店舗数は、期中に１店舗閉店したことにより32店舗となりました。
＜その他の事業＞
・サイクル事業では、第１四半期は新入学・新生活準備需要の時期がずれた影響を受けましたが、第２四半期は、
通勤・通学の自転車へのシフトが追い風となり、サイクル専門店として品揃えの強化に取り組んできたスポーツ
サイクルや電動サイクル等が好調に推移、また、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」の出店を継続した効果によ
り、第２四半期累計期間の売上は前年同期比128.3％となりました。
・戦略小型店事業では、「ワイドマート ドラッグ＆フード」店舗において、「安全に」「近くのお店で」「短時間
で」買い物を済ませたいというお客さまのニーズが特に顕著となりましたので、感染症対策に努め、そのニーズ
にお応えした結果、売上は前年同期比112.3％と大きく伸長しています。
・昨年から開始したフランチャイズ事業では、「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボートカフェ）」を第１四
半期に２店舗出店したほか、８月にイオン乙金店内（福岡県大野城市）に出店しました。また、７月には九州で
初出店となるスイーツ・カフェ「ｙｏｇｏｒｉｎｏ ＢＵＯＮＯ ｃａｆｅ（ヨゴリーノ・ボーノカフェ）」をイ
オンパークプレイス大分店内（大分市）へ出店しました。
・当四半期累計期間のその他事業の売上高は24億38百万円、前年同期比は120.9％となりました。なお、当四半期末
の店舗数は、期中に６店舗を開店、２店舗を閉店したことにより37店舗となりました。
当社は、新型コロナの影響下においても、継続して環境保全・社会貢献活動に取り組んでおります。当第２四半
期累計期間の主な取り組みは、次のとおりです。
・当社では、2020年４月１日より、食料品売場に加えて、衣料品・住居余暇商品売場においてもレジ袋の無料配布
を中止し、８月度のレジ袋辞退率は87.3％となる等、多くのお客さまからご支持をいただいております。
・「令和２年７月豪雨」被害に対する支援活動として、当社では７月６日から８月２日までの間、店舗において緊
急支援募金を実施したほか、被災地域の自治体からの要請に基づき、食料品や衛生用品、衣類などの支援物資を
お届けしました。また、イオンと九州電力株式会社との災害時における相互支援に関する協定に基づき、イオン
八代店の駐車場最大約130台分を復旧拠点設営用のスペースとして提供し、早期の電力復旧に協力しました。
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イオン九州株式会社(2653)2021年２月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
＜資産＞
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ84億87百万円増加し、1,073億98百万円となりま
した。これは主に土地が増加したことによるものです。
＜負債＞
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて97億44百万円増加し、945億７百万円となり
ました。これは主に借入金が増加したことによるものです。
＜純資産＞
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ12億56百万円減少し、128億91百万円となり
ました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６
億37百万円増加し、当第２四半期会計期間末には37億87百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の減少は15億18百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少により回転差資金が
減少したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は102億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が
減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の増加は123億91百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入により資金が増
加したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年４月10日付にて開示した「イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式
会社の合併契約締結に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、2020年９月１日付にて、当社を吸収合併存続会
社、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の効力が発生
し、新たな体制がスタートしました。９月度においては、経営統合後初の合同セールス「新生イオン九州 誕生
祭」、「本気の価格 1,000品目」等を実施した効果もあり、食料品を中心に業績は好調な推移となっています。
2021年２月期の業績予想は、2020年10月７日付「2021年２月期業績予想及び配当予想に関するお知らせ」に記載
のとおり、第２四半期累計期間の業績、現時点で想定しうる新型コロナの業績への影響、また、上記の当社、マッ
クスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との経営統合の影響を反映したものです。
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イオン九州株式会社(2653)2021年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,150 3,787
売掛金 1,606 1,694
商品 20,119 19,030
その他 4,943 4,970
貸倒引当金 △0 △2
流動資産合計 29,818 29,481
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 30,535 30,115
土地 20,295 29,111
その他（純額） 5,234 5,292
有形固定資産合計 56,064 64,519
無形固定資産 127 115
投資その他の資産
差入保証金 8,022 7,967
その他 4,878 5,314
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 12,901 13,282
固定資産合計 69,093 77,917
資産合計 98,911 107,398
負債の部
流動負債
支払手形 843 861
電子記録債務 4,905 4,556
買掛金 15,734 17,342
短期借入金 4,203 9,400
1年内返済予定の長期借入金 10,269 10,537
未払法人税等 949 225
賞与引当金 1,345 812
その他 19,801 17,077
流動負債合計 58,052 60,814
固定負債
長期借入金 15,485 22,612
資産除去債務 1,679 1,637
その他 9,545 9,442
固定負債合計 26,710 33,692
負債合計 84,763 94,507
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イオン九州株式会社(2653)2021年２月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,161 3,161
資本剰余金 9,209 9,209
利益剰余金 1,770 495
自己株式 △6 △6
株主資本合計 14,135 12,859
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △18 △16
評価・換算差額等合計 △18 △16
新株予約権 31 47
純資産合計 14,147 12,891
負債純資産合計 98,911 107,398
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イオン九州株式会社(2653)2021年２月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 101,804 98,015
売上原価 72,889 70,824
売上総利益 28,915 27,191
その他の営業収入 8,467 7,726
営業総利益 37,383 34,918
販売費及び一般管理費 37,745 35,893
営業損失（△） △362 △975
営業外収益
受取利息 8 5
受取配当金 5 2
備品等受贈益 24 34
テナント退店違約金受入 52 33
差入保証金回収益 217 215
その他 38 40
営業外収益合計 346 332
営業外費用
支払利息 121 126
支払手数料 - 49
その他 34 27
営業外費用合計 156 203
経常損失（△） △171 △847
特別利益
受取保険金 400 -
特別利益合計 400 -
特別損失
減損損失 4 52
投資有価証券評価損 9 -
固定資産除売却損 60 74
店舗閉鎖損失 151 126
災害による損失 600 -
新型感染症対応による損失 - 370
開発物件撤退処理損失 - 50
特別損失合計 827 673
税引前四半期純損失（△） △599 △1,521
法人税、住民税及び事業税 89 85
法人税等調整額 △219 △519
法人税等合計 △130 △434
四半期純損失（△） △468 △1,087
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △599 △1,521
減価償却費 2,363 2,193
減損損失 4 52
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 325 △533
受取利息及び受取配当金 △13 △8
支払利息 121 126
固定資産除売却損益（△は益） 60 74
受取保険金 △400 -
災害による損失 600 -
新型感染症対応による損失 - 370
売上債権の増減額（△は増加） △269 △87
たな卸資産の増減額（△は増加） △755 1,096
仕入債務の増減額（△は減少） 4,199 1,278
預り金の増減額（△は減少） △197 △2,925
未収入金の増減額（△は増加） △1,030 57
その他 2,191 △809
小計 6,599 △634
利息及び配当金の受取額 5 2
利息の支払額 △118 △122
法人税等の支払額 △174 △765
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,311 △1,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,603 △10,418
有形固定資産の売却による収入 0 1
差入保証金の差入による支出 △59 △214
差入保証金の回収による収入 801 517
預り保証金の受入による収入 585 493
預り保証金の返還による支出 △536 △582
長期前払費用の取得による支出 △37 △26
その他 △52 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △900 △10,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △786 5,197
長期借入れによる収入 2,200 13,400
長期借入金の返済による支出 △5,664 △6,005
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △11 △12
配当金の支払額 △188 △188
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,450 12,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 959 637
現金及び現金同等物の期首残高 2,438 3,150
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,398 3,787
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イオン九州株式会社(2653)2021年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
総合小売 ホームセン （注）３ 計上額
計 （注）２
事業 ター事業 （注）４
売上高
外部顧客への売上高 90,840 8,921 99,762 2,016 101,779 25 101,804
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 90,840 8,921 99,762 2,016 101,779 25 101,804
セグメント利益又は損失
1,709 127 1,837 △144 1,693 △2,055 △362
（△）（注）１
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワ
イドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」4百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
総合小売 ホームセン （注）３ 計上額
計 （注）２
事業 ター事業 （注）４
売上高
外部顧客への売上高 85,195 10,337 95,533 2,438 97,971 43 98,015
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 85,195 10,337 95,533 2,438 97,971 43 98,015
セグメント利益又は損失
△110 563 452 △38 413 △1,389 △975
（△）（注）１
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
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イオン九州株式会社(2653)2021年２月期 第２四半期決算短信
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワ
イドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開して
おります。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」52百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上され
るセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期累計期間の報告セグメントは変更後の配賦方
法に基づき作成したものを開示しております。
（重要な後発事象）
（マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との経営統合について）
当社、マックスバリュ九州株式会社（以下「ＭＶ九州」といいます。）及びイオンストア九州株式会社（以下
「ＡＳ九州」といいます。）は、2018年10月10日開催の各社取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役
の決定に基づき、当社とＭＶ九州、ＡＳ九州との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意
書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州は、2020年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併
存続会社、ＭＶ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）と当社を吸収合併存続会
社、ＡＳ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「ＡＳ合併」といいます。）を実施することを、2020年４
月10日開催のそれぞれの取締役会にて決議し、合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2020年５月14日開催の当社第48期定時株主総会、ＭＶ九州の第18期定時株主総会で承認可決さ
れ、併せて、ＡＳ九州合併契約は、2020年５月14日開催の当社第48期定時株主総会、ＡＳ九州の第５期定時株主総
会で承認可決され、2020年９月１日付で合併いたしました。
１．本経営統合の目的
当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の食品事業を集約することで、事業規模の拡大による更なる商品開発力や商品調
達力の強化や利益率の向上が可能となること、及びローコストオペレーションを主軸とするＭＶ九州の店内オペ
レーションを推進することにより、事業基盤をより強固なものへと変革いたします。
また、当社とＡＳ九州は九州エリアで食品小売事業、非食品小売事業を運営することから親和性が高く、当
社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の本社機能の統合や物流の共通化等、経営資源の最適化を図ることで、今まで以上に
地域のお客さまの豊かなくらしに貢献できると考えております。
２．本経営統合の方法
（1）本合併
当社及びＭＶ九州は、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
（2）ＡＳ九州合併
当社及びＡＳ九州は、当社を吸収合併存続会社、ＡＳ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
３．本経営統合後の企業の名称
イオン九州株式会社
４．本経営統合の日程
本基本合意書締結日（当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州） 2018年10月10日
本件取引に関する取締役会決議日（当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州） 2020年４月10日
本合併契約及びＡＳ九州合併契約締結日（当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州） 2020年４月10日
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イオン九州株式会社(2653)2021年２月期 第２四半期決算短信
定時株主総会における本合併及びＡＳ九州合併契約承認決議日（当社） 2020年５月14日
定時株主総会における本合併契約承認決議日（ＭＶ九州） 2020年５月14日
定時株主総会におけるＡＳ九州合併契約承認決議日（ＡＳ九州） 2020年５月14日
最終売買日（ＭＶ九州） 2020年８月27日
上場廃止日（ＭＶ九州） 2020年８月28日
本件取引の効力発生日 2020年９月１日
５．本合併に係る事項
（1）本合併に係る割当ての内容
ＭＶ九州の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.5株を割当て交付しております。
（2）本合併比率算定に関する事項
本合併における合併比率その他本合併の公正性を担保するため、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社、ＭＶ九
州は株式会社アーク・フィナンシャル・インテリジェンスを、それぞれ第三者算定機関として選定し、検討い
たしました。
当社及びＭＶ九州は、それぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施し
たデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を
総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。
（3）本合併の相手会社の名称及び事業内容
①名称 マックスバリュ九州株式会社
②事業内容 スーパーマーケット事業
（4）本合併の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 20,961 百万円
固定資産 24,689
資産合計 45,651
流動負債 27,634
固定負債 2,139
負債合計 29,774
６．ＡＳ九州合併に係る事項
（1）ＡＳ九州合併に係る割当ての内容
ＡＳ九州の普通株式１株に対して、当社の普通株式2,262株を割当て交付しております。
（2）ＡＳ九州合併比率算定に関する事項
当社及びＡＳ九州は、相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務
の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協
議を複数回にわたり重ねるとともに、当社の第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社による算定結果
を参考にして決定いたしました。
（3）ＡＳ九州合併の相手会社の名称及び事業内容
①名称 イオンストア九州株式会社
②事業内容 衣料品、食料品、住居余暇商品等の小売事業
（4）本合併の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,887 百万円
固定資産 16,806
資産合計 21,694
流動負債 9,007
固定負債 3,926
負債合計 12,933
７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等として処理いたします。
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