2020 年 ５月 25 日
各 位
会 社 名 イ オ ン 九 州 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 柴田 祐司
（コード番号 : 2653 ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 取締役 執行役員 管理本部長
平松 弘基
（電話番号 092-441-0611）
支配株主等に関する事項について
１．親会社、支配株主又はその他の関係会社の商号等
(2020 年２月 29 日現在)
議決権所有割合（％）
発行する株券が上場されている
親会社等 属性
直接 合算 金融商品取引所等
所有分 対象分 計
株式会社東京証券取引所
イオン株式会社 親会社 63.74 10.10 73.84
市場第一部
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置づけその他の上場会社と親会社等の関係
当社は、イオン株式会社（純粋持株会社）及び、同社の連結子会社・持分法適用関連会社によ
り構成する企業グループに属しております。イオン株式会社が、グループ戦略の立案、グループ
経営資源の最適配分、経営理念・基本原則の浸透と統制、共通サービスの提供等を担い、グルー
プシナジーの最大化をはかる一方で、当社を含めたグループ各社は、専門性を高め、地域に密着
した経営を行うことで、より一層のお客さま満足の向上をはかっております。
当社の属する企業グループは、８兆円を超える売上規模を活かし、グループでの共同調達や効
率的なサプライチェーンの構築に取り組み、コスト低減を進め、イオンのブランド「トップバリ
ュ」の開発や、メーカーや国内外の産地との直取引を拡大し、お客さまにとって価値ある商品の
開発と魅力的な価格の実現に努めております。
当社は、日常の事業運営にあたっては、独自の経営判断に基づき遂行しつつ、事業運営におけ
る重要な問題については、イオン株式会社との協議、もしくはイオン株式会社への報告を行って
おります。イオン株式会社ならびにグループ企業とは、相互に自主・独自性を十分に尊重しつつ
綿密な連携を保ちながら、持続的な成長、発展、業績の向上に努めております。
また 2020 年５月 25 日現在、当社の取締役 10 名、監査役４名のうち 10 名が親会社又はその
グループ企業で兼務しております。
1
役員の兼務状況 （2020 年５月 25 日現在）
親会社等又は
役職 氏名 就任理由
そのグループ企業での役職
イオン株式会社 企業経営に関する豊富な経験
相談役 と幅広い見識が当社の企業価
代表取締役会長 森 美樹
株式会社ダイエー 値向上に資するものと判断し
代表取締役会長 たため
イオンストア九州株式会社 今後の事業再編及び地域密着
取締役 伊藤 文博
取締役 経営を推進するため
イオンストア九州株式会社 今後の事業再編及び地域密着
取締役 平松 弘基
代表取締役社長 経営を推進するため
企業経営に関する豊富な経験
イオン株式会社 と幅広い見識が当社の企業価
取締役 吉田 昭夫
取締役兼代表執行役社長 値向上に資するものと判断し
たため
マックスバリュ九州株式会社 今後の事業再編及び地域密着
取締役 佐々木 勉
代表取締役社長 経営を推進するため
マックスバリュ九州株式会社 今後の事業再編及び地域密着
取締役 南谷 和彦
取締役 経営を推進するため
企業経営に関する豊富な経験
マックスバリュ九州株式会社 と幅広い見識が当社の企業価
取締役 青木 孝一
社外取締役 値向上に資するものと判断し
たため
マックスバリュ西日本株式会社 親会社やグループ企業での職
監査役 務経験が当社の監査機能の充
常勤監査役 伊藤 三知夫
イオンストア九州株式会社 実に資するものと判断したた
監査役 め
マックスバリュ九州株式会社
監査役 宮崎 雅典 監査機能の充実のため
常勤監査役
マックスバリュ九州株式会社
監査役 古賀 和孝 監査機能の充実のため
社外監査役
出向者の受入状況 （2020 年２月 29 日現在）
出向元の親会社等又はそのグループ
部署名 人数 出向受入理由
企業名
本社 10 名 イオンリテール株式会社等 業務体制を強化するため
店舗 77 名 イオンリテール株式会社等 業務体制を強化するため
（注）2020 年２月 29 日現在の当社の従業員数は 3,046 名であります
2
３．支配株主等との取引に関する事項
2020 年５月 15 日提出の有価証券報告書に記載の「関連当事者情報」をご参照ください。
４．親会社との取引等を行う際における少数株主の保護の方針の履行状況
当社の親会社であるイオン株式会社及び同社グループ各社との取引に関しては、少数株主保護
の方策に関する指針に基づき、同社グループの総合力強化を意識しながら、当社の事業活動に必
要な財・サービスなどの取引が同社グループ内において可能な場合は、一般の市場取引と同様に
交渉の上、決定しております。
また、同社及び同社グループ内の各社と取引を行う際には、当社の企業価値向上、当社株主全
体の利益の最大化を図るべく決定することとしております。
以 上
3