2651 ローソン 2020-04-09 15:00:00
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月９日
上 場 会 社 名
株式会社ローソン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
2651 URL http://www.lawson.co.jp/company/ir/index.html
代 表 者
(役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 竹増 貞信
理事執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 高西 朋貴 (TEL) 03－5435－2773
管理本部長
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 2020年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業総収入 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 730,236 4.2 62,943 3.6 56,346 △2.3 20,108 △21.4
2019年２月期 700,647 6.6 60,781 △7.7 57,700 △11.4 25,585 △4.6
(注) 包括利益 2020年２月期 17,586百万円( △32.8％) 2019年２月期 26,173百万円( △9.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 営業総収入
１株当たり 総資産経常利益率
当期純利益 当期純利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 200.95 200.84 7.3 4.2 8.6
2019年２月期 255.71 255.59 9.3 5.1 8.7
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 571百万円 2019年２月期 320百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 1,357,732 275,347 20.0 2,707.08
2019年２月期 1,342,329 281,982 20.6 2,763.54
(参考) 自己資本 2020年２月期 270,877百万円 2019年２月期 276,514百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 202,703 △49,074 △163,910 343,583
2019年２月期 128,594 △81,017 277,937 354,236
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 127.50 － 127.50 255.00 25,514 99.7 9.2
2020年２月期 － 75.00 － 75.00 150.00 15,009 74.6 5.5
2021年２月期(予想)
－ ― － ― ― －
(注)2021年２月期の配当につきましては、現時点では未定です。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしております。当社グループの
事業領域は国内外で多岐にわたり、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、2021年２月期の連結業
績予想につきましては、未定といたします。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更については、添付資料Ｐ．20「３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 100,300,000株 2019年２月期 100,300,000株
② 期末自己株式数 2020年２月期 237,762株 2019年２月期 241,897株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 100,061,451株 2019年２月期 100,057,042株
(参考) 個別業績の概要
2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 390,811 1.3 44,725 △2.2 45,962 △10.7 15,486 △50.0
2019年２月期 385,678 3.4 45,711 △10.4 51,443 1.9 31,002 59.7
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．９「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）損益の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 8
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 12
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 17
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 20
（未適用の会計基準等） ………………………………………………………………………… 20
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 21
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………… 22
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………… 25
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………… 26
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………… 28
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 29
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 33
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 33
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におきましては、高齢化や核家族化、女性の社会進出、健康志向の高まりなど、社会のニーズの
変化がコンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争が激化しております。こう
した環境下において、人手不足や人件費の高騰など、加盟店を取り巻く環境もますます厳しくなっておりますが、
当社は、2015年から発注システムのセミオート化、自動釣銭機能付POSレジの導入など、デジタル技術の最大活用に
より店舗の生産性の向上を図ってきております。
2019年４月に加盟店との関係強化並びに加盟店支援を推進するための「行動計画」を策定し、11月にはその進捗
状況をお知らせいたしました。さらに、2020年２月には、加盟店経営の安定化に向けての新たな施策として、低利
益の加盟店の複数化に向けた支援、店長育成支援、新規加盟者への施策など、短期～中長期の取り組みを発表いた
しました。今後も加盟店との更なる強いパートナーシップを築いてまいります。
昨今の新型コロナウイルス感染症拡大で、一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化しておりますが、当
期の業績への大きな影響はありません。
また、2019年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力
してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内コンビニエンスストア事業）
国内コンビニエンスストア事業につきましては、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的
な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行しておりま
す。ローソンならではの、圧倒的に美味しくかつ健康を意識した商品を開発することで商品力を一層強化するほか、
店舗における心のこもった接客の徹底、食品廃棄やプラスチック使用量の削減といった地球環境への配慮などに取
り組んでおります。
2019年10月１日から、消費税率が８％から10％に引き上げられ、これに伴い消費税軽減税率制度が導入されまし
た。ローソン店舗においては、イートインでの飲食・酒類等を除く飲食料品が軽減税率の対象となっております。
なお、消費税率の引上げに伴い政府が実施する補助金事業の１つとして、ローソンの対象店舗において、キャッシ
ュレス決済で購入されたお客さまには、支払額の２％が還元されております。
［店舗運営の状況］
店舗運営につきましては、３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店と
マチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。当期も、店舗オペレーションの改善や加盟店支援策の強化を
積極的に推進しております。
自動釣銭機能付POSレジのセルフモードを利用したセルフレジの展開につきましては、引き続き導入店舗の拡大を
進めてまいります。なお、2020年１月、全国の加盟店102店舗において正月休業実験を実施いたしました。その実験
結果を踏まえて、次期以降の取り組みを検討してまいります。
［商品及びサービスの状況］
商品につきましては、「圧倒的な美味しさ」を実現するべく、新商品の開発と既存商品の更なる質の向上に注力
いたしました。米飯では、2019年４月に発売した、粒立ちが良くふんわりした食感のご飯が特徴の新シリーズ「金
しゃりおにぎり」が好評を博し、ローソンの代表的な定番商品となった「悪魔のおにぎり」シリーズも堅調に推移
しました。調理パンでは、サンドイッチのリニューアルや新シリーズ「SAND FULL（サンドフル）」で新しい食シー
ンを取込んだことにより、好調が継続しました。カウンターファストフードでは、リニューアルした「Ｌチキ」シ
リーズや、「MACHI café」で定番に加えて季節ごとの新商品が人気を博しました。
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
デザートでは、2019年３月に発売した「バスチー -バスク風チーズケーキ- 」が人気を集めたことに加え、
「Uchi Café」スイーツのヒット商品が相次ぎ、ローソンのスイーツが話題を集めました。またベーカリーにおいて
は、素材や製法にこだわり、食感と具材の美味しさを追求したベーカリーの新シリーズ「マチノパン」シリーズを
2019年３月に発売、定番商品のリニューアルも奏功し好調に推移しました。
販売促進施策につきましては、エンタテインメント分野の強みを生かしたスタンプキャンペーン、スマホスタン
プラリーやわくわくスピードくじなど集客効果のある施策を展開いたしました。
【国内コンビニエンスストア事業の商品別チェーン全店売上高】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
商品群別 至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日) 前期比(％)
売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％)
加工食品 1,202,619 52.6 1,237,391 52.8 102.9
ファストフード 544,530 23.8 546,542 23.3 100.4
日配食品 329,545 14.4 351,442 15.0 106.6
非食品 208,612 9.2 209,624 8.9 100.5
合計 2,285,308 100.0 2,345,000 100.0 102.6
（注）上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
［店舗開発の状況］
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は554店舗、閉店数は低
収益の店舗の整理を進めたことなどにより769店舗となり、２月末日現在の国内総店舗数は14,444店舗となりまし
た。*
高齢化やセルフメディケーションへの意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組
みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通
常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。
このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、２月末日現在で222店舗（うち、調剤薬局併設型
店舗数は49店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、２月末日現在で24店舗となりました。さら
に、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介
護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、２月末日現在で323店舗となりまし
た。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生
活をサポートしてまいります。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材
にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、ナチュラルローソンでしか手に入
れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食
品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店
として展開しております。２月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は145店舗、「ローソンストア100」の
店舗数は742店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式
会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
【国内店舗数の推移】
2019年２月28日 2020年２月29日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,714 △157 13,557
ナチュラルローソン 139 6 145
ローソンストア100 806 △64 742
合計 14,659 △215 14,444
【国内地域別店舗分布状況（2020年２月29日現在）】
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 673 茨城県 223 京都府 322 愛媛県 211
青森県 270 東京都 1,715 滋賀県 156 徳島県 136
秋田県 185 神奈川県 1,088 奈良県 138 高知県 139
岩手県 175 静岡県 285 和歌山県 148 福岡県 517
宮城県 252 山梨県 135 大阪府 1,123 佐賀県 74
山形県 114 長野県 172 兵庫県 666 長崎県 111
福島県 162 愛知県 723 岡山県 202 大分県 188
新潟県 225 岐阜県 180 広島県 235 熊本県 159
栃木県 199 三重県 138 山口県 116 宮崎県 104
群馬県 243 石川県 105 鳥取県 139 鹿児島県 195
埼玉県 689 富山県 185 島根県 145 沖縄県 239
千葉県 603 福井県 110 香川県 132 国内合計 14,444
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株
式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
［その他］
2019年12月16日にＫＤＤＩ株式会社と当社の顧客基盤を生かしたデータマーケティングの推進や先端テクノロジ
ーの活用による新たな消費体験の創出に向けて、資本業務提携契約を締結いたしました。この提携により、ＫＤＤ
Ｉの第５世代移動通信システム「５Ｇ」をはじめとする先端テクノロジーと当社の１万４千店舗を超えるリアル基
盤を組み合わせ、データや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスを展開し新しい消費体験を創造してい
きます。
また、2020年２月には「富士通新川崎TSレジレス店」において、デジタル技術を活用し、レジを通らずに買い物
ができる“レジなし店”の実証実験を開始いたしました。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は4,715億51百万円（前期比0.6％増）、セグメント
利益は471億21百万円（同2.4％減）となりました。
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（成城石井事業）
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、 こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。
２月末日現在の直営店舗数は154店舗となりました。「成城石井」のこだわりのあるオリジナル惣菜は引き続き多くのお客さまに
支持され、 売上は堅調に推移しております。今後も、 商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、 販売手法などの強みを生
かし、 「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は931億19百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益は83億48百万円
（同12.6％増）となりました。
（エンタテインメント関連事業）
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、 チケット事業において業界トップクラスの
取扱高を維持しております。物販事業においては、 全国にて音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、 書籍・CD・DVDなどを
販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、 ２月末日現在で56店舗を展開しております。
また、 シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、 ２月末日現在で、 全国43サイト、 389スクリーンの劇場（運営
受託を含む）を展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は853億46百万円（前期比9.3％増）、セグメント利益
は53億13百万円（同18.1％増）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業につきましては、 基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、 ローソン銀行ATMのサービ
ス拡充を進めてまいりました。
また、 ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、 「ローソン」、 「ナチュラルローソン」、 「ローソンス
トア100」の店舗でご利用いただくことで、 Pontaポイントが上乗せ加算されたり、 入会後のご利用条件の達成でポイントが追加
付与されたりするなどサービスを充実させ、 会員数を拡大させております。
２月末日現在、 全国のATM設置台数は13,353台（前期末比106台減）、 １日１台当たりのATM平均利用件数は47.5件、
提携金融機関数はネット銀行も含め全国で124金融機関（同13金融機関増）となりました。
これらの結果、 金融関連事業の営業総収入は340億89百万円（前期比11.5％増）、 セグメント利益は30億88百万円（同
38.9％増）となりました。
（その他の事業）
当社グループには、 上記以外に、 海外事業などがあります。
海外事業につきましては、 中国、 タイ、 インドネシア、 フィリピン、 米国ハワイ州におきまして、 各地域の運営会社が「ロー
ソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、 上海市を中心に、 重慶市、 大連市、 北京市、 武漢市、 合肥市、 長沙市、 瀋陽市等に進出地域
を拡大させています。２月末日現在の中国内の店舗数は合計で2,646店舗となりました。
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【海外地域別ローソンブランド店舗分布状況】
2019年２月28日 2020年２月29日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
中国 上海市と
1,227 347 1,574
その周辺地域
中国 重慶市 198 37 235
中国 大連市 146 46 192
中国 北京市と
108 45 153
その周辺地域
中国 瀋陽市 － 26 26
中国 武漢市 308 93 401
中国 合肥市 20 30 50
中国 長沙市 － 15 15
タイ 120 13 133
インドネシア 42 30 72
フィリピン 39 26 65
米国 ハワイ州 ２ － ２
合計 2,210 708 2,918
これらの結果、その他の事業の営業総収入は572億75百万円（前期比26.1％増）、セグメント損失は９億29百万円
（同42.6％減）となりました。
（SDGsへの取り組み）
当社は企業理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」に基づき、 当社の事業活動を通じて持続可能な社
会の実現を目指すため、 2019年３月１日付でSDGs委員会を設置いたしました。同委員会を核に、 全社を挙げて事業活動に
おいて社会課題の解決につながる取り組みを一つひとつ進めております。
具体的には、 当社のバリューチェーンまでを含めた事業活動において環境・社会・経済に対する影響が大きい課題を洗い
出し、 優先すべき社会課題を特定して「６つの重点課題」を決定いたしました。
＜６つの重点課題＞
１．安全・安心と社会・環境に配慮した圧倒的な高付加価値商品・サービスの提供
２．商品や店舗を通じてすべての人の健康増進を支援
３．働きやすく、働きがいのある環境の提供
４．子どもの成長と女性・高齢者の活躍への支援
５．社会インフラの提供による地域社会との共生
６．脱炭素社会への持続可能な環境保全活動
特に、 ６番目の持続可能な環境保全活動については、 社会・環境面に関わる目標（KPI）として、 ①食品ロス削減、 ②
プラスチック削減（容器包装、 レジ袋）、 ③CO2排出量削減の３つに関して「2030目標（KPI）」を設定し、 重点的に取り組
みを進めております。さらに、 2050年のあるべき姿に向けて「Lawson Blue Challenge 2050！～“青い地球”を維持するた
めに！～」と題して、 脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿にさらに貢献すべく高い目標にチャレンジしております。
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
課 題 2030年KPI 2050年KPI
2018年対比
食品ロス削減 100%削減
50％削減
2017年対比
プラスチック削減 30％削減 ※オリジナル商品容器・包装は
（※包装容器プラスチック削減） ※オリジナル商品容器・包装は 環境配慮型素材100%使用
環境配慮型素材50%使用
2017年対比
プラスチック削減
プラスチック製レジ袋 ―
（レジ袋削減）
100％削減
2013年対比
CO2排出量削減 100％削減
30%削減
食品ロス削減については、 2019年６月11日から８月31日までの82日間、 愛媛県216店舗、 沖縄県236店舗、 合計452店
舗（2019年８月末時点）において、 食品ロス削減実験「Another Choice（アナザーチョイス）」を実施いたしました。その
結果、 寄付金として愛媛県3,254,673円、 沖縄県5,036,165円、 合計8,290,838円を子どもの夏休みの食事支援などに活
用していただきました。
プラスチック削減については、 店内淹れたてコーヒーサービス「MACHI café」のアイスコーヒーのSカップをプラスチック製か
ら紙製に切り替えるとともに、 ストローが不要なフタを採用するなどの取り組みを実施いたしました。これにより、 １杯当たりの
プラスチック使用量を約８割削減する見込みです。
レジ袋については、 2020年７月に予定されている全国におけるレジ袋有料化に対応し、 レジ袋の仕様及び価格、 オペレ
ーションの検討を進め、 ７月１日からの有料化の準備を進めております。
地球温暖化防止及び店舗の電気使用量の削減のため、 「ノンフロン（CO2冷媒）冷凍・冷蔵システム」の導入を推し進め、
２月末日までに約3,700店舗（前期末比約300店舗増）に導入いたしました。
このほか、 ひとり親家庭で就学が困難な生徒さんの夢を応援する「ひとり親家庭支援奨学金制度」を継続し、 2019年度の
奨学生400名を決定し奨学金を給付いたしました。また、 台風15号、 台風19号等の災害時における募金活動を行ったほか、
沖縄県の首里城火災においても沖縄県内の店頭募金箱及びポイントにおいて募金活動を実施いたしました。
当社はこれからも社会の一員として、 FC加盟店やお客さま及びお取引先さまとともに、 社会・環境の課題解決への取り組み
を通してSDGs推進への貢献に努めてまいります。
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
（２）損益の状況
当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入7,302億36百万円（前期比4.2％増）、営業利益629億43百万円
（同3.6％増）、経常利益563億46百万円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益201億８百万円（同21.4％
減）となりました。
（３）当期の財政状態の概況
① 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末と比べ170億93百万円増加し、6,366億97百万円となりました。これは主に、未収
入金が381億52百万円増加、現金及び預金が106億52百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結
会計年度末と比べ16億90百万円減少し、7,210億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産が106億38百万
円増加、無形固定資産が96億８百万円減少、投資有価証券などの投資その他の資産が27億20百万円減少したことな
どによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ154億２百万円増加し、１兆3,577億32百万円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ365億59百万円減少し、5,619億63百万円となりました。これは主に、短期
借入金が867億50百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が500億円減少、預り金が612億91百万円増加したことな
どによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ585億97百万円増加し、5,204億21百万円となりました。
これは主に、長期借入金が500億円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比
べ220億37百万円増加し、１兆823億85百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ66億34百万円減少し、2,753億47百万円となりました。これは主に、資本剰余
金が23億79百万円減少、その他有価証券評価差額金が18億52百万円減少したことなどによるものです。この結果、
自己資本比率は20.0％（前連結会計年度末は20.6％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ106億52百万円減少し、3,435億83百万円と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未払金の増減額、預り金の増減額、銀行業におけるコールローン・
コールマネーの純増減の増減影響などにより、前連結会計年度と比べ741億８百万円増加し、2,027億３百万円とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少、無形固定資産の取得による支出
の減少などにより、前連結会計年度と比べ319億43百万円支出が減少し、△490億74百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入の減少、短期借入金の純増減額の増減影響
などにより、前連結会計年度と比べ4,418億48百万円収入が減少し、△1,639億10百万円となりました。
(ご参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率 (％) 30.6 20.6 20.0
時価ベースの自己資本比率 (％) 77.7 50.3 42.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 2.1 4.7 2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 55.5 46.4 50.6
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしております。当社グループ
の事業領域は国内外で多岐にわたり、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、2021年２月期の連結
業績予想及び配当につきましては、未定といたします。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しており、現時点では国際財務報告基準(IFRS)を任意適用する予定はありませ
ん。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針で
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 354,240 343,587
加盟店貸勘定 47,179 47,366
リース債権 19,120 17,876
商品 20,862 20,985
未収入金 120,969 159,122
その他 57,355 47,802
貸倒引当金 △124 △42
流動資産合計 619,603 636,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 207,755 201,526
工具、器具及び備品（純額） 16,056 20,093
土地 9,052 8,913
リース資産（純額） 146,880 146,235
建設仮勘定 2,223 1,825
その他（純額） 331 14,343
有形固定資産合計 382,300 392,938
無形固定資産
ソフトウエア 49,791 45,151
のれん 46,836 42,381
商標権 9,468 8,849
その他 576 680
無形固定資産合計 106,672 97,063
投資その他の資産
投資有価証券 31,140 28,665
長期貸付金 44,024 42,488
差入保証金 107,034 107,193
繰延税金資産 30,995 34,378
その他 21,395 18,938
貸倒引当金 △835 △630
投資その他の資産合計 233,753 231,033
固定資産合計 722,726 721,035
資産合計 1,342,329 1,357,732
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 123,408 129,397
短期借入金 126,600 39,850
1年内返済予定の長期借入金 50,000 －
リース債務 38,750 45,610
未払金 101,995 94,848
未払法人税等 6,683 7,915
預り金 131,804 193,096
賞与引当金 4,263 4,667
その他 15,015 46,577
流動負債合計 598,522 561,963
固定負債
長期借入金 260,000 310,000
リース債務 131,441 136,665
繰延税金負債 550 521
役員退職慰労引当金 300 282
退職給付に係る負債 15,125 16,245
資産除去債務 31,102 35,335
その他 23,303 21,370
固定負債合計 461,824 520,421
負債合計 1,060,347 1,082,385
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 46,984 44,605
利益剰余金 166,187 165,081
自己株式 △1,028 △1,011
株主資本合計 270,649 267,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,349 1,496
土地再評価差額金 △566 △207
為替換算調整勘定 3,930 3,341
退職給付に係る調整累計額 △848 △934
その他の包括利益累計額合計 5,865 3,695
新株予約権 215 255
非支配株主持分 5,251 4,214
純資産合計 281,982 275,347
負債純資産合計 1,342,329 1,357,732
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業総収入 700,647 730,236
売上高 288,579 302,843
売上原価 198,040 205,746
売上総利益 90,539 97,097
営業収入
加盟店からの収入 302,136 314,260
その他の営業収入 109,931 113,132
営業収入合計 412,067 427,393
営業総利益 502,607 524,490
販売費及び一般管理費 441,825 461,547
営業利益 60,781 62,943
営業外収益
受取利息 714 651
持分法による投資利益 320 571
受取補償金 382 680
違約金収入 322 408
その他 1,716 1,381
営業外収益合計 3,456 3,692
営業外費用
支払利息 2,768 4,006
リース解約損 1,655 3,675
その他 2,113 2,607
営業外費用合計 6,538 10,289
経常利益 57,700 56,346
特別利益
投資有価証券売却益 738 164
特別利益合計 738 164
特別損失
固定資産売却損 224 508
固定資産除却損 4,141 6,120
減損損失 13,891 18,722
その他 303 840
特別損失合計 18,561 26,191
税金等調整前当期純利益 39,876 30,319
法人税、住民税及び事業税 18,328 12,814
法人税等調整額 △4,015 △2,563
法人税等合計 14,313 10,250
当期純利益 25,562 20,068
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △22 △39
親会社株主に帰属する当期純利益 25,585 20,108
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(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 25,562 20,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,264 △1,852
為替換算調整勘定 △673 △543
退職給付に係る調整額 19 △86
その他の包括利益合計 610 △2,481
包括利益 26,173 17,586
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,204 17,579
非支配株主に係る包括利益 △31 7
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 58,506 46,689 166,124 △1,040 270,280
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
58,506 46,689 166,124 △1,040 270,280
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △25,514 △25,514
連結範囲の変動 △0 △0
親会社株主に帰属する当
25,585 25,585
期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社の増資による
△4 △4
持分の増減
会社分割による増加 70 70
過年度持分変動にかかる
224 224
税効果調整
土地再評価差額金の取崩 △8 △8
新株予約権の行使（自己
4 13 17
株式の交付）
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 294 62 12 369
当期末残高 58,506 46,984 166,187 △1,028 270,649
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,084 △575 4,595 △726 5,377 195 5,593 281,446
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,084 △575 4,595 △726 5,377 195 5,593 281,446
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △25,514
連結範囲の変動 △0
親会社株主に帰属する当
25,585
期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
連結子会社の増資による
△4
持分の増減
会社分割による増加 70
過年度持分変動にかかる
224
税効果調整
土地再評価差額金の取崩 △8
新株予約権の行使（自己
17
株式の交付）
株主資本以外の項目の当
1,264 8 △664 △121 487 20 △341 166
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,264 8 △664 △121 487 20 △341 535
当期末残高 3,349 △566 3,930 △848 5,865 215 5,251 281,982
14
株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 58,506 46,984 166,187 △1,028 270,649
会計方針の変更による累
△593 △593
積的影響額
会計方針の変更を反映した
58,506 46,984 165,593 △1,028 270,056
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
△2,375 △2,375
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △20,262 △20,262
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当
20,108 20,108
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
連結子会社の増資による
－
持分の増減
会社分割による増加 －
過年度持分変動にかかる
－
税効果調整
土地再評価差額金の取崩 △358 △358
新株予約権の行使（自己
△3 18 14
株式の交付）
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,379 △512 17 △2,874
当期末残高 58,506 44,605 165,081 △1,011 267,181
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 3,349 △566 3,930 △848 5,865 215 5,251 281,982
会計方針の変更による累
△593
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,349 △566 3,930 △848 5,865 215 5,251 281,388
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
△2,375
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △20,262
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当
20,108
期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
連結子会社の増資による
－
持分の増減
会社分割による増加 －
過年度持分変動にかかる
－
税効果調整
土地再評価差額金の取崩 △358
新株予約権の行使（自己
14
株式の交付）
株主資本以外の項目の当
△1,852 358 △589 △86 △2,169 39 △1,037 △3,167
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,852 358 △589 △86 △2,169 39 △1,037 △6,041
当期末残高 1,496 △207 3,341 △934 3,695 255 4,214 275,347
15
株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 39,876 30,319
減価償却費 66,844 79,183
減損損失 13,891 18,722
受取利息 △714 △651
支払利息 2,768 4,006
固定資産除却損 4,141 6,120
売上債権の増減額（△は増加） △2,707 △205
未収入金の増減額（△は増加） △38,404 △38,388
仕入債務の増減額（△は減少） 5,752 6,116
未払金の増減額（△は減少） 41,109 △7,013
預り金の増減額（△は減少） 22,179 61,292
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 876 783
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加） △20,000 10,000
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） － 19,000
その他 13,785 28,226
小計 149,400 217,512
利息の受取額 671 632
利息の支払額 △2,771 △4,006
法人税等の支払額 △18,706 △11,435
営業活動によるキャッシュ・フロー 128,594 202,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △43,284 △33,851
無形固定資産の取得による支出 △18,060 △10,931
投資有価証券の取得による支出 △5,756 △129
投資有価証券の売却による収入 7,157 243
関係会社株式の取得による支出 △3,597 △2,246
長期貸付けによる支出 △7,388 △5,960
長期貸付金の回収による収入 5,110 5,735
差入保証金の差入による支出 △24,239 △18,023
差入保証金の回収による収入 18,428 17,836
長期前払費用の取得による支出 △5,752 △796
事業譲受による支出 △2,730 －
その他 △904 △950
投資活動によるキャッシュ・フロー △81,017 △49,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90,260 △86,750
長期借入れによる収入 260,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △6,044 △50,000
リース債務の返済による支出 △40,682 △53,318
配当金の支払額 △25,514 △20,262
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
－ △3,521
る支出
その他 △80 △59
財務活動によるキャッシュ・フロー 277,937 △163,910
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,409 △371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 324,105 △10,652
現金及び現金同等物の期首残高 30,120 354,236
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
10 －
（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 354,236 343,583
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21社
(国内)
株式会社ローソンエンタテインメント
株式会社ベストプラクティス
株式会社ＳＣＩ
株式会社ローソンストア100
ローソンＨＭＶエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社
ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社
ユナイテッド・シネマ株式会社
株式会社成城石井
株式会社ローソン山陰
株式会社ローソン銀行
株式会社ローソンアーバンワークス
(在外)
重慶羅森便利店有限公司
上海羅森便利有限公司
大連羅森便利店有限公司
羅森（中国）投資有限公司
Saha Lawson Co., Ltd.
上海楽松商貿有限公司
上海恭匯貿易有限公司
浙江羅森百貨有限公司
羅森（北京）有限公司
北京羅松商貿有限公司
上記のうち、株式会社ローソン山陰は、2020年３月１日付で当社に吸収合併しております。
(2) 非連結子会社の名称等
(国内)
株式会社ローソンウィル
株式会社生科研
株式会社ローソン酒販
東京ヨーロッパ貿易株式会社
株式会社ローソントラベル
株式会社ローソンデジタルイノベーション
(在外)
Lawson USA Hawaii, Inc.
江蘇羅森便利超市有限公司
Lawson Philippines, Inc.
羅森（天津）便利有限公司
SLV Retail Company Limited
羅森（瀋陽）便利有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社とした会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ３社
(国内)
株式会社ローソン沖縄
株式会社ローソン南九州
株式会社ローソン高知
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社の株式会社ローソンウィル、株式会社生科研、株式会社ローソン酒販、東京ヨーロッパ貿易株式会
社、株式会社ローソントラベル、株式会社ローソンデジタルイノベーション、Lawson USA Hawaii, Inc.、江蘇羅森
便利超市有限公司、Lawson Philippines, Inc.、羅森（天津）便利有限公司、SLV Retail Company Limited及び羅
森（瀋陽）便利有限公司並びに関連会社の株式会社ダブルカルチャーパートナーズ、株式会社ロイヤリティマーケ
ティング、ローソンスタッフ株式会社、ＴＡプラットフォーム株式会社、株式会社エル・ティーエフ、ステージア
ラウンド東京製作委員会、江陰華聯谷之田食品有限公司、株式会社ポプラ、New Designed by Tokyo Ltd.及び株式
会社ローソンファーム千葉等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
重慶羅森便利店有限公司、上海羅森便利有限公司、大連羅森便利店有限公司、羅森（中国）投資有限公司、Saha
Lawson Co., Ltd.、上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司、浙江羅森百貨有限公司、羅森（北京）有限公司、
北京羅松商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはこれらの決算日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
株式会社ローソン銀行の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施し
た仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法に
より算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる
方法により算定）
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具、器具及び備品は５年～８年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づき、また商
標権については、主として20年の定額法により、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用し、借手について
は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
（当社及び国内連結子会社）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、「繰延税金資産」は、投資その他の資産の区分に表示し、「繰延税金負債」は、固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」4,394百万円及び固定負債
の「繰延税金負債」のうちの160百万円を投資その他の資産の「繰延税金資産」30,995百万円に含めて表示し、固
定負債の「繰延税金負債」は550百万円として表示しております。
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取配当金」は、重要性が低下したため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「違約金収入」は、明瞭性を高めるた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取配当金」319百万円、
「その他」1,720百万円は、「違約金収入」322百万円、「その他」1,716百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「災害による損失」は、重要性が低下したた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「災害による損失」817百万
円、「その他」1,296百万円は、「その他」2,113百万円として組み替えております。
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
有形固定資産の減価償却累計額 342,857百万円 366,817百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資有価証券（株式） 17,591百万円 18,717百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （ 980 〃 ） （ 956 〃 ）
投資有価証券（社債） 207 〃 68 〃
その他（出資金） 705 〃 1,800 〃
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （ 584 〃 ） （ 799 〃 ）
※３ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を
行っております。この評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき
合理的な調整を行った価額及び同条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における
151百万円 81百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※４ 貸出コミットメント
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
貸出コミットメントの総額 220,000百万円 220,000百万円
借入実行残高 79,800 〃 3,000 〃
差引額 140,200 百万円 217,000百万円
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
従業員給料及び手当 61,078百万円 62,324百万円
賞与引当金繰入額 3,437 〃 3,860 〃
退職給付費用 2,632 〃 2,722 〃
地代家賃 132,739 〃 133,880 〃
減価償却費 66,735 〃 79,069 〃
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
建物及び構築物 149百万円 505百万円
工具、器具及び備品 72 〃 2 〃
その他 2 〃 － 〃
計 224百万円 508百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
建物及び構築物 3,367百万円 4,872百万円
工具、器具及び備品 154 〃 363 〃
リース資産 586 〃 867 〃
ソフトウエア 28 〃 17 〃
その他 4 〃 0 〃
計 4,141百万円 6,120百万円
※４ 減損損失
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産の
グルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特
別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
東京都 建物・工具、器具及び備品等 1,590
店舗 大阪府 〃 1,505
その他 〃 10,240
－ 土地 50
その他 － ソフトウエア 503
－ のれん 1
合計 － － 13,891
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 7,981百万円
工具、器具及び備品 587 〃
土地 50 〃
リース資産 4,693 〃
ソフトウエア 503 〃
のれん 1 〃
その他 74 〃
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額
は、土地については、売却予定価額または不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっており
ます。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として3.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
東京都 建物・工具、器具及び備品等 2,533
店舗 大阪府 〃 1,689
その他 〃 13,434
－ 土地 116
その他 － ソフトウエア 947
－ のれん －
合計 － － 18,722
減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 10,774百万円
工具、器具及び備品 708 〃
土地 116 〃
リース資産 6,104 〃
ソフトウエア 947 〃
のれん － 〃
その他 70 〃
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額
は、土地については、売却予定価額または不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっており
ます。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として3.8％で割り引いて算定しております。
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,473 △2,509
組替調整額 △675 △120
税効果調整前 1,797 △2,630
税効果額 △532 778
その他有価証券評価差額金 1,264 △1,852
為替換算調整勘定
当期発生額 △673 △543
為替換算調整勘定 △673 △543
退職給付に係る調整額
当期発生額 △177 △334
組替調整額 202 177
税効果調整前 25 △157
税効果額 △6 70
退職給付に係る調整額 19 △86
その他の包括利益合計 610 △2,481
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 100,300 － － 100,300
自己株式
普通株式 (注) 244 0 3 241
(注) 普通株式のうち、自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式のうち、自己株式の減少３千株は、ストック・オプションの権利行使による減少３千株、単元未満株
式の買取請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (百万円)
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 215
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 215
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月22日
普通株式 12,757 127.50 2018年２月28日 2018年５月23日
定時株主総会
2018年10月11日
普通株式 12,757 127.50 2018年８月31日 2018年11月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 利益剰余金 12,757 127.50 2019年２月28日 2019年５月22日
定時株主総会
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 100,300 － － 100,300
自己株式
普通株式 (注) 241 0 4 237
(注) 普通株式のうち、自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式のうち、自己株式の減少４千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (百万円)
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 255
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 255
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月21日
普通株式 12,757 127.50 2019年２月28日 2019年５月22日
定時株主総会
2019年10月９日
普通株式 7,504 75.00 2019年８月31日 2019年11月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 利益剰余金 7,504 75.00 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
現金及び預金 354,240百万円 343,587百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 〃 △4 〃
現金及び現金同等物 354,236百万円 343,583百万円
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
ファイナンス・リース取引に係る
58,842百万円 50,007百万円
資産及び債務の額
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
重要な資産除去債務の計上額 2,385百万円 5,363百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業及び金融関連事業を
主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビ
ニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」を報告セグメント
としております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソン
ストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソン
山陰は、山陰地方においてローソン店舗のチェーン展開を行っております。株式会社ローソンアーバンワークスは、
東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソンストア100
は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や店舗指導等を行っております。株式会社ＳＣＩは、原材料の調達から
販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。
「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。
「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサ
ートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株式会
社において、複合型映画館の運営を行っております。
「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行業の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価額に基づいております。
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内コンビ エンタテイ その他 調整額 合計
成城石井 ンメント 金融関連 合計
ニエンスス (注１) (注２) (注３)
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
462,632 86,672 76,661 30,355 44,324 700,647 － 700,647
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 6,059 － 1,408 216 1,080 8,765 △8,765 －
又は振替高
計 468,692 86,672 78,070 30,572 45,404 709,412 △8,765 700,647
セグメント利益
48,262 7,413 4,499 2,223 △1,618 60,781 － 60,781
又は損失（△）
セグメント資産 893,711 66,421 70,354 386,266 25,236 1,441,989 △99,499 1,342,490
その他の項目
減価償却費 52,265 1,843 2,245 4,594 1,480 62,429 － 62,429
のれんの償却額 2,417 1,437 501 － 59 4,415 － 4,415
持分法適用会社
5,008 － － － － 5,008 － 5,008
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 47,106 688 1,332 8,493 3,724 61,344 － 61,344
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営ん
でいる海外事業等を含んでおります。
(注２) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内コンビ エンタテイ その他 調整額 合計
成城石井 ンメント 金融関連 合計
ニエンスス (注１) (注２) (注３)
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
465,333 93,119 83,960 31,646 56,176 730,236 － 730,236
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 6,218 － 1,385 2,443 1,098 11,145 △11,145 －
又は振替高
計 471,551 93,119 85,346 34,089 57,275 741,382 △11,145 730,236
セグメント利益
47,121 8,348 5,313 3,088 △929 62,943 － 62,943
又は損失（△）
セグメント資産 908,974 71,903 69,736 395,854 42,497 1,488,965 △131,232 1,357,732
その他の項目
減価償却費 57,755 1,887 2,365 6,401 6,333 74,743 － 74,743
のれんの償却額 2,443 1,437 501 － 57 4,440 － 4,440
持分法適用会社
5,099 － － － － 5,099 － 5,099
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 33,165 1,045 2,771 2,586 5,213 44,782 － 44,782
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営ん
でいる海外事業等を含んでおります。
(注２) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルー
ピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメントごとの計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
国内コンビ エンタテイ その他 合計 調整額 合計
成城石井 ンメント 金融関連
ニエンスス
事業 事業
トア事業 関連事業
減損損失 13,274 － 50 － 567 13,891 － 13,891
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルー
ピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメントごとの計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
国内コンビ エンタテイ その他 合計 調整額 合計
成城石井 ンメント 金融関連
ニエンスス
事業 事業
トア事業 関連事業
減損損失 18,359 17 73 － 272 18,722 － 18,722
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内コンビ エンタテイ その他 合計 調整額 合計
成城石井 ンメント 金融関連
ニエンスス
事業 事業
トア事業 関連事業
当期末残高 16,098 22,395 7,686 － 655 46,836 － 46,836
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内コンビ エンタテイ その他 合計 調整額 合計
成城石井 ンメント 金融関連
ニエンスス
事業 事業
トア事業 関連事業
当期末残高 13,654 20,958 7,185 － 583 42,381 － 42,381
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
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株式会社ローソン(2651) 2020年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 2,763円54銭 2,707円08銭
１株当たり当期純利益 255円71銭