2651 ローソン 2019-01-10 15:00:00
2019年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月10日
上 場 会 社 名
株式会社ローソン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
2651 URL http://www.lawson.co.jp/company/ir/index.html
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹増 貞信
理事執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 高西 朋貴 (TEL) 03－5435－2773
財務経理本部長
四半期報告書提出予定日 2019年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期第３四半期の連結業績（2018年３月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業総収入 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期第３四半期 527,637 6.8 47,807 △11.9 46,641 △13.3 25,319 △22.8
2018年２月期第３四半期 494,053 6.9 54,261 △5.9 53,781 △5.5 32,795 △3.1
(注) 包括利益 2019年２月期第３四半期 27,301百万円( △20.7％) 2018年２月期第３四半期 34,421百万円( 9.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期第３四半期 253.05 252.92
2018年２月期第３四半期 327.82 327.63
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年２月期第３四半期 1,351,971 283,742 20.5
2018年２月期 900,256 281,446 30.6
(参考) 自己資本 2019年２月期第３四半期 277,728百万円 2018年２月期 275,658百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年２月期 － 127.50 － 127.50 255.00
2019年２月期 － 127.50 －
2019年２月期(予想) 127.50 255.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年２月期の連結業績予想（2018年３月１日～2019年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 722,000 9.8 60,000 △8.8 57,000 △12.5 28,000 4.4 279.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期３Ｑ 100,300,000株 2018年２月期 100,300,000株
② 期末自己株式数 2019年２月期３Ｑ 242,697株 2018年２月期 244,849株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年２月期３Ｑ 100,056,896株 2018年２月期３Ｑ 100,041,377株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．７「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日までの９か月間）におきましては、「1000日全
員実行プロジェクト」の最終年度に入り、次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、事業活動
を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化は、コンビニエンスストア業
界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争も一層激しくなるなど、常に迅速な変化対応が求められて
おります。このような環境下において当社は、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来には
ないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、な
くてはならない存在」であり続けるために、さらなる飛躍を目指してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入5,276億37百万円（前年同期比6.8％増）、
営業利益478億７百万円（同11.9％減）、経常利益466億41百万円（同13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益253億19百万円（同22.8％減）となりました。
なお、2018年度内部統制基本方針に基づき、事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、
内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、お弁当やおにぎり、揚げ物、惣菜、サラダ、スープなど、毎日
の身近な一品を、ローソン店頭で展開し、特に夕方から夜にかけての品揃えの拡充を強化すべく、６月から、発注
の締め切り時間やトラックで納品される時間を変更するサプライチェーン全体の仕組みを再構築し、売場の充実度
向上を図りました。また、レジ操作の簡便化や店舗における金銭管理の効率化を目的に、全国の店舗を対象として、
自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ（販売時点情報管理レジ）の導入を進めました。2018年度中の導入完了を予定し
ており、11月末日現在12,778店舗への導入が完了いたしました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お
店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。また、品揃えをより強化し、オペレーションや本部によ
る加盟店支援の体制をさらに整備するなど、積極的に推進いたしました。また４月から、お客さまの利便性向上と
店舗オペレーションの生産性向上を目指す取り組みとして、店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専
用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」の実証実験を開始いたしました。今後、実施店舗
を順次拡大し、2018年度内に大都市圏を中心に100店舗に導入する予定です。さらに11月には、全国のローソン店舗
において、Apple Pay使用でPontaポイントが貯まる、使えるサービスを開始いたしました。 iPhone、Apple Watchで
Apple Payを使用するだけでポイントを貯めて、使うことができるのは日本国内の共通ポイントにおいて、初めての
サービスです。お客さまにとってはPontaカードの提示やアプリケーションを起動する必要がなく、店舗にとっては
Pontaカードのバーコードをスキャンする必要がないため、お客さまの利便性向上と店舗オペレーションの生産性向
上につながります。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、10月にオリジナルブランド「おにぎり屋」のおにぎりのご飯と海苔を刷新するとともに、
製法や具材によりこだわることによりお客さまからの好評を得たことに加えて、「悪魔のおにぎり」が大ヒットし
売上を牽引しました。原材料、製法にこだわった「これが」弁当シリーズの販売も好調を維持しました。また、ス
ープと麺にこだわって改良したレンジで温めるラーメン「渾身の一杯」などのホット麺の販売も好調に推移しまし
た。11月には、ひとり鍋を手軽に楽しめる商品として、１食分の野菜*1が摂れる鍋料理に締めの雑炊又はうどんが
セットになった「鍋〆シリーズ」の販売を開始いたしました。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 第３四半期決算短信
カウンターファストフードでは、チーズと大葉のささみフライや広島県産かきフライの数量限定販売や、夕食の
おかず向けにパックに入れた陳列を拡充するなど、夕方から夜にかけての惣菜の品揃えを強化いたしました。また、
７月に当社のロングセラー商品である「からあげクン」が累計販売数30億食を突破した記念として、TVCMや１個増
量セールを実施し、人気商品として引き続き好調な販売となりました。
デザートでは、10月から、ロングヒット商品の「Uchi Café プレミアムロールケーキ」のクリームをリニューア
ルしたことに加え、プレミアムロールケーキに使用しているクリームだけを数量限定で販売し評判になりました。
また、GODIVA社との共同開発商品「Uchi Café SWEETS×GODIVA」よりコラボ初となるドリンクタイプの「ホットチ
ョコレート」や、温めて食べる「フォンダンショコラ」を発売し、女性のお客さまを中心に人気を集めました。
販売促進施策につきましては、夕夜間の品揃え強化に合わせて、月曜日から金曜日の夕方から対象のカウンター
ファストフードを２個ずつ購入すると20円引きとなる夕方特割を実施したほか、エンタテインメント分野の強みを
生かしたスピードくじやPonta会員、dポイント会員限定で「秋のリラックマフェアたまるよスタンプ」など、集客
効果の高い施策も展開いたしました。
*1 １日当たりの摂取量の目安350g以上（厚生労働省「健康日本21」より）
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
商品群別 至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％)
加工食品 862,096 52.8 910,057 52.6
ファストフード 385,984 23.6 414,901 24.0
日配食品 237,747 14.6 251,887 14.5
非食品 146,945 9.0 154,764 8.9
合計 1,632,773 100.0 1,731,611 100.0
（注）上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
当第３四半期連結累計期間におけるローソングループ全体の「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンス
トア100」の国内の出店数は818店舗、閉店数は286店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は14,524店舗となりま
した。*2
上記店舗のうち、他チェーンとの提携につきましては、前期に引き続き、株式会社スリーエフが展開している
「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株式会社セーブオンが展開している
「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めております。「ローソン・スリーエフ」につ
きましては、2017年８月から2018年11月までに259店舗を転換しました。また、「セーブオン」につきましては、３
月から11月までに181店舗を転換し、2018年度中にすべてのブランド転換を完了する予定です。
また、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬
局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンより
も化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強
化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で197店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は45店舗）
となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、11月末日現在で18店舗となりました。さらに、病院内コンビ
ニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品
などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日現在で306店舗となりました。引き続き、これ
まで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてま
いります。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 第３四半期決算短信
「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品を取り揃えるなど、
お客さまの幅広いニーズに対応してまいります。
*2 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
2018年２月28日 2018年11月30日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,044 547 13,591
ナチュラルローソン 143 △2 141
ローソンストア100 805 △13 792
合計 13,992 532 14,524
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内地域別店舗分布状況（2018年11月30日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 667 茨城県 220 京都府 340 愛媛県 220
青森県 259 東京都 1,733 滋賀県 158 徳島県 136
秋田県 191 神奈川県 1,116 奈良県 139 高知県 139
岩手県 175 静岡県 274 和歌山県 151 福岡県 514
宮城県 250 山梨県 133 大阪府 1,146 佐賀県 75
山形県 111 長野県 177 兵庫県 678 長崎県 108
福島県 150 愛知県 715 岡山県 200 大分県 184
新潟県 231 岐阜県 178 広島県 230 熊本県 156
栃木県 200 三重県 139 山口県 118 宮崎県 108
群馬県 235 石川県 105 鳥取県 143 鹿児島県 197
埼玉県 693 富山県 193 島根県 147 沖縄県 230
千葉県 616 福井県 113 香川県 133 国内合計 14,524
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
ローソン型ラストワンマイルのサービスとして、「ローソンフレッシュピック（以下「ロピック」）」を３月か
ら開始いたしました。「ロピック」は、朝８時までに専用アプリで予約した商品を、18時以降に指定のローソン店
舗で受け取ることができるサービスで、既存の店舗網と物流網を活用し、お客さまが宅配時間に縛られず、好きな
時間に商品を受け取ることができます。取扱商品は生鮮品や調味料のほか、手軽に調理できるミールキットや成城
石井など専門店の商品も含め約600種類となっております。女性のお客さまを中心にご好評いただいており、11月末
日現在、約1,600店舗でサービスのご利用が可能となりました。今後順次対象店舗を拡大する予定です。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 第３四半期決算短信
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は3,571億99百万円（前年同期比6.2％増）、セグメ
ント利益は398億７百万円（同12.4％減）となりました。
（成城石井事業）
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、11月末日現在で145店舗となりました。売
上は堅調に推移し、「成城石井」のこだわりのある商品は引き続き多くのお客さまに支持されております。今後も、
商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努
めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は630億62百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は48億52百
万円（同7.5％増）となりました。
（エンタテインメント関連事業）
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、チケット事業において引き
続き業界トップクラスの取扱高を維持するとともに、音楽CD、DVD、書籍等の物販事業を展開する「HMV」の店舗数
は、アナログレコード専門店「HMV record shop」も含め、11月末日現在で56店舗となりました。また、シネコン事
業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、11月には福岡県において、最先端の映画上映システムである、体感
型・アトラクションシアター「４ＤＸ」の導入に加えて、九州初となる３面（正面＋左右側面）映画上映システム
「ScreenX」を導入したサイトも開業し、11月末日現在で、全国42サイト、368スクリーンの劇場（運営受託を含
む）を展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は577億60百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント
利益は33億54百万円（同6.9％増）となりました。
（金融関連事業）*3
金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行が、2018年８月10日に銀行業の営業免許を取得し、10月15
日にお客さま向けサービスを開始いたしました。銀行についての認知度向上に向けて、テレビやWEBでのCMなどを実
施したほか、ATMを利用いただいたお客さまに「からあげクン」や「マチカフェ」などの割引クーポン券を発券する
キャンペーンを実施し、普通預金、定期預金などのサービス提供も開始いたしました。また、基盤となる共同ATM事
業では、提携金融機関の拡大に取り組んだほか、新千歳空港や東京メトロ駅構内など、ローソン店舗以外の場所へ
のATM設置にも取り組みました。11月末日現在では、全国のATM設置台数は13,330台（前期末比597台増）、１日１台
当たりのATM平均利用件数は49.4件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で106金融機関（前期末比16金融機関
増）となりました。*4 *5
*3 当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「金融関連事業」について重要性が増したため報告セグメン
トとして記載する方法に変更しております。
*4 JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
*5 ローソンバンク設立準備株式会社は、７月２日付で株式会社ローソン銀行に商号変更いたしました。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は225億47百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は17億53百
万円（同49.0％減）となりました。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 第３四半期決算短信
（その他の事業）
当社グループには、上記以外に、海外事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各
地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大
連市、北京市、武漢市、南京市等に進出し、６月には上海とその周辺地域で1,000店舗を突破し、その後も順調に店
舗数を拡大させており、11月末日現在の中華人民共和国内の店舗数は合計で1,856店舗となりました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2018年２月28日 2018年11月30日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
中国 上海市と
865 265 1,130
その周辺地域
中国 重慶市 165 30 195
中国 大連市 122 16 138
中国 北京市 73 27 100
中国 武漢市 198 84 282
中国 合肥市 － 11 11
タイ 101 17 118
インドネシア 37 － 37
フィリピン 33 ２ 35
米国 ハワイ州 ２ － ２
合計 1,596 452 2,048
これらの結果、その他の事業の営業総収入は335億85百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント損失は19億59百
万円（同14.5％減）となりました。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 第３四半期決算短信
（２）連結財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,998億19百万円増加し、6,316億79百万円となりました。これは主に、現
金及び預金がATM充填金等により3,593億83百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に
比べ518億96百万円増加し、7,202億91百万円となりました。これは主に、有形固定資産が267億46百万円増加、投資
その他の資産が175億１百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ4,517億
15百万円増加し、１兆3,519億71百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,310億51百万円増加し、6,102億74百万円となりました。これは主に、短
期借入金が1,084億10百万円、未払金が557億51百万円、１年内返済予定の長期借入金が494億25百万円増加したこと
によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,183億67百万円増加し、4,579億55百万円となりました。
これは主に、長期借入金が2,045億30百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末
に比べ4,494億19百万円増加し、１兆682億29百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億95百万円増加し、2,837億42百万円となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金が23億24百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は20.5％（前連結会計年
度末は30.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年10月11日に公表した業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,124 389,508
加盟店貸勘定 46,599 49,629
リース債権 16,426 19,341
商品 18,913 22,105
未収入金 82,633 109,999
繰延税金資産 3,411 2,993
その他 33,779 38,163
貸倒引当金 △28 △61
流動資産合計 231,860 631,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 197,979 210,016
工具、器具及び備品（純額） 16,355 16,672
リース資産（純額） 123,940 137,969
その他（純額） 11,660 12,023
有形固定資産合計 349,935 376,682
無形固定資産
ソフトウエア 41,602 49,699
のれん 47,947 47,955
商標権 10,074 9,612
その他 573 577
無形固定資産合計 100,197 107,844
投資その他の資産
長期貸付金 47,425 48,751
差入保証金 100,686 102,051
繰延税金資産 24,406 24,332
その他 46,840 61,471
貸倒引当金 △1,095 △842
投資その他の資産合計 218,262 235,764
固定資産合計 668,395 720,291
資産合計 900,256 1,351,971
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,174 134,672
短期借入金 36,340 144,750
1年内返済予定の長期借入金 575 50,000
リース債務 33,063 36,914
未払金 60,741 116,492
未払法人税等 6,880 3,776
預り金 109,629 106,350
賞与引当金 3,767 2,935
その他 10,051 14,382
流動負債合計 379,222 610,274
固定負債
長期借入金 55,469 260,000
リース債務 113,617 125,595
繰延税金負債 2,616 3,013
役員退職慰労引当金 271 292
退職給付に係る負債 13,781 14,738
資産除去債務 29,062 30,651
その他 24,767 23,662
固定負債合計 239,587 457,955
負債合計 618,809 1,068,229
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 46,689 46,983
利益剰余金 166,124 165,930
自己株式 △1,040 △1,032
株主資本合計 270,280 270,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,084 4,408
土地再評価差額金 △575 △575
為替換算調整勘定 4,595 4,263
退職給付に係る調整累計額 △726 △756
その他の包括利益累計額合計 5,377 7,339
新株予約権 195 220
非支配株主持分 5,593 5,793
純資産合計 281,446 283,742
負債純資産合計 900,256 1,351,971
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業総収入 494,053 527,637
売上高 196,419 216,485
売上原価 135,518 149,377
売上総利益 60,901 67,108
営業収入
加盟店からの収入 219,975 230,683
その他の営業収入 77,658 80,468
営業収入合計 297,633 311,151
営業総利益 358,535 378,260
販売費及び一般管理費 304,273 330,452
営業利益 54,261 47,807
営業外収益
受取利息 540 576
持分法による投資利益 567 602
その他 1,758 1,720
営業外収益合計 2,865 2,899
営業外費用
支払利息 1,485 1,757
リース解約損 964 1,267
その他 895 1,040
営業外費用合計 3,346 4,065
経常利益 53,781 46,641
特別利益
関係会社株式売却益 302 －
特別利益合計 302 －
特別損失
固定資産除却損 1,962 2,843
減損損失 1,073 1,403
その他 256 417
特別損失合計 3,292 4,664
税金等調整前四半期純利益 50,791 41,976
法人税、住民税及び事業税 14,064 15,042
法人税等調整額 3,653 1,606
法人税等合計 17,717 16,649
四半期純利益 33,073 25,327
非支配株主に帰属する四半期純利益 277 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,795 25,319
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 33,073 25,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,420 2,324
為替換算調整勘定 △186 △320
退職給付に係る調整額 113 △29
その他の包括利益合計 1,347 1,974
四半期包括利益 34,421 27,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,109 27,281
非支配株主に係る四半期包括利益 312 19
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用して
おります。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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