2651 ローソン 2021-10-07 15:00:00
2022年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月７日
上 場 会 社 名
株式会社ローソン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
2651 URL https://www.lawson.co.jp/company/ir/index.html
代 表 者
(役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 竹増 貞信
執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 高西 朋貴 (TEL) 03－5435－2773
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年10月13日 配当支払開始予定日 2021年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業総収入 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 348,768 8.0 26,706 60.0 27,830 87.3 17,405 426.2
2021年２月期第２四半期 322,890 △12.5 16,690 △54.6 14,862 △57.7 3,307 △83.6
(注)包括利益 2022年２月期第２四半期 18,811百万円( 178.3％) 2021年２月期第２四半期 6,758百万円( △63.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 173.93 173.79
2021年２月期第２四半期 33.05 33.03
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 1,320,872 284,316 21.1
2021年２月期 1,365,430 272,931 19.6
(参考) 自己資本 2022年２月期第２四半期 278,915百万円 2021年２月期 267,632百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 75.00 － 75.00 150.00
2022年２月期 － 75.00
2022年２月期(予想) － 75.00 150.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 716,000 7.5 50,000 22.3 47,000 25.0 15,500 78.4 154.88
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期２Ｑ 100,300,000株 2021年２月期 100,300,000株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 228,774株 2021年２月期 232,954株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 100,069,928株 2021年２月期２Ｑ 100,064,618株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．７「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………… 13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日までの６か月間）におきましては、徹底した新
型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりまし
た。具体的には、当社設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、昨年９月に
立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業
では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新た
な収益機会の獲得及び働きがいの醸成などに取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入3,487億68百万円（前年同期比8.0％増）、
営業利益267億６百万円（同60.0％増）、経常利益278億30百万円（同87.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益174億５百万円（同426.2％増）となりました。
2021年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対
応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
また、SDGsの推進やESG基軸経営の観点から、６月に「ローソングループ人権方針」を制定し、８月には「ローソ
ングループサステナビリティ方針」を制定、「ローソングループ環境方針」を改訂いたしました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
当第２四半期におきましては、７月に新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向に転じ、８月に入り多くの地域
に緊急事態宣言が発令されました。ワクチン接種は自治体による接種に加え職域接種なども進みましたが、依然と
してさまざまな社会活動が制限・自粛される状況が続きました。加えて、８月の西日本から東日本の広い範囲にか
けた大雨もあり、お客さまの来店動向に影響を及ぼしました。
このような状況のなか、当社ではニューノーマルにおける事業環境の変化に対応し、よりお客さまの需要にお応
えできるよう、個々の店舗の事業環境を精査した上で、その状況に合わせた店舗改装を進めております。８月末ま
でに約800店舗の改装を完了し、2021年度中に5,000店規模の改装を進めるべく取り組んでおります。
営業面では、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地
球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくか
つ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の
徹底、食品ロスやプラスチック使用量・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。
６月から、食品ロスの削減に向け、AIを活用した値引き販売の実証実験を一部店舗で開始したほか、７月には、CO2
排出量の削減に向けて、水素を燃料とした燃料電池小型トラックを東京都内の配送センターに導入いたしました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、
③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。コロナ禍で需要が高まった商品を含め、消費者の生
活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、
店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続して
おります。
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株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 第２四半期決算短信
[商品及びサービスの状況]
お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして昨年から品揃えの拡充に取り組んできた生鮮品・冷凍食品・
日配食品・常温和洋菓子・酒類は、引き続き売上が伸長しました。米飯は、３月に長鮮度化・チルド化へのリニュ
ーアルを実施した「これが弁当」シリーズが当第２四半期においても堅調に推移したほか、「金しゃりおにぎり」
シリーズやリニューアルしたおにぎりの定番商品が好調に推移しました。カウンターファストフードでは、「鶏か
ら」や誕生35周年を迎えた「からあげクン」などの定番商品、「MACHI café」の夏季限定商材が好調に推移しまし
た。また、店内調理サービス「まちかど厨房」は、お客さまの外出機会が減る中で、専門店のおいしさを提供して
いる外食企業とのコラボレーション商品や、地域ごとのニーズに対応した「ご当地丼」シリーズなどが好評を博し
ました。「まちかど厨房」は、８月末日現在約7,100店舗で展開しておりますが、コロナ禍でも売上が伸長し、引き
続き需要が高いことから、導入店舗の拡大に取り組んでおります。
コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、展開中の「Uber Eats（ウーバーイーツ）」、
「foodpanda（フードパンダ）」、「Wolt（ウォルト）」に加え、７月から「DiDi Food（ディディフード）」を導
入いたしました。これにより、４社のサービスを合わせたフードデリバリーサービスの導入店舗数は８月末日現在
で32都道府県の2,089店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを９都道府県の41店舗で
実施しております。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
商品群別 至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％)
加工食品 583,479 53.4 601,285 53.7
ファストフード 233,105 21.3 242,822 21.7
日配食品 176,478 16.2 176,873 15.8
非食品 98,834 9.1 98,244 8.8
合計 1,091,898 100.0 1,119,225 100.0
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当第２四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数
は292店舗、閉店数は117店舗となり、８月末日現在の国内総店舗数は14,651店舗となりました*。2020年９月に株式
会社ポプラとの間で締結した共同事業契約に基づき、同社ブランドから「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブラン
ドへ122店を転換いたしました。また、本年５月にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で締結した包
括業務提携契約に基づき、同社のグループ会社である株式会社アズナスが運営する駅売店・コンビニの「アズナ
ス」から「ローソン」へ26店を転換いたしました。
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ド
ラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店
舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、８月末日現在で254店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は49店舗）となり
ました。また、介護拠点併設型店舗数は、８月末日現在で23店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスス
トアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強
化した「ホスピタルローソン」の展開は、８月末日現在で339店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内
コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材
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にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手
に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、生鮮を軸としたベーシック
な品揃えが中心のミニスーパーとして、鮮度にこだわった安心安全の良質な野菜や果物をお届けし、日常の食生活
を支えております。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいており
ます。８月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は137店舗、「ローソンストア100」の店舗数は671店舗とな
りました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ロー
ソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
2021年２月28日 2021年８月31日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,654 189 13,843
ナチュラルローソン 143 △6 137
ローソンストア100 679 △8 671
合計 14,476 175 14,651
[国内地域別店舗分布状況（2021年８月31日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 681 茨城県 225 京都府 327 愛媛県 212
青森県 280 東京都 1,702 滋賀県 155 徳島県 134
秋田県 183 神奈川県 1,079 奈良県 140 高知県 139
岩手県 182 静岡県 281 和歌山県 153 福岡県 528
宮城県 258 山梨県 138 大阪府 1,138 佐賀県 75
山形県 112 長野県 174 兵庫県 670 長崎県 124
福島県 172 愛知県 725 岡山県 230 大分県 197
新潟県 227 岐阜県 182 広島県 288 熊本県 162
栃木県 200 三重県 138 山口県 128 宮崎県 111
群馬県 241 石川県 105 鳥取県 139 鹿児島県 201
埼玉県 695 富山県 183 島根県 142 沖縄県 252
千葉県 602 福井県 108 香川県 133 国内合計 14,651
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソ
ン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は2,162億45百万円（前年同期比1.6％増）、セグメ
ント利益は185億28百万円（同34.7％増）となりました。
（成城石井事業）
「成城石井」は「食にこだわり、豊かな社会を創造する」との経営理念の下、こだわりのある安心・安全な食品
をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開
発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品で「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。なお、８
月末日現在の「成城石井」の直営店舗数は167店舗となりました。当第２四半期においては、駅ビルや商業施設内の
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店舗が第１四半期から引き続き好調だったことに加え、路面店の売上が伸長しました。商品面では、コロナ禍にお
ける巣ごもりの需要を着実にとらえ、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜、鮮魚などの生鮮品が
好調に推移しました。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などを強化し、「成城石井」
のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は538億90百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は53億77百
万円（同11.6％増）となりました。
（エンタテインメント関連事業）
株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業において、７月から８月にかけて再発令さ
れた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により、多くのイベントが入場制限、延期・中止されましたが、
コンサートや演劇などのジャンルが牽引し、前四半期に引き続き取扱高は回復傾向にあります。また、人気アーテ
ィストのコンサート開催の動きもあり、チケット及び関連商材の取扱いを進めております。加えて、市場を形成し
つつあるオンラインライブ配信のチケット取扱いの拡大に引き続き取り組んでおります。一方、堅調に推移を続け
ているEC事業では８月から新たにライブコマースを開始し、売上拡大に取り組んでおります。物販事業は、音楽・
映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV
record shop」を含め、８月末日現在の店舗数は57店舗となりました。店舗においては、音楽・映像の新譜商品にか
かる限定商品を獲得するなど、収益拡大に取り組んでおります。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の
対象地域で、客席数を50%間引きしての営業や時短営業を実施するなどの影響が出ておりますが、動員客数、売上と
もに回復傾向にあります。８月末日現在、全国42劇場、387スクリーンを展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は321億86百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント
利益は８億79百万円（前年同期セグメント損失は10億37百万円）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では、新型コロナウイルス感染症による「ローソン」店舗
の来店客数の増減に影響を受ける事業環境ですが、提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充を進めて
まいりました。８月末日現在、全国のATM設置台数は13,589台（前年同期比124台増）、１日１台当たりのATM平均利
用件数は47.3件（前年同期比5.5件増）となりました。提携金融機関数は４月に信用金庫のATMサービスを開始した
ことから、全国で377金融機関（前年同期比251社増）となりました。当第２四半期には、ATMネットワークを活用し
て金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできる「即時口座決済サービス」へ新たに金融機
関１行が参加し、合計８行となりました。また、キャッシュレス決済サービス「au PAY」、「WebMoneyプリペイド
カード」、「PayPay」のアプリにATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」は、キャンペーンの実施などが寄
与し、利用件数が増加しました。引き続き、提携金融機関や提携サービスの拡充に注力しております。ローソン銀
行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーンの実施やローソン店頭
での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでまいります。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は168億95百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は14億29百
万円（同93.0％増）となりました。
（海外事業）
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営
会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国における、８月末日現在の店舗数は合計で3,958店舗と前期末比で614店舗の純増となりました。中国国内で
営業するコンビニエンスストア数としては第５位、日系コンビニエンスストアとしては最大規模となっておりま
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す。当社子会社による出店に加え、現地パートナーとのエリアライセンス契約による出店を進めております。それ
に伴い、中国国内における規模拡大と認知度向上により加盟希望が増え、フランチャイズ店（FC店）での新規出店
や既存直営店のFC店への転換も進んでおります。今後、より多くの地域で当社の強みである高品質なオリジナル商
品などを提供し、ローソンの認知度を上げるとともに収益拡大に取り組んでまいります。併せて、環境課題への取
り組みも進めております。７月には、当社の子会社である大連羅森便利店有限公司と松下電器（中国）有限公司が
協働し、アフターコロナ及びSDGsに対応した最新型店舗を中華人民共和国遼寧省大連市にオープンいたしました。
その他の地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部店舗で時短営業などを実施しております
が、お客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として、感染症の予防を徹底して営業を継続しております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2021年２月28日 2021年８月31日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
上海市とその周辺地域
1,826 254 2,080
（上海市、浙江省、江蘇省）
重慶市 341 78 419
遼寧省（瀋陽市、大連市） 327 84 411
北京市とその周辺地域
215 47 262
（北京市、天津市、河北省）
中国 湖北省（武漢市など） 441 36 477
安徽省（合肥市など） 106 45 151
湖南省（長沙市） 65 30 95
海南省（海口市など） 23 40 63
小計 3,344 614 3,958
タイ 140 10 150
インドネシア 68 － 68
フィリピン 67 － 67
米国 ハワイ州 2 － 2
合計 3,621 624 4,245
これらの結果、海外事業の営業総収入は353億17百万円（前年同期比43.9％増）、セグメント利益は６億32百万円
（前年同期セグメント損失は13億71百万円）となりました。
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（２）連結財政状態に関する説明
①当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ350億59百万円減少し、6,557億52百万円となりました。これは主に、現金
及び預金が316億87百万円減少、前払費用の減少等により流動資産その他が16億74百万円減少、未収入金が12億80百
万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ94億98百万円減少し、6,651億20百万円と
なりました。これは主に、投資その他の資産が80億94百万円減少、無形固定資産が44億91百万円減少、有形固定資
産が30億86百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ445億58百万円減少
し、１兆3,208億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ534億96百万円減少し、7,142億58百万円となりました。これは主に、預り
金が1,033億21百万円減少、短期借入金が355億50百万円減少、コールマネーの影響等により流動負債その他が648億
71百万円増加、買掛金が141億27百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億46
百万円減少し、3,222億97百万円となりました。これは主に、リース債務が38億79百万円減少したことによるもので
す。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ559億42百万円減少し、１兆365億56百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ113億84百万円増加し、2,843億16百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が99億49百万円増加、為替換算調整勘定が14億74百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比
率は21.1％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。
②当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ326億53百万円減少し、3,684億
83百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額、銀行業におけるコールマネーの純増減の増減影響
などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ708億17百万円減少し、475億36百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券売却の収入の増加、差
入保証金の回収による収入の減少などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ39億27百万円支出が減少し、△138
億52百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少、短期借入金の純増減額の増減影響
などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ497億82百万円支出が減少し、△674億11百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の通期の業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、営業総収入、経常利益、親会社株
主に帰属する当期純利益を修正いたしました。
上記の業績予想は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれ
ております。実際の業績は様々な要因により上記の業績予想とは異なることがありますことをご承知おきくださ
い。
前回発表予想 今回修正予想
予想値(百万円) 前年同期比 (％) 予想値(百万円) 前年同期比 (％)
営業総収入 728,000 109.3 716,000 107.5
営業利益 50,000 122.3 50,000 122.3
経常利益 45,000 119.6 47,000 125.0
親会社株主に帰属
13,500 155.4 15,500 178.4
する当期純利益
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 402,584 370,897
加盟店貸勘定 46,385 46,027
リース債権 16,621 15,684
商品 20,657 21,535
未収入金 161,062 159,781
その他 43,519 41,845
貸倒引当金 △20 △20
流動資産合計 690,811 655,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,977 193,757
工具、器具及び備品（純額） 19,044 20,292
リース資産（純額） 131,779 129,035
その他（純額） 24,838 27,641
有形固定資産合計 367,640 370,727
無形固定資産
ソフトウエア 39,088 36,819
のれん 38,215 36,329
商標権 8,349 8,035
その他 752 731
無形固定資産合計 86,406 81,915
投資その他の資産
長期貸付金 40,621 39,548
差入保証金 103,030 103,388
繰延税金資産 33,484 31,656
その他 44,099 38,573
貸倒引当金 △663 △688
投資その他の資産合計 220,571 212,477
固定資産合計 674,618 665,120
資産合計 1,365,430 1,320,872
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,486 141,613
短期借入金 42,320 6,770
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
リース債務 44,584 44,938
未払金 90,798 94,172
未払法人税等 4,078 6,565
預り金 246,110 142,789
賞与引当金 4,818 4,980
その他 107,557 172,428
流動負債合計 767,754 714,258
固定負債
長期借入金 130,000 130,000
リース債務 121,491 117,612
繰延税金負債 485 467
役員退職慰労引当金 277 240
退職給付に係る負債 16,278 16,790
資産除去債務 35,694 36,270
その他 20,516 20,915
固定負債合計 324,743 322,297
負債合計 1,092,498 1,036,556
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 46,494 46,495
利益剰余金 158,498 168,448
自己株式 △991 △973
株主資本合計 262,508 272,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,782 1,560
土地再評価差額金 △207 △207
為替換算調整勘定 3,684 5,158
退職給付に係る調整累計額 △134 △71
その他の包括利益累計額合計 5,123 6,438
新株予約権 333 368
非支配株主持分 4,965 5,031
純資産合計 272,931 284,316
負債純資産合計 1,365,430 1,320,872
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業総収入 322,890 348,768
売上高 129,683 145,150
売上原価 88,658 99,234
売上総利益 41,025 45,916
営業収入
加盟店からの収入 145,908 148,836
その他の営業収入 47,298 54,781
営業収入合計 193,206 203,617
営業総利益 234,232 249,534
販売費及び一般管理費 217,541 222,827
営業利益 16,690 26,706
営業外収益
受取利息 327 448
受取配当金 284 276
投資事業組合運用益 119 1,664
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
409 584
金等
その他 959 873
営業外収益合計 2,100 3,846
営業外費用
支払利息 1,943 1,753
リース解約損 957 613
その他 1,028 356
営業外費用合計 3,929 2,722
経常利益 14,862 27,830
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,025
特別利益合計 － 1,025
特別損失
固定資産除却損 1,832 595
減損損失 2,099 1,243
新型コロナウイルス感染症による損失 2,910 566
その他 635 396
特別損失合計 7,478 2,801
税金等調整前四半期純利益 7,383 26,055
法人税、住民税及び事業税 2,231 6,767
法人税等調整額 1,954 1,880
法人税等合計 4,185 8,647
四半期純利益 3,198 17,407
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△109 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,307 17,405
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 3,198 17,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,786 △221
為替換算調整勘定 △316 1,562
退職給付に係る調整額 90 62
その他の包括利益合計 3,560 1,404
四半期包括利益 6,758 18,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,894 18,720
非支配株主に係る四半期包括利益 △135 90
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,383 26,055
減価償却費 40,500 39,323
減損損失 2,099 1,243
受取利息 △327 △448
支払利息 1,943 1,753
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,025
固定資産除却損 1,832 595
売上債権の増減額（△は増加） 7,111 439
未収入金の増減額（△は増加） 8,511 1,546
仕入債務の増減額（△は減少） 8,234 13,188
未払金の増減額（△は減少） △7,482 2,912
預り金の増減額（△は減少） △50,920 △103,336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 303 505
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加） △10,000 －
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） 73,000 45,000
その他 43,212 25,521
小計 125,403 53,272
利息の受取額 343 431
利息の支払額 △1,958 △1,728
法人税等の支払額 △5,435 △4,438
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,353 47,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △4,000
有価証券の償還による収入 － 4,000
有形固定資産の取得による支出 △13,203 △16,500
無形固定資産の取得による支出 △4,692 △3,761
投資有価証券の売却による収入 － 5,974
関係会社株式の取得による支出 △1,203 △106
長期貸付けによる支出 △2,231 △1,265
長期貸付金の回収による収入 2,444 2,398
差入保証金の差入による支出 △5,995 △6,060
差入保証金の回収による収入 9,047 5,869
長期前払費用の取得による支出 △135 △830
その他 △1,809 430
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,779 △13,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,500 △35,550
長期借入金の返済による支出 △80,000 －
リース債務の返済による支出 △26,165 △24,331
配当金の支払額 △7,504 △7,505
その他 △24 △24
財務活動によるキャッシュ・フロー △117,194 △67,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 △96 1,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △16,717 △32,673
現金及び現金同等物の期首残高 343,583 401,136
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増
－ 19
加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 326,865 368,483
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株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社の連結子会社である株式会社ローソン銀行は、2021年９月16日開催の同社取締役会決議に基づき、次
の通り資金の借入を実行しております。
借入の概要
（１）借入先 取引先金融機関２社・三菱商事フィナンシャルサービス株式会社
（２）借入金額 500億円
（３）借入利率 固定金利・変動金利
（４）借入実行日 2021年９月30日
（５）借入期間 ３年間
（６）資金使途 運転資金
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