2651 ローソン 2021-07-08 15:00:00
2022年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月8日
上 場 会 社 名
株式会社ローソン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
2651 URL https://www.lawson.co.jp/company/ir/index.html
代 表 者
(役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 竹増 貞信
執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 高西 朋貴 (TEL) 03-5435-2773
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年7月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年2月期第1四半期の連結業績(2021年3月1日~2021年5月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業総収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年2月期第1四半期 169,264 8.9 10,617 304.6 10,397 760.1 5,637 -
2021年2月期第1四半期 155,360△13.1 2,623 △81.6 1,208 △91.0 △4,185 -
(注) 包括利益 2022年2月期第1四半期 8,615百万円( -%) 2021年2月期第1四半期 △1,787百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年2月期第1四半期 56.33 56.29
2021年2月期第1四半期 △41.82 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年2月期第1四半期 1,413,020 274,059 19.0
2021年2月期 1,365,430 272,931 19.6
(参考) 自己資本 2022年2月期第1四半期 268,745百万円 2021年2月期 267,632百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年2月期 - 75.00 - 75.00 150.00
2022年2月期 -
2022年2月期(予想) 75.00 - 75.00 150.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年2月期の連結業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 358,000 10.9 26,500 58.8 24,500 64.8 13,000 293.0 129.91
通期 728,000 9.3 50,000 22.3 45,000 19.6 13,500 55.4 134.90
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年2月期1Q 100,300,000株 2021年2月期 100,300,000株
② 期末自己株式数 2022年2月期1Q 231,208株 2021年2月期 232,954株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年2月期1Q 100,068,636株 2021年2月期1Q 100,062,205株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.7「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ローソン(2651) 2022年2月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
(2)連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 7
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 7
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 8
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 8
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 10
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ローソン(2651) 2022年2月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日までの3か月間)におきましては、前年度から
取り組んでいる徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸とな
って推進してまいりました。具体的には、当社設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を
実現すべく、昨年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に対応した店舗改
装や商品刷新を行うとともに、持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得および働きがいの
醸成などに取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入1,692億64百万円(前年同期比8.9%増)、
営業利益106億17百万円(同304.6%増)、経常利益103億97百万円(同760.1%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益56億37百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失41億85百万円)となりました。
また、2021年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスク
への対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
当第1四半期においては、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向に転じ、4月には3度目の緊急事態宣言が発
令されました。ワクチン接種は医療従事者を中心に進みましたが、全国的に接種率は上がらず、さまざまな社会活
動が制限・自粛されるなどの状況が続きました。
当社では昨年来、徹底した感染対策とニューノーマルにおける事業環境の変化に対応し、よりお客さまの需要に
お応えできるよう、個々の店舗の事業環境を精査した上で、個店の状況に合わせた店舗改装を進めております。
営業面では、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地
球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくか
つ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の
徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、
③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。コロナ禍で需要が高まった商品を含め、消費者の生
活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、
店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続して
おります。
[商品及びサービスの状況]
お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして昨年から品揃えの拡充に取り組んできた生鮮品・冷凍食品・
日配食品・常温和洋菓子・酒類は、引き続き売上が伸長しました。米飯は、3月に長鮮度化・チルド化へのリニュ
ーアルを実施した「これが弁当」シリーズが好評を博したほか、「金しゃりおにぎり」シリーズが好調に推移しま
した。カウンターファストフードでは、誕生35周年を迎えた「からあげクン」や「鶏から」などの定番商品が好調
に推移しました。また、店内調理サービス「まちかど厨房」は、お客さまの外出機会の減る中で、専門店のおいし
さを提供している外食企業とのコラボレーション商品などが好評を博しました。「まちかど厨房」は、5月末日現
在約6,700店舗で展開しておりますが、コロナ禍でも売上が伸長し、引き続き需要が高いことから、導入店舗の拡大
に取り組んでおります。
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株式会社ローソン(2651) 2022年2月期 第1四半期決算短信
コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、展開中の「Uber Eats(ウーバーイーツ)」、
「foodpanda(フードパンダ)」に加え、4月から「Wolt(ウォルト)」を導入いたしました。これにより、3社の
サービスを合わせたフードデリバリーサービスの導入店舗数は5月末日現在で28都道府県の1,635店舗となりまし
た。また、東京都を含む4都県下の「ローソン」12店舗で、日本国内のUber Eatsでは初となるOTC医薬品の取り扱
いを実施しております。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
商品群別 至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高(百万円) 構成比率(%) 売上高(百万円) 構成比率(%)
加工食品 285,751 54.1 296,214 54.3
ファストフード 111,721 21.1 116,453 21.3
日配食品 85,904 16.3 85,667 15.7
非食品 44,819 8.5 47,602 8.7
合計 528,197 100.0 545,938 100.0
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当第1四半期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は190店舗、
閉店数は54店舗となり、5月末日現在の国内総店舗数は14,612店舗となりました*。2020年9月に株式会社ポプラと
の間で締結した共同事業契約に基づき、同社ブランドから「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランドへ116店を転
換いたしました。
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ド
ラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店
舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、5月末日現在で252店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は52店舗)となり
ました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、5月末日現在で23店舗となりました。さらに、病院内コンビニエン
スストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの
品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、5月末日現在で336店舗となりました。引き続き、これまで培
った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいりま
す。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材
にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手
に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、生鮮を軸としたベーシック
な品揃えが中心のミニスーパーとして、鮮度と品質にこだわった安心安全の良質な野菜や果物をお届けし、日常の
食生活を支えております。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただい
ております。5月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は141店舗、「ローソンストア100」の店舗数は674店
舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ロー
ソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
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株式会社ローソン(2651) 2022年2月期 第1四半期決算短信
[国内店舗数の推移]
2021年2月28日 2021年5月31日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,654 143 13,797
ナチュラルローソン 143 △2 141
ローソンストア100 679 △5 674
合計 14,476 136 14,612
[国内地域別店舗分布状況(2021年5月31日現在)]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 679 茨城県 222 京都府 319 愛媛県 212
青森県 278 東京都 1,709 滋賀県 155 徳島県 135
秋田県 183 神奈川県 1,079 奈良県 139 高知県 139
岩手県 183 静岡県 282 和歌山県 152 福岡県 527
宮城県 257 山梨県 138 大阪府 1,121 佐賀県 75
山形県 113 長野県 174 兵庫県 663 長崎県 120
福島県 171 愛知県 723 岡山県 228 大分県 197
新潟県 227 岐阜県 182 広島県 289 熊本県 162
栃木県 200 三重県 137 山口県 128 宮崎県 111
群馬県 242 石川県 105 鳥取県 139 鹿児島県 201
埼玉県 694 富山県 186 島根県 142 沖縄県 249
千葉県 603 福井県 109 香川県 133 国内合計 14,612
(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ロー
ソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と、「両社の強みを活かした企業価値の向上、およびサステナブルな
マチづくりの強化」を目的とした「包括業務提携契約」を5月7日に締結いたしました。同社のグループ会社であ
る株式会社アズナスが運営する駅売店・コンビニの「アズナス」(全98店)の「ローソン」へのブランド転換を7
月以降順次開始した他、商品・物流、マーケティング、サステナビリティなど様々な領域で具体的な協議を進めて
まいります。
ローソングループ大変革実行委員会のもと、デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化と廃棄ロスの最
小化や、グループ企業で保有する会員データの一元管理・有効活用に取り組んでおります。
当社が展開する「ケアローソン」(介護相談窓口やサロンスペースを併設した店舗)の一部店舗にて、新型コロ
ナワクチン接種予約に関する対面での相談サービスを開始いたしました。
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株式会社ローソン(2651) 2022年2月期 第1四半期決算短信
当社の健康への取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2021」に選
定(4度目)され、経済産業省が認める「健康経営優良法人2021」にも認定(5度目)されました。また、経済産
業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に選ばれました。「なでしこ
銘柄」に選定されるのは今回が6度目で、小売業では最多となります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1,049億84百万円(前年同期比2.1%増)、セグメ
ント利益は66億22百万円(同202.8%増)となりました。
(成城石井事業)
「成城石井」は「食にこだわり、豊かな社会を創造する」との経営理念の下、こだわりのある安心・安全な食品
をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開、高い商品開発
力を生かしたオリジナル商品、自家製商品で「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。5月末日現
在の直営店舗数は164店舗となりました。4月の緊急事態宣言の発令により、スーパーマーケット需要が高まり、路
面店を中心に青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が伸長したことに加え、自社のセントラルキッチンで製造している自
家製惣菜も好調に推移しました。また、駅ビルや商業施設の店舗についても、回復基調が続いております。今後も、
商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などを強化し、「成城石井」のブランド力の向上に努めてま
いります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は274億10百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は29億43百
万円(同12.5%増)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業において、
4月に発令された緊急事態宣言の影響により、取扱高の回復が鈍化しました。しかしながら、昨年培った経験を生
かし、入場制限がある中でもイベントの開催ができる環境を確保し、スポーツ、演劇、レジャーなどのジャンルが
牽引し、当第1四半期における取扱高は回復傾向にあります。また、市場を形成しつつあるオンラインライブ配信
のチケット取扱い拡大に引き続き取り組む一方、ライブのオリジナルグッズ販売など、ECやHMV店舗なども連携し、
収益獲得機会を創出しています。物販事業におきましては、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・
CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、5月末日現在の店舗数
は57店舗となりました。店舗においては、音楽・映像の新譜商品にかかる限定商品の獲得をするなど、収益拡大に
取り組んでおります。EC事業におきましては、昨年来の巣ごもり需要が継続しており、堅調に推移しています。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、前年同期に全館休業を余儀なくされた状況
とは異なり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている中において、地域ごとに適切な感染防止対応
をとって営業を継続しております。足元では、営業制限の緩和、過去に延期された作品の公開なども徐々にはじま
り、動員客数および売上は回復傾向にあります。5月末日現在、全国42劇場、387スクリーンを展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は154億94百万円(前年同期比37.8%増)、セグメント
利益は3億37百万円(前年同期セグメント損失は9億61百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMの
サービス拡充を進めてまいりました。5月末日現在、全国のATM設置台数は13,571台(前年同期比148台増)、1日
1台当たりのATM平均利用件数は46.2件(前年同期比7.8件増)となりました。提携金融機関数は2021年4月に信用
金庫のATMサービスを開始したことから、全国で377金融機関(前年同期比253社増)となりました。
当第1四半期には、ローソン銀行ATM及びATM決済ネットワークを活用して、金融機関口座からスマートフォンな
どの決済アプリにチャージできる「即時口座決済サービス」に金融機関4行が参加いたしました。また、決済アプ
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リなどの残高にATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」では、キャッシュレス決済サービス「au PAY」、
「WebMoney」に加え、「PayPay」の利用が可能となりました。引き続き、提携金融機関や提携サービスの拡充に注
力しております。ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャン
ペーンの実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでまいります。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は83億36百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は4億93百万
円(前年同期セグメント利益は27百万円)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営
会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、コロナ禍の影響から早期に脱し、全ての店舗で通常営業を行っております。5月末日現在
の中国の店舗数は合計で3,640店舗と前期末比で296店舗の純増となりました。中国事業は、2020年度に営業利益で
黒字化を達成、店舗数も日系コンビニエンスストアの中では最大級となりました。今年度も店舗網の拡大を進め、
より多くの地域で当社の強みである高品質なオリジナル商品などを提供し、当社の認知度を上げるとともに収益拡
大に取り組んでまいります。出店に関しては、当社独力での出店に加え、現地パートナーとのエリアライセンス契
約も並行して進めてまいります。
その他の地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部店舗で時短営業などを実施しております
が、お客さまの暮らしを支えるため、感染症の予防を徹底して営業を継続しております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2021年2月28日 2021年5月31日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
上海市とその周辺地域
1,826 119 1,945
(上海市、浙江省、江蘇省)
重慶市 341 42 383
遼寧省(瀋陽市、大連市) 327 46 373
北京市とその周辺地域
215 22 237
(北京市、天津市、河北省)
中国 湖北省(武漢市など) 441 17 458
安徽省(合肥市など) 106 20 126
湖南省(長沙市) 65 15 80
海南省(海口市) 23 15 38
小計 3,344 296 3,640
タイ 140 4 144
インドネシア 68 - 68
フィリピン 67 △1 66
米国 ハワイ州 2 - 2
合計 3,621 299 3,920
これらの結果、海外事業の営業総収入は159億23百万円(前年同期比44.5%増)、セグメント利益は3億37百万円
(前年同期セグメント損失は11億42百万円)となりました。
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株式会社ローソン(2651) 2022年2月期 第1四半期決算短信
(2)連結財政状態に関する説明
流動資産は、前連結会計年度末に比べ478億61百万円増加し、7,386億73百万円となりました。これは主に、現金
及び預金が602億41百万円増加、未収入金が127億45百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計
年度末に比べ2億71百万円減少し、6,743億47百万円となりました。これは主に、無形固定資産が23億28百万円減
少、有形固定資産が17億58百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ475
億90百万円増加し、1兆4,130億20百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ480億30百万円増加し、8,157億85百万円となりました。これは主に、コー
ルマネーが1,270億円増加、預り金が426億8百万円減少、短期借入金が373億70百万円減少したことによるもので
す。固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億67百万円減少し、3,231億75百万円となりました。これは主に、リ
ース債務が26億89百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ464億62百
万円増加し、1兆1,389億61百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円増加し、2,740億59百万円となりました。これは主に、その他
有価証券評価差額金が17億74百万円増加、為替換算調整勘定が11億61百万円増加、利益剰余金が18億18百万円減少
したことによるものです。この結果、自己資本比率は19.0%(前連結会計年度末は19.6%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年2月期第2四半期(累計)及び通期の連結業績予想につきましては、2021年4月8日に公表いたしました
とおり、変更はありません。
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株式会社ローソン(2651) 2022年2月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 402,584 462,825
加盟店貸勘定 46,385 46,883
リース債権 16,621 16,076
商品 20,657 21,658
未収入金 161,062 148,317
その他 43,519 42,933
貸倒引当金 △20 △22
流動資産合計 690,811 738,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 191,977 193,101
工具、器具及び備品(純額) 19,044 19,335
リース資産(純額) 131,779 129,711
その他(純額) 24,838 27,250
有形固定資産合計 367,640 369,399
無形固定資産
ソフトウエア 39,088 37,846
のれん 38,215 37,282
商標権 8,349 8,192
その他 752 756
無形固定資産合計 86,406 84,078
投資その他の資産
長期貸付金 40,621 40,097
差入保証金 103,030 103,575
繰延税金資産 33,484 30,968
その他 44,099 46,942
貸倒引当金 △663 △714
投資その他の資産合計 220,571 220,869
固定資産合計 674,618 674,347
資産合計 1,365,430 1,413,020
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株式会社ローソン(2651) 2022年2月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,486 134,881
短期借入金 42,320 4,950
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
リース債務 44,584 45,332
未払金 90,798 85,705
未払法人税等 4,078 1,686
預り金 246,110 203,502
賞与引当金 4,818 3,906
コールマネー 40,000 167,000
その他 67,557 68,819
流動負債合計 767,754 815,785
固定負債
長期借入金 130,000 130,000
リース債務 121,491 118,802
繰延税金負債 485 476
役員退職慰労引当金 277 241
退職給付に係る負債 16,278 16,546
資産除去債務 35,694 36,099
その他 20,516 21,008
固定負債合計 324,743 323,175
負債合計 1,092,498 1,138,961
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 46,494 46,495
利益剰余金 158,498 156,680
自己株式 △991 △983
株主資本合計 262,508 260,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,782 3,556
土地再評価差額金 △207 △207
為替換算調整勘定 3,684 4,846
退職給付に係る調整累計額 △134 △147
その他の包括利益累計額合計 5,123 8,047
新株予約権 333 317
非支配株主持分 4,965 4,996
純資産合計 272,931 274,059
負債純資産合計 1,365,430 1,413,020
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株式会社ローソン(2651) 2022年2月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業総収入 155,360 169,264
売上高 62,708 71,164
売上原価 43,116 48,670
売上総利益 19,592 22,494
営業収入
加盟店からの収入 69,821 72,045
その他の営業収入 22,830 26,053
営業収入合計 92,652 98,099
営業総利益 112,244 120,593
販売費及び一般管理費 109,620 109,976
営業利益 2,623 10,617
営業外収益
受取利息 163 215
受取配当金 1 195
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
- 237
金等
その他 496 481
営業外収益合計 660 1,130
営業外費用
支払利息 998 847
リース解約損 907 367
その他 169 135
営業外費用合計 2,075 1,350
経常利益 1,208 10,397
特別損失
減損損失 880 754
新型コロナウイルス感染症による損失 2,258 318
その他 1,511 565
特別損失合計 4,650 1,637
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,441 8,760
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 572 1,427
法人税等調整額 246 1,729
法人税等合計 819 3,157
四半期純利益又は四半期純損失(△) △4,260 5,603
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △75 △34
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△4,185 5,637
に帰属する四半期純損失(△)
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株式会社ローソン(2651) 2022年2月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △4,260 5,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,718 1,774
為替換算調整勘定 △290 1,251
退職給付に係る調整額 45 △12
その他の包括利益合計 2,472 3,012
四半期包括利益 △1,787 8,615
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,658 8,560
非支配株主に係る四半期包括利益 △129 55
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株式会社ローソン(2651) 2022年2月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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