2651 ローソン 2019-04-11 15:00:00
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月11日
上 場 会 社 名
株式会社ローソン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
2651 URL http://www.lawson.co.jp/company/ir/index.html
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹増 貞信
理事執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 高西 朋貴 (TEL) 03－5435－2773
管理本部長
定時株主総会開催予定日 2019年５月21日 配当支払開始予定日 2019年５月22日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業総収入 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 700,647 6.6 60,781 △7.7 57,700 △11.4 25,585 △4.6
2018年２月期 657,324 4.1 65,820 △10.8 65,141 △10.8 26,828 △26.3
(注) 包括利益 2019年２月期 26,173百万円( △9.5％) 2018年２月期 28,908百万円( △18.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 営業総収入
１株当たり 総資産経常利益率
当期純利益 当期純利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 255.71 255.59 9.3 5.1 8.7
2018年２月期 268.16 268.02 9.7 7.4 10.0
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 320百万円 2018年２月期 693百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 1,342,490 281,982 20.6 2,763.54
2018年２月期 900,256 281,446 30.6 2,755.06
(参考) 自己資本 2019年２月期 276,514百万円 2018年２月期 275,658百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 128,594 △81,017 277,937 354,236
2018年２月期 113,938 △91,209 △61,238 30,120
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 127.50 － 127.50 255.00 25,514 95.1 9.3
2019年２月期 － 127.50 － 127.50 255.00 25,514 99.7 9.2
2020年２月期(予想)
－ 75.00 － 75.00 150.00 83.4
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 365,000 3.7 33,500 △2.9 30,500 △9.1 15,500 △13.6 154.90
通 期 727,000 3.8 60,800 0.0 54,500 △5.5 18,000 △29.6 179.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 100,300,000株 2018年２月期 100,300,000株
② 期末自己株式数 2019年２月期 241,897株 2018年２月期 244,849株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 100,057,042株 2018年２月期 100,044,721株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．８「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）損益の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 7
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 16
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 19
（未適用の会計基準等） ………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 20
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………… 25
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………… 26
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………… 28
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 29
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 33
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 33
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におきましては、「1000日全員実行プロジェクト」の最終年度として、次世代コンビニエンスス
トアモデルの構築を進めるとともに、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地
域)のニーズの変化は、コンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争も一層激し
くなるなど、常に迅速な変化対応が求められております。このような環境下において当社は、小商圏型製造小売業
としてのビジネスモデルを進化させ、デジタル技術の最大活用による店舗生産性の向上を図ってきたほか、新たな
チャレンジとして銀行事業を開始するなど、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なく
てはならない存在」であり続けるためにさまざまな施策に取り組んでまいりました。
なお、2018年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力
してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内コンビニエンスストア事業）
国内コンビニエンスストア事業につきましては、お弁当やおにぎり、揚げ物、惣菜、サラダ、スープなど、毎日
の身近な一品を、ローソン店頭で展開し、特に夕方から夜にかけての品揃えの拡充を強化すべく、６月から、発注
の締め切り時間やトラックで納品される時間を変更するサプライチェーン全体の仕組みを再構築し、売場の充実度
向上を図りました。また、レジ操作の簡便化や店舗における金銭管理の効率化を目的とした、自動釣銭機能付きの
新しいPOSレジ（販売時点情報管理レジ）は、全国の店舗への導入が完了いたしました。
［店舗運営の状況］
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店
とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。また、加盟店支援の体制整備や店舗オペレーションの効率化
を、積極的に推進いたしました。
11月には、全国のローソン店舗において、Apple Pay使用でPontaポイントが貯まる、使えるサービスを開始いたし
ました。iPhone、Apple WatchでApple Payを使用するだけでポイントを貯めて、使うことができるのは日本国内の共
通ポイントにおいて、初めてのサービスです。お客さまにとってはPontaカードの提示やアプリケーションを起動する
必要がなく、店舗にとってはPontaカードのバーコードをスキャンする必要がないため、お客さまの利便性向上と店舗
オペレーションの生産性向上につながります。さらに、店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプ
リを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホレジ」の実証実験を開始いたしました。
［商品及びサービスの状況］
商品につきましては、定番商品であるおにぎりのリニューアルを実施し、ご飯と海苔の刷新など、製法や具材によ
りこだわることにでお客さまからの好評を得たことに加えて、「悪魔のおにぎり」が大ヒットし売上を牽引しまし
た。原材料、製法にこだわった「これが」弁当シリーズの販売も好調を維持しました。また、スープと麺にこだわっ
て改良したレンジで温めるホット麺シリーズの販売も好調に推移しました。
カウンターファストフードでは、夕食のおかず向けにパックに入れた陳列を拡充するなど、夕方から夜にかけての
惣菜の品揃えを強化いたしました。また、1986年４月の販売開始から累計販売数30億食を突破した当社のロングセラ
ー商品である「からあげクン」が引き続き好調な販売となりました。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
デザートでは、こだわりの原料と製法を用いたGODIVA社との共同開発商品「Uchi Café SWEETS×GODIVA」シリーズ
を引き続き販売し、女性のお客さまを中心に人気を集めました。
販売促進施策につきましては、夕夜間の品揃え強化に合わせて、平日の夕方から対象のカウンターファストフード
を２個ずつ購入すると20円引きとなる夕方特割を実施したほか、エンタテインメント分野の強みを生かしたスピード
くじなど、集客効果の高い施策も展開いたしました。
【国内コンビニエンスストア事業の商品別チェーン全店売上高】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
商品群別 至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日) 前期比(％)
売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％)
加工食品 1,138,966 52.7 1,202,619 52.6 105.6
ファストフード 509,415 23.6 544,530 23.8 106.9
日配食品 314,481 14.5 329,545 14.4 104.8
非食品 197,821 9.2 208,612 9.2 105.5
合計 2,160,684 100.0 2,285,308 100.0 105.8
（注）上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
［店舗開発の状況］
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は1,067店舗、閉店数は
400店舗となり、２月末日現在の国内総店舗数は14,659店舗となりました。*1
上記店舗のうち、他チェーンとの提携につきましては、前期に引き続き、株式会社スリーエフが展開している「ス
リーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株式会社セーブオンが展開している「セーブ
オン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めました。「ローソン・スリーエフ」につきましては、当
期中に67店舗転換し、また、「セーブオン」につきましては、当期中に195店舗を転換し、すべてのブランド転換を完
了いたしました。
また、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、
ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗
も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、２月末日現在で206店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は47店舗）となりまし
た。また、介護相談窓口併設型店舗数は、２月末日現在で20店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンススト
アとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを
強化した「ホスピタルローソン」の展開は、２月末日現在で307店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内
コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品を取り揃えるなど、
お客さまの幅広いニーズに対応してまいります。
*1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
【国内店舗数の推移】
2018年２月28日 2019年２月28日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,044 670 13,714
ナチュラルローソン 143 △4 139
ローソンストア100 805 1 806
合計 13,992 667 14,659
【国内地域別店舗分布状況（2019年２月28日現在）】
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 670 茨城県 223 京都府 336 愛媛県 219
青森県 262 東京都 1,748 滋賀県 159 徳島県 138
秋田県 190 神奈川県 1,121 奈良県 140 高知県 140
岩手県 179 静岡県 282 和歌山県 152 福岡県 523
宮城県 252 山梨県 136 大阪府 1,151 佐賀県 75
山形県 112 長野県 175 兵庫県 687 長崎県 109
福島県 158 愛知県 730 岡山県 202 大分県 188
新潟県 230 岐阜県 180 広島県 234 熊本県 157
栃木県 201 三重県 141 山口県 117 宮崎県 107
群馬県 254 石川県 102 鳥取県 143 鹿児島県 197
埼玉県 702 富山県 194 島根県 148 沖縄県 233
千葉県 616 福井県 113 香川県 133 国内合計 14,659
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株
式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
［その他］
ローソン型ラストワンマイルのサービスとして、「ローソンフレッシュピック（以下「ロピック」）」を３月か
ら開始いたしました。「ロピック」は、朝８時までに専用アプリで予約した商品を、夕方以降に指定のローソン店
舗で受け取ることができるサービスで、既存の店舗網と物流網を活用し、お客さまが宅配時間に縛られず、好きな
時間に商品を受け取ることができます。２月末日現在、約1,600店舗でサービスのご利用が可能となりました。この
ほか、12月には、デジタル技術を駆使し調理時間を５分の１に短縮してお客さまに揚げたてを提供できる「できた
てからあげクンロボ」の実証実験を行いました。お客さまのできたて商品に対するニーズなどを検証し、今後実店
舗への導入を検討してまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は4,686億92百万円（前期比5.9％増）、セグメント
利益は482億62百万円（同10.0％減）となりました。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
（成城石井事業）
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、 お客さまのご注文ごとに盛り付けてできたてで温かいままの食事
やスイーツを提供するフードカート風スタンドを導入した店舗をオープンするなど、 新しい試みにも挑戦しました。こちらも含め
た直営店舗数は、 ２月末日現在で146店舗となりました。売上は堅調に推移し、 「成城石井」のこだわりのある商品は引き続き
多くのお客さまに支持されております。今後も、 商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、 販売手法などの強みを生かし、
「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は866億72百万円（前期比5.8％増）、セグメント利益は74億13百万円
（同8.2％増）となりました。
（エンタテインメント関連事業）
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、 チケット事業において引き続き業界トップ
クラスの取扱高を維持するとともに、 音楽CD、 DVD、 書籍等の物販事業を展開する「HMV」の店舗数は、 アナログレコード専門
店「HMV record shop」も含め、 ２月末日現在で56店舗となりました。また、 シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社
は、 11月には福岡県において、 最先端の映画上映システムである、 体感型・アトラクションシアター「４ＤＸ」の導入に加え
て、 九州初となる３面（正面＋左右側面）映画上映システム「ScreenX」を導入したサイトも開業し、 ２月末日現在で、 全国
41サイト、 367スクリーンの劇場（運営受託を含む）を展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は780億70百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益
は44億99百万円（同16.8％増）となりました。
（金融関連事業）*2
金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行が、2018年８月10日に銀行業の営業免許を取得し、10月15
日にお客さま向けサービスを開始いたしました。銀行についての認知度向上に向けて、テレビやWEBでのCMなどを実
施したほか、ATMを利用いただいたお客さまに「からあげクン」や「マチカフェ」「ウチカフェスイーツ」などの割
引クーポン券を発券するキャンペーンを実施し、普通預金、定期預金などのサービス提供も開始いたしました。こ
のほか、ローソン店舗などでのご利用でPontaポイントを加算するクレジットカード「ローソンPontaプラス」を発
行いたしました。また、基盤となる共同ATM事業では、提携金融機関の拡大に取り組んだほか、新千歳空港や東京メ
トロ駅構内など、ローソン店舗以外の場所へATMを設置しました。２月末日現在では、全国のATM設置台数は13,459
台（前期末比726台増）、１日１台当たりのATM平均利用件数は48.9件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で
111金融機関（前期末比21金融機関増）となりました。*3 *4
*2 第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「金融関連事業」について重要性が増したため報告セグメントと
して記載する方法に変更しております。
*3 JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
*4 ローソンバンク設立準備株式会社は、2018年７月２日付で株式会社ローソン銀行に商号変更いたしました。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は305億72百万円（前期比11.8％増）、セグメント利益は22億23百万円
（同48.0％減）となりました。
（その他の事業）
当社グループには、上記以外に、海外事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各
地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大
連市、北京市、武漢市、南京市等に進出し順調に店舗数を拡大させており、２月末日現在の中華人民共和国内の店
舗数は合計で2,007店舗となりました。
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【海外地域別ローソンブランド店舗分布状況】
2018年２月28日 2019年２月28日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
中国 上海市と
865 362 1,227
その周辺地域
中国 重慶市 165 33 198
中国 大連市 122 24 146
中国 北京市 73 35 108
中国 武漢市 198 110 308
中国 合肥市 － 20 20
タイ 101 19 120
インドネシア 37 ５ 42
フィリピン 33 ６ 39
米国 ハワイ州 ２ － ２
合計 1,596 614 2,210
これらの結果、その他の事業の営業総収入は454億４百万円（前期比19.2％増）、セグメント損失は16億18百万円
（同42.4％減）となりました。
（社会・環境への取り組み）
環境負荷を低減するための取り組みとして、ローソン店舗のみならず、サプライチェーン全体において、省エネ
ルギー・省資源・廃棄物削減を進めてまいりました。特に、地球温暖化防止及び店舗の電気使用量の削減のため、
「ノンフロン（CO2冷媒）冷凍・冷蔵システム」の導入を推し進め、２月末日までに約3,400店舗（前期末比約700店
舗増）に導入いたしました。これにより、従来の機器を使用していた場合に比べ、１店舗当たりの電気使用量を約
12％削減することができます。このシステムを軸にした省エネパッケージモデルの実用化により、「2020年度の１
店舗における電気使用量を2010年度に比べ20％の削減」を目指してまいります。
省資源につきましては、エコバッグの作成及び配布、バイオマスプラスチック導入、リサイクル促進、商品容器
見直しなどでプラスチック使用量の削減に努めます。ナチュラルローソンにおいてはサトウキビを原料としたポリ
エチレンを一部使用したレジ袋の採用を進めております。さらに、山梨県と連携して紙製ストローのモニタリング
調査を実施するとともに、店内淹れたてコーヒーサービス「MACHI café」のアイスコーヒーのカップをプラスチッ
ク製から紙製に切り替える実験・検証などを行い、昨今問題になっているプラスチックの削減を徹底的に進めてま
いります。
廃棄物の削減に向けては、廃棄処分となる食品及び廃食油はリサイクルに努め、食品は飼料や肥料に、廃食油は
バイオディーゼル燃料等に再生しております。
社会貢献活動については、2017年に創設した、ひとり親家庭で就学が困難な生徒さんの夢を応援する「ひとり親
家庭支援奨学金制度」を継続しており、2018年度の奨学生400名を決定し奨学金を給付いたしました。また、７月豪
雨災害、台風21号及び北海道胆振東部地震等の災害時における募金活動も行いました。
なお、当社は2019年３月１日付でSDGs委員会を設置いたしました。これからも社会の一員として、FC加盟店やお客
さま及びお取引先さまとともに、社会・環境の課題解決への取り組みを通してSDGsの達成に向けて邁進してまいり
ます。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
（２）損益の状況
当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入7,006億47百万円（前期比6.6％増）、営業利益607億81百万円
（同7.7％減）、経常利益577億円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益255億85百万円（同4.6％減）と
なりました。
（３）当期の財政状態の概況
① 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,921億38百万円増加し、6,239億98百万円となりました。これは主に、現
金及び預金が3,241億15百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ500億95百
万円増加し、7,184億91百万円となりました。これは主に、有形固定資産が323億64百万円増加、差入保証金などの
投資その他の資産が112億56百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ
4,422億34百万円増加し、13,424億90百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,193億円増加し、5,985億22百万円となりました。これは主に、短期借入
金が902億60百万円、１年内返済予定の長期借入金が494億25百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、
前連結会計年度末と比べ2,223億98百万円増加し、4,619億85百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,045
億30百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ4,416億98百万円増加
し、10,605億７百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ５億35百万円増加し、2,819億82百万円となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金が12億64百万円増加、為替換算調整勘定が６億64百万円減少したことなどによるものです。この
結果、自己資本比率は20.6％（前連結会計年度末は30.6％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3,241億15百万円増加し、3,542億36百万円
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未払金の増減額、売上債権の増減額、預り金の増減額の増減影響な
どにより、前連結会計年度と比べ146億56百万円増加し、1,285億94百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加など
により、前連結会計年度と比べ101億91百万円支出が減少し、△810億17百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加、短期借入金の純増減額の増減影響などに
より、前連結会計年度と比べ3,391億76百万円収入が増加し、2,779億37百万円となりました。
(ご参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 (％) 31.7 30.6 20.6
時価ベースの自己資本比率 (％) 89.4 77.7 50.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 2.2 2.1 4.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 51.9 55.5 46.4
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期（2020年２月期）の業績見通しは次のとおりであります。
第２四半期 (累計) 通期
予想値(百万円) 前年同期比 (％) 予想値(百万円) 前年同期比 (％)
営業総収入 365,000 103.7 727,000 103.8
営業利益 33,500 97.1 60,800 100.0
経常利益 30,500 90.9 54,500 94.5
親会社株主に帰属
15,500 86.4 18,000 70.4
する当期純利益
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しており、現時点では国際財務報告基準(IFRS)を任意適用する予定はありませ
ん。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針で
す。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,124 354,240
加盟店貸勘定 46,599 47,179
リース債権 16,426 19,120
商品 18,913 20,862
未収入金 82,633 120,969
繰延税金資産 3,411 4,394
その他 33,779 57,355
貸倒引当金 △28 △124
流動資産合計 231,860 623,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 197,979 207,755
工具、器具及び備品（純額） 16,355 16,056
土地 9,582 9,052
リース資産（純額） 123,940 146,880
建設仮勘定 1,800 2,223
その他（純額） 277 331
有形固定資産合計 349,935 382,300
無形固定資産
ソフトウエア 41,602 49,791
のれん 47,947 46,836
商標権 10,074 9,468
その他 573 576
無形固定資産合計 100,197 106,672
投資その他の資産
投資有価証券 27,271 31,140
長期貸付金 47,425 44,024
差入保証金 100,686 107,034
繰延税金資産 24,406 26,760
その他 19,568 21,395
貸倒引当金 △1,095 △835
投資その他の資産合計 218,262 229,519
固定資産合計 668,395 718,491
資産合計 900,256 1,342,490
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,174 123,408
短期借入金 36,340 126,600
1年内返済予定の長期借入金 575 50,000
リース債務 33,063 38,750
未払金 60,741 101,995
未払法人税等 6,880 6,683
預り金 109,629 131,804
賞与引当金 3,767 4,263
その他 10,051 15,015
流動負債合計 379,222 598,522
固定負債
長期借入金 55,469 260,000
リース債務 113,617 131,441
繰延税金負債 2,616 711
役員退職慰労引当金 271 300
退職給付に係る負債 13,781 15,125
資産除去債務 29,062 31,102
その他 24,767 23,303
固定負債合計 239,587 461,985
負債合計 618,809 1,060,507
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 46,689 46,984
利益剰余金 166,124 166,187
自己株式 △1,040 △1,028
株主資本合計 270,280 270,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,084 3,349
土地再評価差額金 △575 △566
為替換算調整勘定 4,595 3,930
退職給付に係る調整累計額 △726 △848
その他の包括利益累計額合計 5,377 5,865
新株予約権 195 215
非支配株主持分 5,593 5,251
純資産合計 281,446 281,982
負債純資産合計 900,256 1,342,490
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業総収入 657,324 700,647
売上高 264,734 288,579
売上原価 181,374 198,040
売上総利益 83,360 90,539
営業収入
加盟店からの収入 289,232 302,136
その他の営業収入 103,357 109,931
営業収入合計 392,589 412,067
営業総利益 475,950 502,607
販売費及び一般管理費 410,129 441,825
営業利益 65,820 60,781
営業外収益
受取利息 799 714
受取配当金 112 319
持分法による投資利益 693 320
受取補償金 897 382
その他 1,331 1,720
営業外収益合計 3,835 3,456
営業外費用
支払利息 2,099 2,768
リース解約損 1,304 1,655
災害による損失 － 817
その他 1,110 1,296
営業外費用合計 4,514 6,538
経常利益 65,141 57,700
特別利益
投資有価証券売却益 － 738
関係会社株式売却益 302 －
特別利益合計 302 738
特別損失
固定資産売却損 368 224
固定資産除却損 3,115 4,141
減損損失 17,533 13,891
その他 836 303
特別損失合計 21,853 18,561
税金等調整前当期純利益 43,590 39,876
法人税、住民税及び事業税 14,190 18,328
法人税等調整額 2,538 △4,015
法人税等合計 16,729 14,313
当期純利益 26,861 25,562
非支配株主に帰属する当期純利益 32 △22
親会社株主に帰属する当期純利益 26,828 25,585
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 26,861 25,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,809 1,264
為替換算調整勘定 36 △673
退職給付に係る調整額 201 19
その他の包括利益合計 2,047 610
包括利益 28,908 26,173
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 28,824 26,204
非支配株主に係る包括利益 83 △31
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 58,506 49,083 165,162 △1,210 271,541
当期変動額
非支配株主との取引に係
△2,454 △2,454
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △25,258 △25,258
連結範囲の変動 △564 △564
親会社株主に帰属する当
26,828 26,828
期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社の増資による
－
持分の増減
会社分割による増加 －
過年度持分変動にかかる
－
税効果調整
土地再評価差額金の取崩 △42 △42
新株予約権の行使（自己
60 172 233
株式の交付）
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,393 962 169 △1,261
当期末残高 58,506 46,689 166,124 △1,040 270,280
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 274 △618 4,610 △927 3,338 314 10,800 285,995
当期変動額
非支配株主との取引に係
△2,454
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △25,258
連結範囲の変動 △564
親会社株主に帰属する当
26,828
期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
連結子会社の増資による
－
持分の増減
会社分割による増加 －
過年度持分変動にかかる
－
税効果調整
土地再評価差額金の取崩 △42
新株予約権の行使（自己
233
株式の交付）
株主資本以外の項目の当
1,809 42 △15 201 2,038 △119 △5,207 △3,288
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,809 42 △15 201 2,038 △119 △5,207 △4,549
当期末残高 2,084 △575 4,595 △726 5,377 195 5,593 281,446
13
株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 58,506 46,689 166,124 △1,040 270,280
当期変動額
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △25,514 △25,514
連結範囲の変動 △0 △0
親会社株主に帰属する当
25,585 25,585
期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社の増資による
△4 △4
持分の増減
会社分割による増加 70 70
過年度持分変動にかかる
224 224
税効果調整
土地再評価差額金の取崩 △8 △8
新株予約権の行使（自己
4 13 17
株式の交付）
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 294 62 12 369
当期末残高 58,506 46,984 166,187 △1,028 270,649
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,084 △575 4,595 △726 5,377 195 5,593 281,446
当期変動額
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △25,514
連結範囲の変動 △0
親会社株主に帰属する当
25,585
期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
連結子会社の増資による
△4
持分の増減
会社分割による増加 70
過年度持分変動にかかる
224
税効果調整
土地再評価差額金の取崩 △8
新株予約権の行使（自己
17
株式の交付）
株主資本以外の項目の当
1,264 8 △664 △121 487 20 △341 166
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,264 8 △664 △121 487 20 △341 535
当期末残高 3,349 △566 3,930 △848 5,865 215 5,251 281,982
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 43,590 39,876
減価償却費 58,601 66,844
減損損失 17,533 13,891
受取利息 △799 △714
支払利息 2,099 2,768
固定資産除却損 3,115 4,141
売上債権の増減額（△は増加） △6,574 △2,707
未収入金の増減額（△は増加） △4,100 △38,404
仕入債務の増減額（△は減少） 7,103 5,752
未払金の増減額（△は減少） 428 41,109
預り金の増減額（△は減少） 6,468 22,179
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 781 876
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加） － △20,000
その他 5,278 13,785
小計 133,526 149,400
利息の受取額 750 671
利息の支払額 △2,051 △2,771
法人税等の支払額 △18,286 △18,706
営業活動によるキャッシュ・フロー 113,938 128,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △41,536 △43,284
無形固定資産の取得による支出 △18,533 △18,060
投資有価証券の取得による支出 △1,126 △5,756
投資有価証券の売却による収入 665 7,157
関係会社株式の取得による支出 △3,920 △3,597
長期貸付けによる支出 △8,580 △7,388
長期貸付金の回収による収入 5,133 5,110
差入保証金の差入による支出 △24,579 △24,239
差入保証金の回収による収入 22,115 18,428
長期前払費用の取得による支出 △9,229 △5,752
事業譲受による支出 △11,009 △2,730
その他 △605 △904
投資活動によるキャッシュ・フロー △91,209 △81,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,160 90,260
長期借入れによる収入 － 260,000
長期借入金の返済による支出 △1,234 △6,044
リース債務の返済による支出 △32,096 △40,682
配当金の支払額 △25,258 △25,514
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△7,799 －
る支出
その他 △10 △80
財務活動によるキャッシュ・フロー △61,238 277,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 173 △1,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △38,336 324,105
現金及び現金同等物の期首残高 67,692 30,120
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
765 10
（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 30,120 354,236
15
株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21社
(国内)
株式会社ローソンエンタテインメント
株式会社ベストプラクティス
株式会社SCI
株式会社ローソンストア100
ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社
ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社
ユナイテッド・シネマ株式会社
株式会社成城石井
株式会社ローソン山陰
株式会社ローソン銀行
株式会社ローソンアーバンワークス
(在外)
重慶羅森便利店有限公司
上海羅森便利有限公司
大連羅森便利店有限公司
羅森（中国）投資有限公司
Saha Lawson Co., Ltd.
上海楽松商貿有限公司
上海恭匯貿易有限公司
浙江羅森百貨有限公司
羅森（北京）有限公司
北京羅松商貿有限公司
上記のうち、株式会社ローソンアーバンワークスは、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範
囲に含めております。
株式会社ローソンエンタテインメントは、2018年６月１日付で株式会社ローソンHMVエンタテイメントより商号変
更しております。
株式会社ローソン銀行は、2018年７月２日付でローソンバンク設立準備株式会社より商号変更しております。
株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、2019年２月25日付で清算を結了したため、連結の範囲か
ら除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
(国内)
株式会社ローソンウィル
株式会社ハッツアンリミテッド
株式会社食のマーケティング
株式会社生科研
株式会社ローソン酒販
東京ヨーロッパ貿易株式会社
SGローソン株式会社
株式会社ローソントラベル
株式会社ローソンデジタルイノベーション
16
株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
(在外)
Lawson USA Hawaii, Inc.
江蘇羅森便利超市有限公司
PG Lawson Company, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社とした会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ３社
(国内)
株式会社ローソン沖縄
株式会社ローソン南九州
株式会社ローソン高知
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の株式会社ローソンウィル、株式会社ハッツアンリミテッド、株式会社食
のマーケティング、株式会社生科研、株式会社ローソン酒販、東京ヨーロッパ貿易株式会社、SGローソン株式会社、
株式会社ローソントラベル、株式会社ローソンデジタルイノベーション、Lawson USA Hawaii, Inc.、江蘇羅森便利
超市有限公司及びPG Lawson Company, Inc.並びに持分法を適用していない関連会社の株式会社ダブルカルチャーパ
ートナーズ、株式会社ロイヤリティマーケティング、ローソンスタッフ株式会社、オーガスアリーナ株式会社、株
式会社エル・ティーエフ、ステージアラウンド東京製作委員会、江陰華聯谷之田食品有限公司、株式会社ポプラ、
New Designed by Tokyo Ltd.及び株式会社ローソンファーム千葉等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
重慶羅森便利店有限公司、上海羅森便利有限公司、大連羅森便利店有限公司、羅森（中国）投資有限公司、Saha
Lawson Co., Ltd.、上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司、浙江羅森百貨有限公司、羅森（北京）有限公司、
北京羅松商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはこれらの決算日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
株式会社ローソン銀行の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施し
た仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法に
より算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる
方法により算定）
17
株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具、器具及び備品は５年～８年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づき、また商
標権については、主として20年の定額法により、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
（当社及び国内連結子会社）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（在外子会社）
・「リース」（IFRS第16号）
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するも
のであります。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた112百万円
は、「受取配当金」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の
取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△1,126百万円は、「投資有価証券の取得による支出」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の
売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた665百万円は、「投資有価証券の売却による収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の増減額（純額）」に含めて
いた「長期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度よ
り独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「長期貸付金の増減額（純額）」に表示していた△3,447百万円は、「長期貸付けによる支出」△8,580百万円、
「長期貸付金の回収による収入」5,133百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差
入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△2,464百万円は、「差入保証金の差入による支出」△24,579百万円、「差入保証金
の回収による収入」22,115百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期借入金の返
済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△1,234百万円は、「長期借入金の返済による支出」として組み替えております。
(追加情報)
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納
税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する
当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年12月28日）及び「連結納税制度
を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平
成28年３月14日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 317,966百万円 342,857百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券（株式） 13,895百万円 17,591百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （ 1,060 〃 ） （ 980 〃 ）
投資有価証券（社債） 192 〃 207 〃
その他（出資金） 1,276 〃 705 〃
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （ 1,226 〃 ） （ 584 〃 ）
※３ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を
行っております。この評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき
合理的な調整を行った価額及び同条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における
177百万円 151百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
現金及び預金 4,212百万円 4百万円
上記のほか、担保に供している連結子会社株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
連結子会社株式（消去前金額） 16,614百万円 －百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内返済予定の長期借入金 575百万円 －百万円
長期借入金 5,469 〃 － 〃
計 6,044 百万円 －百万円
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
５ 貸出コミットメント
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
貸出コミットメントの総額 91,000百万円 220,000百万円
借入実行残高 － 〃 79,800 〃
差引額 91,000 百万円 140,200百万円
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
従業員給料及び手当 57,214百万円 61,078百万円
賞与引当金繰入額 3,173 〃 3,437 〃
退職給付費用 2,537 〃 2,632 〃
地代家賃 124,387 〃 132,739 〃
減価償却費 58,499 〃 66,735 〃
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 343百万円 149百万円
工具、器具及び備品 12 〃 72 〃
土地 12 〃 － 〃
その他 0 〃 2 〃
計 368百万円 224百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 2,254百万円 3,367百万円
工具、器具及び備品 193 〃 154 〃
リース資産 458 〃 586 〃
ソフトウエア 207 〃 28 〃
その他 0 〃 4 〃
計 3,115百万円 4,141百万円
※４ 減損損失
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産の
グルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特
別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
東京都 建物・工具、器具及び備品等 1,306
店舗 大阪府 〃 1,390
その他 〃 8,720
－ 土地 70
その他 － ソフトウエア 6,033
－ のれん 12
合計 － － 17,533
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 5,967百万円
工具、器具及び備品 811 〃
土地 183 〃
リース資産 4,485 〃
ソフトウエア 6,033 〃
のれん 12 〃
その他 40 〃
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額
は、土地については、売却予定価額または不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっており
ます。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として4.4％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
東京都 建物・工具、器具及び備品等 1,590
店舗 大阪府 〃 1,505
その他 〃 10,240
－ 土地 50
その他 － ソフトウエア 503
－ のれん 1
合計 － － 13,891
減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 7,981百万円
工具、器具及び備品 587 〃
土地 50 〃
リース資産 4,693 〃
ソフトウエア 503 〃
のれん 1 〃
その他 74 〃
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額
は、土地については、売却予定価額または不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっており
ます。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として3.6％で割り引いて算定しております。
24
株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,568 2,473
組替調整額 30 △675
税効果調整前 2,599 1,797
税効果額 △789 △532
その他有価証券評価差額金 1,809 1,264
為替換算調整勘定
当期発生額 36 △673
為替換算調整勘定 36 △673
退職給付に係る調整額
当期発生額 85 △177
組替調整額 207 202
税効果調整前 293 25
税効果額 △92 △6
退職給付に係る調整額 201 19
その他の包括利益合計 2,047 610
25
株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 100,300 － － 100,300
自己株式
普通株式 (注) 285 0 40 244
(注) 普通株式のうち、自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式のうち、自己株式の減少40千株は、ストック・オプションの権利行使による減少40千株、単元未満株
式の買取請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (百万円)
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 195
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 195
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月30日
普通株式 12,501 125.00 2017年２月28日 2017年５月31日
定時株主総会
2017年10月11日
普通株式 12,757 127.50 2017年８月31日 2017年11月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月22日
普通株式 利益剰余金 12,757 127.50 2018年２月28日 2018年５月23日
定時株主総会
26
株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 100,300 － － 100,300
自己株式
普通株式 (注) 244 0 3 241
(注) 普通株式のうち、自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式のうち、自己株式の減少３千株は、ストック・オプションの権利行使による減少３千株、単元未満株
式の買増請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (百万円)
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 215
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 215
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月22日
普通株式 12,757 127.50 2018年２月28日 2018年５月23日
定時株主総会
2018年10月11日
普通株式 12,757 127.50 2018年８月31日 2018年11月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 利益剰余金 12,757 127.50 2019年２月28日 2019年５月22日
定時株主総会
27
株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金 30,124百万円 354,240百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 〃 △4 〃
現金及び現金同等物 30,120百万円 354,236百万円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
株式会社スリーエフのコンビニエンスストア事業の一部の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次
のとおりであります。
固定資産 5,308 百万円
のれん 5,688 〃
事業譲受による支出 10,996 百万円
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
ファイナンス・リース取引に係る
47,054百万円 67,760百万円
資産及び債務の額
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
重要な資産除去債務の計上額 2,492百万円 2,385百万円
28
株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業及び金融関連事業を
主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビ
ニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」を報告セグメント
としております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソン
ストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソン
山陰は、山陰地方においてローソン店舗のチェーン展開を行っております。株式会社ローソンアーバンワークスは、
東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソンストア100
は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や店舗指導等を行っております。株式会社SCIは、原材料の調達から販
売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。
「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。
「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサ
ートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株式会
社において、複合型映画館の運営を行っております。
「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行業の運営を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「金融関連事業」について重要性が増したため報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については変
更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金
額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一で
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基
づいております。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内コンビ エンタテイ その他 調整額 合計
成城石井事 ンメント 金融関連 合計
ニエンスス (注１) (注２) (注３)
業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
437,216 81,957 73,967 27,186 36,997 657,324 － 657,324
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 5,467 － 1,413 154 1,104 8,140 △8,140 －
又は振替高
計 442,684 81,957 75,380 27,341 38,101 665,465 △8,140 657,324
セグメント利益
53,648 6,854 3,853 4,275 △2,811 65,820 － 65,820
又は損失（△）
セグメント資産 834,643 60,457 63,845 50,432 20,089 1,029,469 △129,213 900,256
その他の項目
減価償却費 46,161 1,798 2,300 3,170 1,333 54,763 － 54,763
のれんの償却額 1,839 1,437 501 － 59 3,837 － 3,837
持分法適用会社
5,145 － － － － 5,145 － 5,145
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 49,156 1,060 1,242 5,945 2,665 60,070 － 60,070
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営ん
でいる海外事業等を含んでおります。
(注２) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内コンビ エンタテイ その他 調整額 合計
成城石井 ンメント 金融関連 合計
ニエンスス (注１) (注２) (注３)
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
462,632 86,672 76,661 30,355 44,324 700,647 － 700,647
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 6,059 － 1,408 216 1,080 8,765 △8,765 －
又は振替高
計 468,692 86,672 78,070 30,572 45,404 709,412 △8,765 700,647
セグメント利益
48,262 7,413 4,499 2,223 △1,618 60,781 － 60,781
又は損失（△）
セグメント資産 893,711 66,421 70,354 386,266 25,236 1,441,989 △99,499 1,342,490
その他の項目
減価償却費 52,265 1,843 2,245 4,594 1,480 62,429 － 62,429
のれんの償却額 2,417 1,437 501 － 59 4,415 － 4,415
持分法適用会社
5,008 － － － － 5,008 － 5,008
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 47,106 688 1,332 8,493 3,724 61,344 － 61,344
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営ん
でいる海外事業等を含んでおります。
(注２) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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株式会社ローソン(2651) 2019年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルー
ピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメントごとの計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
国内コンビ エンタテイ その他 合計 調整額 合計
成城石井 ンメント 金融関連
ニエンスス
事業 事業
トア事業 関連事業
減損損失 16,854 87 149 － 441 17,533 － 17,533
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルー
ピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメントごとの計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
国内コンビ エンタテイ その他 合計 調整額 合計
成城石井 ンメント 金融関連
ニエンスス
事業 事業
トア事業 関連事業
減損損失 13,274 － 50 － 567 13,891 － 13,891
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内コンビ エンタテイ その他 合計 調整額 合計
成城石井 ンメン