2651 ローソン 2021-04-08 15:00:00
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月８日
上 場 会 社 名
株式会社ローソン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
2651 URL http://www.lawson.co.jp/company/ir/index.html
代 表 者
(役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 竹増 貞信
執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 高西 朋貴 (TEL) 03－5435－2773
管理本部長
定時株主総会開催予定日 2021年５月25日 配当支払開始予定日 2021年５月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業総収入 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 666,001 △8.8 40,876 △35.1 37,610 △33.3 8,689 △56.8
2020年２月期 730,236 4.2 62,943 3.6 56,346 △2.3 20,108 △21.4
(注) 包括利益 2021年２月期 10,046百万円( △42.9％) 2020年２月期 17,586百万円( △32.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 営業総収入
１株当たり 総資産経常利益率
当期純利益 当期純利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 86.84 86.78 3.2 2.8 6.1
2020年２月期 200.95 200.84 7.3 4.2 8.6
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 332百万円 2020年２月期 571百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 1,365,430 272,931 19.6 2,674.53
2020年２月期 1,357,732 275,347 20.0 2,707.08
(参考) 自己資本 2021年２月期 267,632百万円 2020年２月期 270,877百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 227,954 △29,983 △140,642 401,136
2020年２月期 202,703 △49,074 △163,910 343,583
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 75.00 － 75.00 150.00 15,009 74.6 5.5
2021年２月期 － 75.00 － 75.00 150.00 15,010 172.7 5.6
2022年２月期(予想)
－ 75.00 － 75.00 150.00 111.2
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 358,000 10.9 26,500 58.8 24,500 64.8 13,000 293.0 129.91
通期 728,000 9.3 50,000 22.3 45,000 19.6 13,500 55.4 134.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 100,300,000株 2020年２月期 100,300,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期 232,954株 2020年２月期 237,762株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 100,065,840株 2020年２月期 100,061,451株
(参考) 個別業績の概要
2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 354,825 △9.2 26,150 △41.5 33,700 △26.7 15,894 2.6
2020年２月期 390,811 1.3 44,725 △2.2 45,962 △10.7 15,486 △50.0
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．11「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）損益の状況 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 10
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 11
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 14
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 19
（未適用の会計基準等） ………………………………………………………………………… 22
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 23
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………… 24
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………… 27
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………… 28
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………… 30
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 31
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 35
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 35
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内におきましても、2020
年４月に１度目の緊急事態宣言が全国を対象に発令され、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしまし
た。同年５月の緊急事態宣言解除後は、緩やかに経済も回復傾向となりましたが、同年11月以降再び感染者が増加
し、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が11都府県を対象に発令され、経済・社会活動の回復が鈍化し、国民生活
へ影響を及ぼしました。一方で、リモートワークが定着するなど、生活スタイルの変化や購買行動の変化が進みま
した。当社事業におきましても、これらの変化の影響を受け、当社グループの売上高は大きく減少いたしましたが、
お客さまの需要の変化に応じ商品の品揃え強化やデリバリー拡充、及びスマートフォンで参加できるキャンペーン
施策の拡充など、変化への対応に取り組みました。
当期の業績につきましては、営業総収入6,660億１百万円（前期比8.8％減）、営業利益408億76百万円（同35.1％
減）、経常利益376億10百万円（同33.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益86億89百万円（同56.8％減）とな
りました。
このような環境下において、人々の暮らしを支える社会基盤として、マチの需要にお応えし、お客さまに寄り添
うことが最大のミッションと考え、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というグループ理念の
下、本部と加盟店が一丸となり「マチの“ほっと”ステーション」を目指して取り組みました。
また、2020年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスク
への対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後
の区分に基づいております。
（国内コンビニエンスストア事業）
2020年５月に緊急事態宣言が解除された以降は客数及び売上高が回復傾向にありましたが、同年11月以降に新型
コロナウイルス感染症が再び拡大し、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発令され、客数が減少いたしまし
た。その後、同年２月に入り感染者数が減少に転じたことに伴い、客数及び売上高に回復傾向が見られます。
店舗においては、新型コロナウイルス感染症防止策として、引き続きお客さまと店舗従業員の安全を第一に、レ
ジカウンターへのビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保や従業員の手洗い・うがいの励行、アルコ
ール消毒の徹底及びマスクの着用などに取り組んでおります。また、レジ精算の際に人との接触を軽減できるセル
フレジの積極活用も推進しております。
営業面では、本部として加盟店の利益を追求するとともに、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、
「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を継続し
ております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することなど、商品力を一層強化するこ
とに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO2排出量の削減といった地
球環境に配慮した取り組みを進めております。
［店舗運営の状況］
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、
③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。また、店舗オペレーションの効率化や、廃棄ロス・
水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続する一方、コロナ禍の中で需要の高まった商品
の品揃え拡充に注力し、お客様のニーズにお応えするとともに売上向上に努めてまいりました。
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［商品及びサービスの状況］
客数の減少により売上高は大きく減少いたしましたが、外出を控えご自宅で料理をする方が増えたことに対応し、
品揃えを拡充した生鮮野菜、冷凍食品、日配食品などは販売が大きく伸長いたしました。プライベートブランド商
品については、2020年春より従来の「ローソンセレクト」から「L basic（エル ベーシック）」「L marche（エル
マルシェ）」の２つのブランドへリニューアル、ロゴやパッケージを一新し、需要の高いお惣菜などを中心に商品
開発に努めております。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大により変化するお客さまの生活スタイル、ニー
ズにお応えするお店づくりに取り組んでまいります。
米飯では、2020年11月に「金しゃりおにぎりシリーズ」を地域ごとに山形県、石川県、富山県、岐阜県のブラン
ド米をブレンドした仕様に刷新、希少性の高い食材や季節の食材を使用するなど付加価値の高い商品を発売し好評
を博しました。
調理麺では、同年10月に発売した、全国各地の人気店が監修したレンジ麺「RAMEN YOKOCHO（ラーメンよこちょ
う）」シリーズの商品販売が好調に推移いたしました。
デザートでは、「バスチー -バスク風チーズケーキ-」などの定番商品や継続して商品開発に取り組んでいる新感
覚スイーツに加えて新たに発売した、素材やメニューのシンプルな美味しさを追求した“ご褒美スイーツ”「Uchi
Café Spécialité（ウチカフェスペシャリテ）」シリーズが好調に推移し、オリジナルスイーツが売上に寄与いたし
ました。
店内調理サービス「まちかど厨房」では、外出機会が少なくなっている中で、ひと手間かけた店内調理のお弁当
などが好評を博しております。
幅広い層のお客さまに楽しさを提供する取り組みとして行っている、人気コンテンツを活用した各種キャンペー
ンは、関連商品の販売をけん引する効果がありました。
コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、従来展開してきた「Uber Eats（ウーバーイー
ツ）」に加え、同年11月からは「foodpanda（フードパンダ）」の導入を開始しました。これにより、両サービスを
合わせたフードデリバリーサービスの導入店舗数は2021年２月末日現在で27都道府県の1,472店舗となりました。ま
た、新たな取り組みとして、東京都内の「ローソン」３店舗で、日本国内のUber Eatsでは初めてとなるOTC医薬品
の取り扱いを開始いたしました。
専用のスマリボックスを活用した非対面での荷物発送サービス「スマリ」については、2020年11月には中部地区
に拡大し、愛知県内の250店舗で導入、2021年２月末日現在で東名阪エリアにおいて2,850店舗での導入となりまし
た。
【国内コンビニエンスストア事業の商品別チェーン全店売上高】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
商品群別 至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日) 前期比(％)
売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％)
加工食品 1,237,391 52.8 1,156,760 53.4 93.5
ファストフード 546,542 23.3 462,497 21.3 84.6
日配食品 351,442 15.0 343,772 15.9 97.8
非食品 209,624 8.9 202,788 9.4 96.7
合計 2,345,000 100.0 2,165,818 100.0 92.4
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
［店舗開発の状況］
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は373店舗、閉店数は
341店舗となり、2021年２月末日現在の国内総店舗数は14,476店舗となりました。*
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ド
ラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店
舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、同年２月末日現在で250店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は53店舗）と
なりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、同年２月末日現在で23店舗となりました。さらに、病院内コン
ビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、入院生活用品・医療衛生・介
護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、同年２月末日現在で335店舗となりました。
引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活を
サポートしてまいります。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材
にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手
に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、生鮮を軸としたベーシック
な品揃えが中心のミニスーパーとして、鮮度と品質にこだわった安心安全の良質な野菜や果物をお届けし、日常の
食生活を支えております。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただい
ております。同年２月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は143店舗、「ローソンストア100」の店舗数は
679店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン
南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
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【国内店舗数の推移】
2020年２月29日 2021年２月28日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,557 97 13,654
ナチュラルローソン 145 △2 143
ローソンストア100 742 △63 679
合計 14,444 32 14,476
【国内地域別店舗分布状況（2021年２月28日現在）】
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 679 茨城県 226 京都府 321 愛媛県 212
青森県 278 東京都 1,692 滋賀県 155 徳島県 135
秋田県 182 神奈川県 1,076 奈良県 137 高知県 139
岩手県 182 静岡県 281 和歌山県 152 福岡県 515
宮城県 255 山梨県 137 大阪府 1,113 佐賀県 75
山形県 113 長野県 174 兵庫県 663 長崎県 112
福島県 171 愛知県 723 岡山県 211 大分県 193
新潟県 230 岐阜県 183 広島県 244 熊本県 160
栃木県 199 三重県 137 山口県 120 宮崎県 111
群馬県 241 石川県 104 鳥取県 136 鹿児島県 199
埼玉県 695 富山県 183 島根県 142 沖縄県 245
千葉県 604 福井県 109 香川県 132 国内合計 14,476
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソ
ン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
［その他］
2020年９月10日、株式会社ポプラとの間で、「ポプラ」、「生活彩家」、「スリーエイト」ブランドで営業して
いる店舗の一部について「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランドへ転換し運営する共同事業契約を締結いた
しました。
同年11月30日に公正取引委員会が取りまとめた「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調
査報告書(令和２年９月)」及び「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査(事業者別アンケ
ート集計結果)」の内容を受け、自己点検を実施し、改善計画を策定し公表いたしました。
加盟店の経営安定化に向けての施策として、経営店舗の複数化に向けた支援、店長育成支援や新規加盟者への施
策など短期的及び中長期的な支援への取り組みを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大幅
に減少した加盟店への金銭的な支援を個店別に行うなど、加盟店との強いパートナーシップの下、売上向上及び加
盟店の利益向上への取り組みを進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全国各地の事業者と共同で商品開発を行うなど、ローソンの店舗
を通じて地域の事業者と生産者を応援しております。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は4,225億１百万円（前期比10.4％減）、セグメント
利益は287億39百万円（同39.0％減）となりました。
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
（成城石井事業）
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」につきましては、こだわりのある安心・安全な食品をお客
さまに提供しております。2021年２月末日現在の直営店舗数は164店舗となりました。新型コロナウイルス感染症拡
大に伴うスーパーマーケット需要は依然高く、通りに面したお店を中心に、青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が大き
く売上を伸ばしました。加えて、かねてより多くのお客様に支持されている「成城石井」のオリジナル惣菜も好調
に推移したことなどにより、全体の売上は大きく伸長いたしました。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノ
ウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は1,030億37百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は103億29百
万円（同23.7％増）となりました。
（エンタテインメント関連事業）
エンタテインメント関連事業の株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、新型コロナウイルス感染
症の拡大により、興行の中止や延期に伴いチケット取扱高が大幅に減少いたしました。引き続き、イベントの開催
に制限が設けられる状況ですが、再開したレジャー施設やスポーツ観戦のチケットとあわせて、有名アーティスト
のオンラインライブ配信の視聴チケット取り扱い拡大に加え、外出自粛で需要の高まったEC事業の拡大などに取り
組んでおります。物販事業におきましては、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販
売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、2021年２月末日現在の店舗数は57店舗
となりました。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、2020年4月の緊急事態宣言下では全館休業を
余儀なくされ、解除後も観客の受け入れを制限しながらの営業となりましたが、現在は一部の地域を除き、通常営
業しております。動員客数については、同年10月の人気作品公開以降増加し、売上も回復傾向にあります。2021年
２月末日現在で、全国43サイト、389スクリーンの劇場（運営受託を含む）全てが、お客さまと従業員の感染防止を
徹底しながら営業しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は579億９百万円（前期比32.1％減）、セグメント損失
は２億97百万円（前年同期セグメント利益は53億13百万円）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMの
サービス拡充を進めてまいりました。2021年２月末日現在、全国のATM設置台数は13,458台（前期末比105台増）、
１日１台当たりのATM平均利用件数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うローソン店舗の客数減少などの影響に
より43.1件となりました。提携金融機関数はネット銀行も含め全国で129金融機関（前期末比５社増）となりまし
た。
ローソン銀行ATM及びATM決済ネットワークを活用して、金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチ
ャージできる「即時口座決済サービス」を2020年６月に開始したことに加え、決済アプリなどの残高にATMから現金
でチャージできる「ATMチャージ」、金融機関のスマートフォンのアプリからカードを使わずにATMでの入出金がで
きるサービスを開始いたしました。更に、事業法人向けに、売上金などを入金専用カードを使ってローソン銀行ATM
で入金できるサービスを開始するなど、機能と利便性の向上及びこれらサービスの提携先拡大に継続的に取り組ん
でおります。第４四半期には、海外送金サービスを提供する株式会社ウニードス、SBIレミット株式会社ともそれぞ
れ提携し、各社が発行する海外送金カードのローソン銀行ATMでのご利用も可能となりました。また、ローソン銀行
が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンス
トア100」の店舗での日常的なご利用でポイントがたまりやすくなるようにお買上げポイントを設定しております。
また、同年11月よりこれら店舗以外のご利用でもPontaポイントがたまりやすくなるよう、ポイント還元率を引き上
げ、利用促進に努めております。引き続き、各種キャンペーンの実施やローソン店頭での獲得を強化することによ
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
り、会員数の拡大に取り組んでおります。
* 「前期末比」は2020年2月期の計数との比較です。
これらの結果、 金融関連事業の営業総収入は315億73百万円（前期比7.4％減）、 セグメント利益は17億53百万円（同
43.2％減）となりました。
（海外事業）
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営
会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、2020年10月に新たに海口市（海南省）に進出し、2021年２月末日現在の中国の店舗数は合
計で3,344店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年度初めには一部店舗で休業や時短営業
を行いましたが、日本や他の地域に比べ比較的早期に通常営業が再開されたことにより、概ね売上高も回復してお
ります。
その他の地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部店舗で休業を実施しておりますが、お客
様の暮らしを支えるため、感染症の予防を徹底して営業を継続しております
【海外地域別ローソンブランド店舗分布状況】
2020年２月29日 2021年２月28日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
中国 上海市と
1,574 252 1,826
その周辺地域
中国 重慶市 235 106 341
中国 大連市 192 57 249
中国 北京市と
153 62 215
その周辺地域
中国 瀋陽市 26 52 78
中国 武漢市 401 40 441
中国 合肥市 50 56 106
中国 長沙市 15 50 65
中国 海口市 － 23 23
タイ 133 7 140
インドネシア 72 △4 68
フィリピン 65 2 67
米国 ハワイ州 2 － 2
合計 2,918 703 3,621
これらの結果、海外事業の営業総収入は613億56百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は８億９百万円（前
年同期セグメント損失は10億5百万円）となりました。
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
（SDGsへの取り組み）
当社はグループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」に基づき、当社の事業活動を通じて
持続可能な社会の実現を目指すため、2019年３月１日付でSDGs委員会を設置いたしました。同委員会を核に、全社
を挙げて事業活動において社会課題の解決につながる取り組みを進めております。
具体的には、当社のバリューチェーンまでを含めた事業活動において環境・社会・経済に対する影響が大きい課
題を洗い出し、優先すべき社会課題を特定して「６つの重点課題」として整理しております。
＜６つの重点課題＞
１．安全・安心と社会・環境に配慮した圧倒的な高付加価値商品・サービスの提供
２．商品や店舗を通じてすべての人の健康増進を支援
３．働きやすく、働きがいのある環境の提供
４．子どもの成長と女性・高齢者の活躍への支援
５．社会インフラの提供による地域社会との共生
６．脱炭素社会への持続可能な環境保全活動
特に、６番目の持続可能な環境保全活動については、社会・環境面に関わる目標（KPI）として、①食品ロス削
減、②プラスチック削減（容器包装、レジ袋）、③CO2排出量削減の３つに関して「2030目標（KPI）」を設定し、
重点的に取り組みを進めております。さらに、2050年のあるべき姿に向けて環境ビジョン「Lawson Blue Challenge
2050！～“青い地球”を維持するために！～」として、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿にさらに貢献すべく
高い目標にチャレンジしております。
課 題 2030年KPI 2050年KPI
2018年対比
食品ロス削減 100％削減
50％削減
2017年対比
プラスチック削減 ※オリジナル商品の容器
30％削減
（※容器包装 包装は環境配慮型素材
※オリジナル商品の容器包装は
プラスチック削減） 100％使用
環境配慮型素材50%使用
プラスチック削減 プラスチック製レジ袋
―
（レジ袋削減） 100％削減
１店舗当たりのCO2排出量
CO2排出量削減 2013年対比 100％削減
30％削減
食品ロス削減については、発注数の適正化や値引き販売による売り切り、催事商品の予約販売などで売れ残り食
品の発生を抑制すると同時に、売れ残ってしまった食品はリサイクル工場に搬入して、豚やニワトリなどの家畜の
飼料や野菜を育てる肥料に加工しております。廃油もまた、飼料用添加剤やバイオディーゼル燃料に再生しており
ます。
プラスチック削減については、店内淹れたてコーヒーサービス「MACHI café」のアイスコーヒーやカフェラテの
カップをプラスチック製から紙製に切り替えるとともに、ストローが不要なフタを採用するなどの取り組みを実施
いたしました。レジ袋については、2020年７月から日本全国で義務づけられたプラスチック製レジ袋の有料化に対
応し、レジ袋を有料化するとともに、植物由来の素材を30％配合してプラスチック削減に努めております。これら
の取り組みにより2021年２月末日現在でレジ袋辞退率74.9％になっております。
地球温暖化防止及び店舗の電気使用量の削減のため、「ノンフロン（CO2冷媒）冷凍・冷蔵システム」の導入を推
し進め、2021年２月末日までに約4,200店舗（前期末比約500店舗増）に導入いたしました。併せて2020年４月に
「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同し、激甚化する気候変動問題に対応するため、気候に関
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
連するリスクと機会を分析し、第一次の開示を2020年12月に公式ウェブサイトで実施いたしました。今後さらに移
行リスク及び物理的リスクの主なものについてシナリオ分析を実施し、事業戦略への影響を把握して対策を検討す
るとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。
なお、2021年３月１日より、CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー：最高サステナビリティ責任者）を設
置し、代表取締役社長がこの任に就くことといたしました。新たな体制のもと、取り組みを一層強化してまいりま
す。
このほか、ひとり親家庭で就学が困難な生徒さんの夢を応援する「ひとり親家庭支援奨学金制度」を継続し、
2020年度の奨学生400名を決定し奨学金を給付いたしました。また、2019年８月から、店舗への納品期限の切れたオ
リジナルのお菓子や加工食品などを定期的に一般社団法人全国フードバンク推進協議会や一般社団法人こども宅食
応援団などに寄贈しております。商品は全国各地の団体へ送られ、各団体から食品の支援を必要とするご家庭や、
こども食堂、児童養護施設、障がい者福祉施設などに提供されております。2020年度はオリジナル商品及びナショ
ナルブランドの当社留め型商品なども併せ、約270,000個（約30トン）を寄贈いたしました。
さらに、新型コロナウイルス感染症に対応し、店舗での感染予防対策に努めるとともに、厳しい状況の中で日々
を送る方々に少しでも役立つよう、さまざまな取り組みを行いました。臨時休校中の子どもたちの昼食サポートと
して、2020年３月に、希望された全国47都道府県の学童保育施設におにぎりを無償配布いたしました。３日間の実
施により、延べ7,163施設、307,332人の子どもたちに584,983個をお届けいたしました。また、自宅待機で遊び場が
少なくなった子どもたちのために、同年３月から４月にかけて店頭のマルチコピー機を使ったぬりえの無償印刷サ
ービス「おえかきローソン」を実施し、たくさんの子どもたちに楽しんでいただきました。加えて、コロナ禍で消
費が減少した学校給食用牛乳や愛媛県産真鯛などを使った商品を開発して店舗で販売し、各地の生産者の方への支
援を行いました。
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（２）損益の状況
当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入6,660億１百万円（前期比8.8％減）、営業利益408億76百万円
（同35.1％減）、経常利益376億10百万円（同33.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益86億89百万円（同56.8％
減）となりました。
（３）当期の財政状態の概況
① 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末と比べ541億13百万円増加し、6,908億11百万円となりました。これは主に、現金
及び預金が589億97百万円増加、コールローンの影響等により流動資産その他が42億83百万円減少したことによるも
のです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ464億16百万円減少し、6,746億18百万円となりました。これは主に、
有形固定資産が252億97百万円減少、無形固定資産が106億56百万円減少、差入保証金などの投資その他の資産が104
億61百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ76億97百万円増加し、１兆
3,654億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,057億91百万円増加し、7,677億54百万円となりました。これは主に、１
年内返済予定の長期借入金が1,000億円増加、コールマネーの影響等により流動負債その他が609億79百万円増加、
預り金が530億14百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,956億78百万円減少
し、3,247億43百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,800億円減少したことによるものです。この結果、
負債合計は前連結会計年度末と比べ101億13百万円増加し、１兆924億98百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ24億15百万円減少し、2,729億31百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が65億82百万円減少、資本剰余金が18億89百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は19.6
％（前連結会計年度末は20.0％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ575億53百万円増加し、4,011億36百万円と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未収入金の増減額、預り金の増減額、仕入債務の増減額の増減影響
などにより、前連結会計年度と比べ252億50百万円増加し、2,279億54百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券売却の収入の増加、
差入保証金の差入による支出の減少などにより、前連結会計年度と比べ190億90百万円支出が減少し、△299億83百
万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増減影響、長期借入金の借入による収入の減少、
長期借入金の返済による支出の増加などにより、前連結会計年度と比べ232億68百万円支出が減少し、△1,406億42
百万円となりました。
(ご参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率 (％) 20.6 20.0 19.6
時価ベースの自己資本比率 (％) 50.3 42.2 36.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 4.7 2.6 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 46.4 50.6 62.3
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
次期（2022年２月期）の業績見通しは次のとおりであります。
第２四半期 (累計) 通期
予想値(百万円) 前年同期比 (％) 予想値(百万円) 前年同期比 (％)
営業総収入 358,000 110.9 728,000 109.3
営業利益 26,500 158.8 50,000 122.3
経常利益 24,500 164.8 45,000 119.6
親会社株主に帰属
13,000 393.0 13,500 155.4
する当期純利益
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しており、現時点では国際財務報告基準(IFRS)を任意適用する予定はありませ
ん。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針で
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 343,587 402,584
加盟店貸勘定 47,366 46,385
リース債権 17,876 16,621
商品 20,985 20,657
未収入金 159,122 161,062
その他 47,802 43,519
貸倒引当金 △42 △20
流動資産合計 636,697 690,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 201,526 191,977
工具、器具及び備品（純額） 20,093 19,044
土地 8,913 8,468
リース資産（純額） 146,235 131,779
建設仮勘定 1,825 1,818
その他（純額） 14,343 14,551
有形固定資産合計 392,938 367,640
無形固定資産
ソフトウエア 45,151 39,088
のれん 42,381 38,215
商標権 8,849 8,349
その他 680 752
無形固定資産合計 97,063 86,406
投資その他の資産
投資有価証券 28,665 27,624
長期貸付金 42,488 40,621
差入保証金 107,193 103,030
繰延税金資産 34,378 33,484
その他 18,938 16,474
貸倒引当金 △630 △663
投資その他の資産合計 231,033 220,571
固定資産合計 721,035 674,618
資産合計 1,357,732 1,365,430
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 129,397 127,486
短期借入金 39,850 42,320
1年内返済予定の長期借入金 － 100,000
リース債務 45,610 44,584
未払金 94,848 90,798
未払法人税等 7,915 4,078
預り金 193,096 246,110
賞与引当金 4,667 4,818
その他 46,577 107,557
流動負債合計 561,963 767,754
固定負債
長期借入金 310,000 130,000
リース債務 136,665 121,491
繰延税金負債 521 485
役員退職慰労引当金 282 277
退職給付に係る負債 16,245 16,278
資産除去債務 35,335 35,694
その他 21,370 20,516
固定負債合計 520,421 324,743
負債合計 1,082,385 1,092,498
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 44,605 46,494
利益剰余金 165,081 158,498
自己株式 △1,011 △991
株主資本合計 267,181 262,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,496 1,782
土地再評価差額金 △207 △207
為替換算調整勘定 3,341 3,684
退職給付に係る調整累計額 △934 △134
その他の包括利益累計額合計 3,695 5,123
新株予約権 255 333
非支配株主持分 4,214 4,965
純資産合計 275,347 272,931
負債純資産合計 1,357,732 1,365,430
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業総収入 730,236 666,001
売上高 302,843 275,945
売上原価 205,746 188,441
売上総利益 97,097 87,503
営業収入
加盟店からの収入 314,260 288,480
その他の営業収入 113,132 101,576
営業収入合計 427,393 390,056
営業総利益 524,490 477,559
販売費及び一般管理費 461,547 436,682
営業利益 62,943 40,876
営業外収益
受取利息 651 729
受取配当金 70 403
持分法による投資利益 571 332
受取補償金 680 490
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
－ 793
金等
その他 1,719 1,794
営業外収益合計 3,692 4,544
営業外費用
支払利息 4,006 3,678
リース解約損 3,675 2,065
システム障害対応費用 632 828
その他 1,974 1,238
営業外費用合計 10,289 7,810
経常利益 56,346 37,610
特別利益
投資有価証券売却益 164 6,232
特別利益合計 164 6,232
特別損失
固定資産除却損 6,120 3,213
減損損失 18,722 16,635
新型コロナウイルス感染症による損失 － 3,607
その他 1,348 2,158
特別損失合計 26,191 25,613
税金等調整前当期純利益 30,319 18,230
法人税、住民税及び事業税 12,814 9,197
法人税等調整額 △2,563 378
法人税等合計 10,250 9,576
当期純利益 20,068 8,653
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △39 △36
親会社株主に帰属する当期純利益 20,108 8,689
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(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 20,068 8,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,852 285
為替換算調整勘定 △543 307
退職給付に係る調整額 △86 799
その他の包括利益合計 △2,481 1,392
包括利益 17,586 10,046
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,579 10,117
非支配株主に係る包括利益 7 △71
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 58,506 46,984 166,187 △1,028 270,649
会計方針の変更による累
△593 △593
積的影響額
会計方針の変更を反映した
58,506 46,984 165,593 △1,028 270,056
当期首残高
当期変動額
合併による減少 －
非支配株主との取引に係
△2,375 △2,375
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △20,262 △20,262
親会社株主に帰属する当
20,108 20,108
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 △358 △358
新株予約権の行使（自己
△3 18 14
株式の交付）
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,379 △512 17 △2,874
当期末残高 58,506 44,605 165,081 △1,011 267,181
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 3,349 △566 3,930 △848 5,865 215 5,251 281,982
会計方針の変更による累
△593
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,349 △566 3,930 △848 5,865 215 5,251 281,388
当期首残高
当期変動額
合併による減少 －
非支配株主との取引に係
△2,375
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △20,262
親会社株主に帰属する当
20,108
期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 △358
新株予約権の行使（自己
14
株式の交付）
株主資本以外の項目の当
△1,852 358 △589 △86 △2,169 39 △1,037 △3,167
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,852 358 △589 △86 △2,169 39 △1,037 △6,041
当期末残高 1,496 △207 3,341 △934 3,695 255 4,214 275,347
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 58,506 44,605 165,081 △1,011 267,181
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
58,506 44,605 165,081 △1,011 267,181
当期首残高
当期変動額
合併による減少 △262 △262
非支配株主との取引に係
1,886 1,886
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △15,009 △15,009
親会社株主に帰属する当
8,689 8,689
期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 －
新株予約権の行使（自己
3 21 24
株式の交付）
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,889 △6,582 20 △4,672
当期末残高 58,506 46,494 158,498 △991 262,508
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,496 △207 3,341 △934 3,695 255 4,214 275,347
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,496 △207 3,341 △934 3,695 255 4,214 275,347
当期首残高
当期変動額
合併による減少 △262
非支配株主との取引に係
1,886
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △15,009
親会社株主に帰属する当
8,689
期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 －
新株予約権の行使（自己
24
株式の交付）
株主資本以外の項目の当
285 － 343 799 1,428 78 751 2,257
期変動額（純額）
当期変動額合計 285 － 343 799 1,428 78 751 △2,415
当期末残高 1,782 △207 3,684 △134 5,123 333 4,965 272,931
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,319 18,230
減価償却費 79,183 80,778
減損損失 18,722 16,635
受取利息 △651 △729
支払利息 4,006 3,678
投資有価証券売却損益（△は益） △164 △6,232
固定資産除却損 6,120 3,213
売上債権の増減額（△は増加） △205 992
未収入金の増減額（△は増加） △38,388 △1,923
仕入債務の増減額（△は減少） 6,116 △1,952
未払金の増減額（△は減少） △7,013 △4,417
預り金の増減額（△は減少） 61,292 53,013
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 783 34
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加） 10,000 10,000
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） 19,000 21,000
その他 28,390 51,511
小計 217,512 243,829
利息の受取額 632 704
利息の支払額 △4,006 △3,656
法人税等の支払額 △11,435 △12,922
営業活動によるキャッシュ・フロー 202,703 227,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △5,010
有形固定資産の取得による支出 △33,851 △26,293
無形固定資産の取得による支出 △10,931 △8,471
投資有価証券の売却による収入 243 7,792
関係会社株式の取得による支出 △2,246 △1,733
長期貸付けによる支出 △5,960 △3,675
長期貸付金の回収による収入 5,735 4,917
差入保証金の差入による支出 △18,023 △11,832
差入保証金の回収による収入 17,836 16,010
長期前払費用の取得による支出 △796 △380
その他 △1,079 △1,305
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,074 △29,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △86,750 2,470
長期借入れによる収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △50,000 △80,000
リース債務の返済による支出 △53,318 △50,700
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,622
配当金の支払額 △20,262 △15,009
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△3,521 －
る支出
その他 △59 △25
財務活動によるキャッシュ・フロー △163,910 △140,642
現金及び現金同等物に係る換算差額 △371 224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,652 57,553
現金及び現金同等物の期首残高 354,236 343,583
現金及び現金同等物の期末残高 343,583 401,136
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20社
(国内)
株式会社ローソンエンタテインメント
株式会社ベストプラクティス
株式会社ＳＣＩ
株式会社ローソンストア100
ローソンＨＭＶエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社
ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社
ユナイテッド・シネマ株式会社
株式会社成城石井
株式会社ローソン銀行
株式会社ローソンアーバンワークス
(在外)
重慶羅森便利店有限公司
上海羅森便利有限公司
大連羅森便利店有限公司
羅森（中国）投資有限公司
Saha Lawson Co., Ltd.
上海楽松商貿有限公司
上海恭匯貿易有限公司
浙江羅森百貨有限公司
羅森（北京）有限公司
北京羅松商貿有限公司
株式会社ローソン山陰は、2020年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、
連結の範囲から除外しました。
(2) 非連結子会社の名称等
(国内)
株式会社ローソンウィル
株式会社生科研
株式会社成城石井酒販
東京ヨーロッパ貿易株式会社
株式会社ＬＴ
株式会社ローソンデジタルイノベーション
(在外)
Lawson USA Hawaii, Inc.
江蘇羅森便利超市有限公司
Lawson Philippines, Inc.
羅森（天津）便利有限公司
SLV Retail Company Limited
羅森（瀋陽）便利有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社とした会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ３社
(国内)
株式会社ローソン沖縄
株式会社ローソン南九州
株式会社ローソン高知
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社の株式会社ローソンウィル、株式会社生科研、株式会社成城石井酒販、東京ヨーロッパ貿易株式会
社、株式会社ＬＴ、株式会社ローソンデジタルイノベーション、Lawson USA Hawaii, Inc.、江蘇羅森便利超市有限
公司、Lawson Philippines, Inc.、羅森（天津）便利有限公司、SLV Retail Company Limited及び羅森（瀋陽）便
利有限公司並びに関連会社の株式会社ダブルカルチャーパートナーズ、株式会社ロイヤリティマーケティング、ロ
ーソンスタッフ株式会社、ＴＡプラットフォーム株式会社、株式会社エル・ティーエフ、ステージアラウンド東京
製作委員会、江陰華聯谷之田食品有限公司、株式会社ポプラ、New Designed by Tokyo Ltd.、株式会社ブギウギエ
ンタテインメント、ＴＡプラットフォームソフトウェア共同事業体及び株式会社ローソンファーム千葉等は、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
重慶羅森便利店有限公司、上海羅森便利有限公司、大連羅森便利店有限公司、羅森（中国）投資有限公司、Saha
Lawson Co., Ltd.、上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司、浙江羅森百貨有限公司、羅森（北京）有限公司、
北京羅松商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはこれらの決算日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
株式会社ローソン銀行の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施し
た仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法に
より算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる
方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具、器具及び備品は５年～８年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づき、また商
標権については、主として20年の定額法により、償却しております。
20
株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
IFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社における使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
(未適用の会計基準等)
（当社及び国内連結子会社）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、明瞭性を高めるため、当連
結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「違約金収入」は、重要性が低下したた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「違約金収入」408百万円、
「その他」1,381百万円は、「受取配当金」70百万円、「その他」1,719百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「システム障害対応費用」は、明瞭性を高める
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた632百万円は、
「システム障害対応費用」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別損失の「固定資産売却損」は、重要性が低下したため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「固定資産売却損」508百万円、
「その他」840百万円は、「その他」1,348百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券売却
益」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた△164百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得
による支出」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表
示していた「投資有価証券の取得による支出」△129百万円、「その他」△950百万円は、「その他」△1,079百万
円として組み替えております。
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 366,817百万円 385,891百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資有価証券（株式） 18,717百万円 19,257百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （ 956 〃 ） （ 959 〃 ）
投資有価証券（社債） 68 〃 61 〃
その他（出資金） 1,800 〃 1,908 〃
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （ 799 〃 ） （ 302 〃 ）
※３ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を
行っております。この評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき
合理的な調整を行った価額及び同条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における
81百万円 53百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
４ 貸出コミットメント
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
貸出コミットメントの総額 220,000百万円 220,000百万円
借入実行残高 3,000 〃 14,070 〃
差引額 217,000 百万円 205,930百万円
５ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
Lawson Philippines,Inc. －百万円 110百万円
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
従業員給料及び手当 62,324百万円 58,214百万円
賞与引当金繰入額 3,860 〃 3,801 〃
退職給付費用 2,722 〃 2,899 〃
地代家賃 133,880 〃 128,952 〃
減価償却費 79,069 〃 80,643 〃
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
建物及び構築物 4,872百万円 2,394百万円
工具、器具及び備品 363 〃 560 〃
リース資産 867 〃 224 〃
ソフトウエア 17 〃 32 〃
その他 0 〃 0 〃
計 6,120百万円 3,213百万円
※３ 減損損失
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産の
グルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特
別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
東京都 建物・工具、器具及び備品等 2,533
店舗 大阪府 〃 1,689
その他 〃 13,434
－ 土地 116
その他
－ ソフトウエア 947
合計 － － 18,722
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 10,774百万円
工具、器具及び備品 708 〃
土地 116 〃
リース資産 6,104 〃
ソフトウエア 947 〃
その他 70 〃
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額
は、土地については、売却予定価額または不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっており
ます。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として3.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
東京都 建物・工具、器具及び備品等 2,626
店舗 大阪府 〃 1,264
その他 〃 11,845
－ 土地 76
その他
－ ソフトウエア 821
合計 － － 16,635
減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 9,603百万円
工具、器具及び備品 563 〃
土地 76 〃
リース資産 5,500 〃
ソフトウエア 821 〃
その他 70 〃
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額
は、土地については、売却予定価額または不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっており
ます。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として3.0％で割り引いて算定しております。
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,509 6,630
組替調整額 △120 △6,219
税効果調整前 △2,630 410
税効果額 778 △125
その他有価証券評価差額金 △1,852 285
為替換算調整勘定
当期発生額 △543 307
為替換算調整勘定 △543 307
退職給付に係る調整額
当期発生額 △334 891
組替調整額 177 260
税効果調整前 △157 1,152
税効果額 70 △353
退職給付に係る調整額 △86 799
その他の包括利益合計 △2,481 1,392
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 100,300 － － 100,300
自己株式
普通株式 (注) 241 0 4 237
(注) 普通株式のうち、自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式のうち、自己株式の減少４千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (百万円)
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 255
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 255
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月21日
普通株式 12,757 127.50 2019年２月28日 2019年５月22日
定時株主総会
2019年10月９日
普通株式 7,504 75.00 2019年８月31日 2019年11月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 利益剰余金 7,504 75.00 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会
28
株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 100,300 － － 100,300
自己株式
普通株式 (注) 237 0 5 232
(注) 普通株式のうち、自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式のうち、自己株式の減少５千株は、ストック・オプションの権利行使による減少５千株、単元未満株
式の買取請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (百万円)
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 333
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 333
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月27日
普通株式 7,504 75.00 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会
2020年10月８日
普通株式 7,505 75.00 2020年８月31日 2020年11月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 7,505 75.00 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
29
株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
現金及び預金 343,587百万円 402,584百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 〃 △1,447 〃
現金及び現金同等物 343,583百万円 401,136百万円
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
ファイナンス・リース取引に係る
50,007百万円 31,841百万円
資産及び債務の額
(注)在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しており、当該会社で締結したリース取引に
ついて、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
重要な資産除去債務の計上額 5,363百万円 916百万円
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び
海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビ
ニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を
報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソン
ストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソン
アーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会
社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や店舗指導等を行っております。株式会社ＳＣＩ
は、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っ
ております。
「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。
「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサ
ートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株式会
社において、複合型映画館の運営を行っております。
「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行業の運営を行っております。
「海外事業」は、中国、タイにおきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海外事業」について、重要性が増したため、報告セグメ
ントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価額に基づいております。
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内コンビ エンタテイ その他 調整額 合計
成城石井 ンメント 金融関連 海外 合計
ニエンスス (注１) (注２) (注３)
事業 事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
465,333 93,119 83,960 31,646 56,169 7 730,236 － 730,236
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 6,218 － 1,385 2,443 － 1,098 11,145 △11,145 －
又は振替高
計 471,551 93,119 85,346 34,089 56,169 1,106 741,382 △11,145 730,236
セグメント利益
47,121 8,348 5,313 3,088 △1,005 76 62,943 － 62,943
又は損失（△）
セグメント資産 908,974 71,903 69,736 395,854 42,112 384 1,488,965 △131,232 1,357,732
その他の項目
減価償却費 57,755 1,887 2,365 6,401 6,333 0 74,743 － 74,743
のれんの償却額 2,443 1,437 501 － 57 －