2651 ローソン 2021-01-08 15:00:00
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月８日
上 場 会 社 名
株式会社ローソン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
2651 URL http://www.lawson.co.jp/company/ir/index.html
代 表 者
(役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 竹増 貞信
理事執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 高西 朋貴 (TEL) 03－5435－2773
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第３四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業総収入 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 497,425 △9.7 32,356 △37.9 30,273 △37.8 11,904 △54.1
2020年２月期第３四半期 550,901 4.4 52,122 9.0 48,663 4.3 25,953 2.5
(注) 包括利益 2021年２月期第３四半期 15,478百万円( △35.2％) 2020年２月期第３四半期 23,890百万円( △12.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 118.96 118.88
2020年２月期第３四半期 259.37 259.22
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 1,314,656 275,631 20.6
2020年２月期 1,357,732 275,347 20.0
(参考) 自己資本 2021年２月期第３四半期 271,261百万円 2020年２月期 270,877百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 75.00 － 75.00 150.00
2021年２月期 － 75.00 －
2021年２月期(予想) 75.00 150.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 670,000 △8.2 35,000 △44.4 30,000 △46.8 5,000 △75.1 49.96
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期３Ｑ 100,300,000株 2020年２月期 100,300,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 232,904株 2020年２月期 237,762株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 100,065,438株 2020年２月期３Ｑ 100,061,191株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．７「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………… 12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日までの９か月間）におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内におきましても2020年４月に緊急事態宣言が発令されましたが、同年
５月の緊急事態宣言解除後は、政府主導によるGoToトラベル事業の推進やGoToイートキャンペーンの実施などの効
果も相まって、経済・社会活動において緩やかに回復する傾向が見られました。一方で、大規模イベントの開催制
限は継続され、リモートワークが定着したことなどにより、生活スタイルの変化や購買行動の変化が進みました。
当社事業におきましても、これら変化の影響を受け、当社グループの売上高は大きく減少しましたが、お客さまの
需要の変化に応じ商品の品揃えを強化するなど、変化対応への取り組みを続けております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入4,974億25百万円（前年同期比9.7％減）、
営業利益323億56百万円（同37.9％減）、経常利益302億73百万円（同37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益119億４百万円（同54.1％減）となりました。
このような環境下において、「ローソンに今できることは何か」を考え、お客さまと全ての従業員の感染防止を
徹底しながら、変化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、事業を継続してまいりました。当社と加盟店を取り巻
く事業環境は厳しさを増しておりますが、新たな行動指針「ローソンWAY」のもと、本部と加盟店が一丸となり「私
たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」という共通の理念の下で、「マチの“ほっと”ステーション」
を目指して取り組んでおります。
また、2020年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスク
への対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(国内コンビニエンスストア事業)
新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの広がりや外出機会の減少などによる客数・売上の減少に
は、回復の兆しも見られましたが、９月に発生した台風10号の接近に伴い九州地方、山口県、愛媛県で店舗の計画
休業を実施したことや、11月以降に感染者が急増したことなどがお客さまの来店動向に影響を及ぼしました。この
ような状況のなか、店舗における新型コロナウイルス感染症防止策として、引き続きお客さまと店舗従業員の安全
を第一に、レジカウンターへのビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保や従業員の手洗い・うがいの
励行、アルコール消毒の徹底及びマスクの着用などに取り組みました。
営業面では、本部として加盟店の利益を追求すると共に、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、
「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を継続し
ております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化すること
に加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO2排出量の削減といった地球
環境に配慮した取り組みを進めております。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、
③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。また、店舗オペレーションの効率化や、廃棄ロス・
水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続して実施しております。
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[商品及びサービスの状況]
客数の減少により売上高は大きく減少しましたが、外出を控えご自宅で料理をする方が増えたことに対応し、品
揃えを拡充した５つのカテゴリー（生鮮野菜、冷凍食品、日配食品、酒類、常温和洋菓子）は販売が大きく伸長し
ました。需要が高まる冷凍食品においては、ご自宅で“プチ贅沢”気分を手軽に味わっていただけるよう、ワイン
に合うメニューを“ビストロシリーズ”として発売し人気となりました。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡
大により変化するお客さまの生活スタイル、ニーズにお応えするお店づくりに取り組んでまいります。
米飯では、「金しゃりおにぎりシリーズ」を地域ごとに山形県、石川県、富山県、岐阜県のブランド米をブレン
ドした仕様に刷新、季節の食材を使用した「松茸と和牛」、「カニといくら」など付加価値の高い商品を発売し好
評を博しました。
デザートでは、「バスチー -バスク風チーズケーキ-」などの定番商品や継続して商品開発に取り組んでいる新感
覚スイーツに加えて新たに発売した、素材やメニューのシンプルな美味しさを追求した“ご褒美スイーツ”「Uchi
Café Spécialité（ウチカフェスペシャリテ）」シリーズが好調に推移し、オリジナルスイーツが売上に寄与しまし
た。
コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、従来展開してきた「Uber Eats（ウーバーイー
ツ）」に加え、2020年11月からは「foodpanda（フードパンダ）」の導入を開始しました。これにより、両サービス
を合わせたフードデリバリーサービスの導入店舗数は11月末日現在で27都道府県の1,472店舗となりました。
専用のスマリボックスを活用した非対面での荷物発送サービス「スマリ」については、首都圏と近畿地区の約
2,500店舗で導入しておりましたが、2020年11月には中部地区に拡大し、愛知県内の249店舗で導入しました。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
商品群別 至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％)
加工食品 943,324 52.9 877,164 53.5
ファストフード 417,373 23.4 350,521 21.4
日配食品 268,069 15.0 260,812 15.9
非食品 155,353 8.7 151,701 9.2
合計 1,784,121 100.0 1,640,199 100.0
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当四半期における「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の国内の出店数は313店舗、
閉店数は254店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は14,503店舗となりました。*
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ド
ラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店
舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で245店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は52店舗）となり
ました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、11月末日現在で25店舗となりました。さらに、病院内コンビニエン
スストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの
品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日現在で333店舗となりました。引き続き、これまで培
った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいりま
す。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材
にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手
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に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、生鮮を軸としたベーシック
な品揃えが中心のコンビニエンスサイズのミニスーパーで、鮮度と品質にこだわった安心安全の良質な野菜や果物
をお届けし、日常の食生活を支えております。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さ
まにご利用いただいております。11月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は145店舗、「ローソンストア
100」の店舗数は685店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ロー
ソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
2020年２月29日 2020年11月30日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,557 116 13,673
ナチュラルローソン 145 － 145
ローソンストア100 742 △57 685
合計 14,444 59 14,503
[国内地域別店舗分布状況（2020年11月30日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 678 茨城県 229 京都府 322 愛媛県 214
青森県 277 東京都 1,700 滋賀県 155 徳島県 135
秋田県 183 神奈川県 1,083 奈良県 137 高知県 139
岩手県 181 静岡県 281 和歌山県 152 福岡県 517
宮城県 257 山梨県 137 大阪府 1,112 佐賀県 75
山形県 114 長野県 174 兵庫県 660 長崎県 114
福島県 168 愛知県 727 岡山県 209 大分県 193
新潟県 230 岐阜県 182 広島県 248 熊本県 160
栃木県 200 三重県 137 山口県 120 宮崎県 110
群馬県 242 石川県 105 鳥取県 138 鹿児島県 198
埼玉県 691 富山県 186 島根県 143 沖縄県 244
千葉県 604 福井県 109 香川県 133 国内合計 14,503
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソ
ン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
９月10日、株式会社ポプラとの間で、「ポプラ」、「生活彩家」、「スリーエイト」ブランドで営業している店
舗の一部について「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランドへ転換し運営する共同事業契約を締結いたしまし
た。
11月30日、公正取引委員会が取りまとめた「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報
告書(令和２年９月)」及び「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査(事業者別アンケート
集計結果)」の内容を受け、自己点検を実施し、改善計画を策定し公表いたしました。
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加盟店の経営安定化に向けての施策として、経営店舗の複数化に向けた支援、店長育成支援や新規加盟者への施
策など短期的及び中長期的な支援への取り組みを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大幅
に減少した加盟店への金銭的な支援を個店別に行っておりますが、加盟店との強いパートナーシップの下、売上向
上及び加盟店の利益向上への取り組みを進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全国各地の事業者と共同で商品開発を行うなど、ローソンの店舗
を通じて地域の事業者と生産者を応援しております。
環境課題の解決を目指して「ほっと やさしい プロジェクト」を立ち上げ、環境省・経済産業省が掲げるレジ袋
辞退率60%を超える約75%を達成するなど、SDGsへの取り組みを進めております。引き続き、商品の容器包装のプラ
スチック削減、店舗のCO2排出量の削減及び食品ロス削減などに努めてまいります。また、気候変動問題についても、
2020年４月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同し、TCFDが推奨する情報の開示を進めてお
ります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は3,204億３百万円（前年同期比11.0％減）、セグメ
ント利益は245億11百万円（同39.7％減）となりました。
（成城石井事業）
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」につきましては、こだわりのある安心・安全な食品をお客
さまに提供しております。11月末日現在の直営店舗数は163店舗となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴
うスーパーマーケット需要の高まりを背景に、青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が大きく伸長し、全体の売上は好調
に推移しております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城
石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は754億23百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は71億15百
万円（同26.8％増）となりました。
（エンタテインメント関連事業）
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により、興行の中止や延期に伴いチケット取扱高が大幅に減少いたしました。引き続き、大規
模イベントの開催が制限される状況ですが、再開したレジャー施設やスポーツ観戦のチケットとあわせて、有名ア
ーティストのライブ配信の視聴チケット取り扱い拡大などに取り組んでおります。物販事業におきましては、音
楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店
「HMV record shop」を含め、11月末日現在で58店舗が営業しております。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、2020年４月に発令された緊急事態宣言解除
後は、観客の受け入れを50%とする運用を続けておりましたが、作品の規模やお客さまの需要に合わせ、感染防止策
を講じた上で、観客受入れを100%とする運用も行っております。10月の人気作品の公開に伴い、動員が大幅に増え、
売上は回復傾向にあります。11月末日現在で、全国43サイト、389スクリーンの劇場（運営受託を含む）全てが、お
客さまと従業員の感染防止を徹底しながら営業しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は426億23百万円（前年同期比35.3％減）、セグメント
損失は１億１百万円（前年同期セグメント利益は49億79百万円）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMの
サービス拡充を進めてまいりました。11月末日現在、全国のATM設置台数は13,479台（前期末比126台増）、１日１
台当たりのATM平均利用件数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うローソン店舗の客数減少などの影響により
42.7件となりました。提携金融機関数はネット銀行も含め全国で126金融機関（前期末比２社増）となりました。
ローソン銀行ATM及びATM決済ネットワークを活用して、金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチ
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ャージできる「即時口座決済サービス」を６月に開始したことに加え、決済アプリなどの残高にATMから現金でチャ
ージできる「ATMチャージ」、金融機関のスマートフォンのアプリからカードを使わずにATMでの入出金ができる
「スマホATM」、店舗の売上金などを入金専用カードを使ってローソン銀行ATMで入金できる事業法人向けサービス
を開始するなど、機能と利便性の向上及びこれらサービスの提携先拡大に継続的に取り組んでおります。また、ロ
ーソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、
「ローソンストア100」の店舗での日常的なご利用でポイントがたまりやすくなるようにお買上げポイントを設定
し、利用促進に努めております。併せて、各種キャンペーンの実施やローソン店頭などでの獲得を強化することに
より、会員数を拡大させております。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は238億20百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は13億80百
万円（同35.1％減）となりました。
（海外事業）
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営
会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市等に出店し
てまいりました。10月には新たに海口市（海南省）に進出いたしました。これにより11月末日現在の中国の店舗数
は合計で3,158店舗となりました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に対応し、各地域の一部店舗で休業や時短営業などを行いましたが、
現在はほぼ通常営業を行っております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2020年２月29日 2020年11月30日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
中国 上海市と
1,574 172 1,746
その周辺地域
中国 重慶市 235 75 310
中国 大連市 192 47 239
中国 北京市と
153 48 201
その周辺地域
中国 瀋陽市 26 43 69
中国 武漢市 401 33 434
中国 合肥市 50 46 96
中国 長沙市 15 36 51
中国 海口市 － 12 12
タイ 133 9 142
インドネシア 72 △5 67
フィリピン 65 － 65
米国 ハワイ州 2 － 2
合計 2,918 516 3,434
これらの結果、海外事業の営業総収入は428億14百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント損失は１億88百万円
（同85.7％減）となりました。
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（２）連結財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ186億２百万円減少し、6,180億95百万円となりました。これは主に、未収
入金が94億15百万円減少、コールローンの影響等により流動資産その他が56億56百万円減少したことによるもので
す。固定資産は、前連結会計年度末に比べ244億73百万円減少し、6,965億61百万円となりました。これは主に、有
形固定資産が104億４百万円減少、無形固定資産が81億91百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は
前連結会計年度末に比べ430億75百万円減少し、１兆3,146億56百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,499億10百万円増加し、7,118億74百万円となりました。これは主に、１
年内返済予定の長期借入金が1,000億円増加、コールマネーの影響等により流動負債その他が916億73百万円増加、
預り金が463億13百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,932億70百万円減少
し、3,271億51百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,800億円減少したことによるものです。この結果、
負債合計は前連結会計年度末に比べ433億59百万円減少し、１兆390億25百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億84百万円増加し、2,756億31百万円となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金が35億97百万円増加、利益剰余金が33億67百万円減少したことによるものです。この結果、自己
資本比率は20.6％（前連結会計年度末は20.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年７月９日に公表した業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 343,587 338,969
加盟店貸勘定 47,366 47,802
リース債権 17,876 17,114
商品 20,985 22,389
未収入金 159,122 149,706
その他 47,802 42,145
貸倒引当金 △42 △33
流動資産合計 636,697 618,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 201,526 201,459
工具、器具及び備品（純額） 20,093 18,912
リース資産（純額） 146,235 137,863
その他（純額） 25,082 24,298
有形固定資産合計 392,938 382,534
無形固定資産
ソフトウエア 45,151 40,498
のれん 42,381 39,165
商標権 8,849 8,505
その他 680 702
無形固定資産合計 97,063 88,871
投資その他の資産
長期貸付金 42,488 41,334
差入保証金 107,193 103,617
繰延税金資産 34,378 28,482
その他 47,604 52,321
貸倒引当金 △630 △599
投資その他の資産合計 231,033 225,155
固定資産合計 721,035 696,561
資産合計 1,357,732 1,314,656
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 129,397 136,229
短期借入金 39,850 57,400
1年内返済予定の長期借入金 － 100,000
リース債務 45,610 44,392
未払金 94,848 83,778
未払法人税等 7,915 1,478
預り金 193,096 146,783
賞与引当金 4,667 3,561
その他 46,577 138,250
流動負債合計 561,963 711,874
固定負債
長期借入金 310,000 130,000
リース債務 136,665 123,395
繰延税金負債 521 494
役員退職慰労引当金 282 275
退職給付に係る負債 16,245 16,904
資産除去債務 35,335 35,679
その他 21,370 20,400
固定負債合計 520,421 327,151
負債合計 1,082,385 1,039,025
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 44,605 44,608
利益剰余金 165,081 161,713
自己株式 △1,011 △990
株主資本合計 267,181 263,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,496 5,094
土地再評価差額金 △207 △207
為替換算調整勘定 3,341 3,335
退職給付に係る調整累計額 △934 △798
その他の包括利益累計額合計 3,695 7,423
新株予約権 255 333
非支配株主持分 4,214 4,036
純資産合計 275,347 275,631
負債純資産合計 1,357,732 1,314,656
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業総収入 550,901 497,425
売上高 226,469 203,409
売上原価 154,089 139,248
売上総利益 72,379 64,161
営業収入
加盟店からの収入 239,242 219,735
その他の営業収入 85,189 74,279
営業収入合計 324,432 294,015
営業総利益 396,811 358,176
販売費及び一般管理費 344,689 325,820
営業利益 52,122 32,356
営業外収益
受取利息 508 516
持分法による投資利益 664 408
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
－ 555
金等
その他 1,757 1,994
営業外収益合計 2,929 3,473
営業外費用
支払利息 2,964 2,776
リース解約損 1,502 1,416
その他 1,921 1,363
営業外費用合計 6,388 5,556
経常利益 48,663 30,273
特別利益
投資有価証券売却益 163 －
特別利益合計 163 －
特別損失
固定資産除却損 4,380 2,421
減損損失 4,187 2,719
新型コロナウイルス感染症による損失 － 3,125
その他 871 1,037
特別損失合計 9,439 9,303
税金等調整前四半期純利益 39,387 20,970
法人税、住民税及び事業税 11,535 4,943
法人税等調整額 1,951 4,221
法人税等合計 13,486 9,164
四半期純利益 25,901 11,805
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △52 △99
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,953 11,904
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 25,901 11,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,036 3,597
為替換算調整勘定 △1,089 △59
退職給付に係る調整額 115 135
その他の包括利益合計 △2,010 3,673
四半期包括利益 23,890 15,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,919 15,632
非支配株主に係る四半期包括利益 △28 △153
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株式会社ローソン(2651) 2021年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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