証券コード：2613
2019年度 決算概況
2020年5月20日
株式会社J-オイルミルズ
問い合わせ先：
CSR・IR部 Tel.03-5148-7101
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１ 2019年度決算概況
２ 第五期中期経営計画の進捗状況
Agenda ３ 2020年度計画と重点施策
４ トピックス
５ 参考資料
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2019年度 連結業績概要
単位：億円
対前年 2019年度
2017年度 2018年度 2019年度 対予想
増減率 通期予想
売上高 1,833.6 1,867.8 1,782.0 ▲4.6% 1,900.0 93.8%
営業利益 40.1 56.6 66.6 +17.6% 65.0 102.5%
経常利益 51.4 63.3 73.0 +15.4% 69.0 105.8%
当期純利益(※) 41.3 47.5 52.0 +9.6% 54.0 96.4%
※親会社株主に帰属する当期純利益
決算のポイント
+ 高付加価値品の拡大
売上高
－ ミール価格の低下、油脂販売単価の低下・販売数量の減少
+ 原料相場の下落を受けた原料調達コストの良化と、油脂価格是正への注力による油脂採算性向上
営業利益 + 製品構成改善による高付加価値品の拡大
－ 油脂加工品事業の採算性の悪化
+ 18年度台風被害を対象とした受取保険金の計上、+6.４億円（特別利益）
+ 坂出事業所の事業譲渡に伴い固定資産売却益の計上、+13.3億円（特別利益）
－ 2018年第１四半期に将来減算一時差異に関わる繰延税金資産の取り崩したことによる影響、▲2.3億円
当期純利益
－ 「から揚げの日の油」の自主回収に伴う製品回収関連損失の計上、▲1.4億円（特別損失）
－ 配合飼料事業の再構築に伴い、当該資産の減損損失の計上▲1.2億円（特別損失）
マーガリン事業資産の減損損失 ▲11.4億円（特別損失）
－
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業績推移
利益面では過去３年、右肩上がりで順調に成長。
通期 1,867.8
1,833.6 営業利益率
1,782.0
3.7%
3.0%
2.2%
売上高
（億円） 2017 2018 2019 2017 2018 2019
1Q 467.6 471.2 459.0
2Q 455.4 462.2 446.3 ROA・ROE
ROA ROE
3Q 484.8 507.9 468.9
5.6% 5.9%
4Q 425.8 426.5 407.9 4.9%
3.2% 3.5%
通期 2.6%
56.6 66.6
40.1
2017 2018 2019
営業利益 EPS
単位：円
（億円） 2017 2018 2019 316.2
1Q 8.7 18.5 19.0 288.6
249.5
2Q 8.9 14.2 22.8
3Q 12.9 22.2 26.0
4Q 9.6 1.8 -1.3 2017 2018 2019
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2019年度 セグメント業績概要
売上高は全事業において前年を下回ったが、営業利益は油脂加工品事業を除いて前年を大きく上回った。
油脂加工品事業は、委託加工賃の上昇・原料価格の上昇等により、採算が悪化した。
単位：億円
対前年 2019年度
売上高 2017年度 2018年度 2019年度 対予想
増減率 通期予想
油脂 1,548.3 1,584.6 1,504.9 ▲5.0% 1,600.0 94.1%
油脂加工品 134.7 127.8 127.6 ▲0.2% 134.0 95.2%
食品・ファイン 133.6 141.0 136.6 ▲3.1% 153.0 89.3%
その他 17.0 14.5 12.9 ▲10.7% 13.0 99.4%
連結 1,833.6 1,867.8 1,782.0 ▲4.6% 1,900.0 93.8%
対前年 2019年度
営業利益 2017年度 2018年度 2019年度 対予想
増減率 通期予想
油脂 24.3 49.2 60.6 +23.2% 59.0 102.7%
油脂加工品 4.7 1.5 ▲ 4.0 - ▲ 3.0 -
食品・ファイン 8.8 4.6 7.7 +68.3% 7.0 110.2%
その他 2.2 1.4 2.3 +64.2% 2.0 112.6%
連結 40.1 56.6 66.6 +17.6% 65.0 102.5%
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2019年度 営業利益増減分析
【セグメント別営業利益 増減】 単位：億円
▲5.4 +3.1 +0.9
+11.4
66.6
56.6
2018年度 油脂 油脂加工品 食品・ファイン その他 2019年度
単位：億円
【油脂事業 営業利益増減分析】
一般経費他内訳
原材料コスト内訳 燃料費・資材内訳 人件費 ▲4.7
大豆 ＋20.3 燃料 ＋0.6 償却費 ▲1.1
菜種 +37.0 資材 ▲1.0
広告費 +5.0
為替* ＋7.2 ユーティリティ ▲0.7
その他 ▲1.6
販売単価
購入油 +20.3
ミール販売 販売量
他 +6.6 製品構成 燃料費・資材 工場固定費 物流費 一般経費他
▲56.2 ▲12.0 ▲7.8 +2.0 ▲1.2 +1.0 ▲3.3 ▲2.4
原材料コスト
+91.4 60.6
49.2
油脂コスト+35.2
+11.4
2018年度 2019年度
*為替・・・18年度:109.9円/1ドル、19年度・・・108.8円/１ドル
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セグメント別業績：油脂事業
売上高 営業利益
（単位:億円) （単位:億円)
前年比 前年比
通期 ▲5.0％ +23.2％
1,584.6 60.6
1,504.9 49.2
2018 2019 2018 2019
1Q 400.2 388.3 1Q 15.5 16.3
2Q
主要な事業内容 391.5 378.3 2Q 11.8 20.3
3Q 431.4 395.7 3Q 19.9 22.7
家庭用油脂・業務用油脂・ミール 4Q 361.5 342.6 4Q 2.1 1.4
＜2019年度 売上高構成比＞
原料相場の下落を受けた原料調達コストの良化と
油脂価格是正への注力による油脂の採算性向上
家庭用 高付加価値品の拡大
ミール類 18% ミール価格の低下によるミール販売悪化
27%
前年比
営業利益
価格 物量 原材料他
業務用 営業利益 家庭用油脂 ▲ 3.5 + 0.2
55% 増減分析 業務用油脂 ▲ 8.5 ▲ 5.9
ミール類 ▲ 60.7 + 1.1
（単位:億円) 合計 + 11.4 ▲ 72.7 ▲ 4.7 + 88.8
※物量の中に、製品構成が含まれています
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セグメント別業績：油脂加工品事業
売上高 営業利益
（単位:億円) （単位:億円)
前年比 前年比
通期 ▲0.2％
％ －％
127.8 127.6 1.5
▲ 4.0
2018 2019 2018 2019
1Q 32.9 32.4 1Q 1.3 -0.4
2Q 32.1 31.5 2Q -0.3 -0.9
主要な事業内容 3Q 35.7 34.1 3Q 1.5 0.3
マーガリン・粉末油脂 4Q 27.0 29.7 4Q -1.0 -3.0
＜2019年度 売上高構成比＞ 家庭用マーガリン:販売数量・価格の維持に努める
業務用マーガリン:販売量の減少、販売価格の低下、原料調達コスト悪化、
委託加工費の上昇、海外での業務提携に伴う費用計上
家庭用
粉末油脂 19% 粉末油脂:販売量増加
28% 営業利益
前年比
価格 物量 原材料他
営業利益 家庭用マーガリン + 0.2 + 0.2
業務用 増減分析 業務用マーガリン ▲ 1.3 ▲ 1.5
53% 粉末油脂 + 0.2 + 1.4
（単位:億円)
（単位:億円) 合計 ▲ 5.4 ▲ 1.0 + 0.1 ▲ 4.6
マーガリン事業については、
将来キャッシュフローが当該資産の帳簿価格を下回っているため減損損失を計上
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セグメント別業績：食品・ファイン事業
売上高 営業利益
（単位:億円) （単位:億円)
前年比 前年比
▲3.1％ +68.3％
通期
141.0 4.6 7.7
136.6
2018 2019 2018 2019
1Q 34.1 34.6 1Q 1.6 2.5
2Q 35.1 33.3 2Q 2.2 2.8
主要な事業内容
3Q 37.4 35.6 3Q 0.5 2.4
スターチ・ファイン・ケミカル 4Q 34.3 33.0 4Q 0.3 0.0
＜2019年度 売上高構成比＞
スターチ:価格是正により販売価格の上昇、品質・食感改良材として中食・外食への採用増加
ファイン :過年度ファイン製品の評価減実施により、当期コスト負担減少
SOYシートは北米を中心とする海外で高評価、需要拡大による好調、コロナの影響は当期は軽微
ケミカル:一部原料コストが良化したが、物流費等インフラコスト上昇は続き、価格改定の遅れ
スターチ
ケミカル他 39% 営業利益
前年比
54% 価格 物量 原材料他
ファイン他 営業利益 スターチ + 1.1 + 0.1
7% 増減分析 ファイン + 0.1 + 0.3
ケミカル他 ▲ 4.1 + 0.3
（単位:億円) 合計 + 3.1 ▲ 2.9 + 0.7 + 5.3
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新型コロナウイルスの2019年度決算への影響
＜市場環境＞
＜当社の状況＞
全国の学校休校の発表後、家庭用製品の市場が拡大
家庭用製品は油脂、油脂加工品ともに好調に推移、一部製
3月以降業務用製品の需要は低下、４月緊急事態宣言を 品で供給が追い付いていない
受け外食中心に減少幅拡大
業務用製品は油脂の外食向け、油脂加工品のインバウンド向
【家庭用油脂 前年比較（平均購入規模×100）】 単位：％ けが減少
金額 量 食品ファインは先行指標が下落基調にあるものの、2019年度
109.4
105.3 内は大きな影響を受けていない
98.7
106.2
102.1
2020年３月市場環境（前年比）
96.6
家庭用 約+10％
2020年1月 2020年2月 2020年3月
油脂事業 外食向け:▲20％～30％
※参照データ:ＳＣＩ 業務用
加工用:横ばい～微減
【業務用油脂 外食産業市場動向調査 前年比較】
家庭用 +３％
単位：％
油脂加工品
全体 ファーストフード ディナーレストラン
事業 業務用 ▲10％ *主として土産向け菓子用
109.8
103.5
101.9 104.8 スターチ ▲２～３％
102.3 97.4
93.1 食品・ファイン
82.7 事業 SOYシート 米国等での外出禁止
59.5
原料 大豆・菜種相場の良化
原料
2020年1月 2020年2月 2020年3月 為替相場 為替 円高ドル安
※参照データ:一般社団法人 日本フードサービス協会
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１ 2019年度決算概況
２ 第五期中期経営計画の進捗状況
Agenda ３ 2020年度計画と重点施策
４ トピックス
５ 参考資料
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第五期中期経営計画基本方針
事業戦略
成長戦略 構造改革
1. 油脂・育成領域での高付加価値品拡大 1. バリューチェーンの効率化・高度化の
取り組み推進
2. BtoB市場でのソリューション事業強化
～強みの掛け算～ 2. 中長期視点での生産拠点最適化
3. アジアでの海外展開加速 3. 選択と集中、および効率化
～国内で磨いた価値を基に～
4. 汎用油脂製品の収益力強化
経営基盤強化
企業ビジョン体系策定・浸透、組織風土改革
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成長戦略 構造改革
成長戦略①：高付加価値品拡大
オリーブオイル、「長調得徳」の提案強化や原料価格低下により前年を上回ったが、
商品回収の影響もあり、通期予想は未達となった。引き続き、高付加価値品の拡大に向けて取り組む。
単位：億円
対前年 2019年度
2018年度 2019年度 対予想
増減率 通期予想
売上高 439.0 445.4 +1.5% 485.0 91.8%
高付加
粗利益 115.5 128.0 +10.8% 139.1 92.0%
価値品
粗利益率 26.3% 28.7% 28.7%
【連結全体構成比】 【2019年度 売上高構成比】 【高付加価値品推移と2019年度予想】
➢ 売上高
485.0
オリーブオイル 430.3 439.0 445.4
25.0% 25.5%
その他
23.5% 23.5%
2017年度 2018年度 2019年度 2019予想 28.7% 28.7%
26.3%
➢ 粗利益 業務用風味油 「長調得徳」 25.3%
139.1
38.8% 128.0
36.0% 33.2% 35.1%
109.0 115.5
2017 2018 2019 2019予想
2017年度 2018年度 2019年度 2019予想
粗利益 売上高 粗利益率
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成長戦略 構造改革
成長戦略①：高付加価値品拡大
油脂事業重点商品(家庭用オリーブ、業務用「長調得徳」、業務用風味油）の拡販に加えて、
油脂加工品事業、食品ファイン事業の高付加価値品拡大に向けて、成長を加速させる。
当社注力高付加価値品
*2016年を1とした成長率
➢ 家庭用オリーブオイル 売上高 外食・中食ユーザー様・加工食品メーカー様からの新規採用事例
販売数量増加、ユーロ安に伴う輸入製品の拡大により販売価格の低下
「長調得徳」サラダ油
1.25
1.14
・天ぷら専門チェーン
（大手外食チェーングループ）
１
・軍鶏鍋店
(鶏料理チェーングループ）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2019年度(予想)
➢ 業務用 「長調得徳」 売上高 ・寿司割烹店
販売数量増加、販売価格の低下
1.13 1.21 など多数
１ 「J-OILPRO」シリーズ
「J-OILPRO」花椒油 「J-OILPRO」グリルオイル
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2019年度(予想)
➢ 業務用 「J-OILPRO 」 売上高 ・大手冷凍食品メーカー
・居酒屋チェーングループ
販売数量増加、販売価格の低下 家庭用鶏肉関連商品
1.31 ・関西エリア
1.07 スーパーマーケット
１ チェーン（惣菜）
・餃子専門店
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2019年度(予想)
など多数
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成長戦略 構造改革
成長戦略②：ソリューション事業事例創出・展開加速
ソリューション事業は着実に成長し、提案力を強化により採用数も向上。
原料サプライヤーから価値創造パートナーとして、お客様の課題解決に貢献し、事業を通じて社会課題の解決に貢献する。
●これまでに培った基盤技術
油脂
液体 固体 粉体 スターチ
技術 ➢ フライ油 ➢ マーガリン ➢ 粉末油脂
消 ➢ 調味油 ➢ ショートニング
顧 ソリューション
費
客 事業部 ●おいしさを解析する技術・再現する技術
者
コク 風味 食感
ニーズ・課題把握
ソリューション提供 課題解決
営業 ソリューション志向の営業体制
人気メニューへの貢献～採用事例～
スターチ高付加価値品「ネオトラスト」
採用件数は前年度から２倍に増加 ➢ ハンバーグ・から揚げ・餃子・おにぎり等多くのメニューに採用
スターチ 油脂
スターチと油脂それぞれが持つ機能を
生かして多くのメニューでお役立ち
スターチ ：保水効果、油も吸収するため
やわらかさジューシさなどを実現（食感改良）
油脂 ：コク味向上、風味向上
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成長戦略 構造改革
成長戦略③：アジアでの海外展開加速
J-OILMILLS (THAILAND) (JOT)は、一部顧客の失注による減収。
2019年度は、マレーシアのPF社・PVO社と資本提携を行った。今後アジアの製菓・製パン素材事業を展開、強化していく。
アジア事業の将来展望
形態 ソリューション エリア 活動内容 形態 ソリューション エリア 活動内容
製菓・製パン
食品用 PF社・PVO社との業務提携
JOTによる 素材 マレーシア
JV 加工澱粉 タイ M&A ASEANの製菓・製パン素材
食品加工用澱粉の販売事業 (マーガリン・ショー (ASEAN)
（スターチ） 市場へ参入
トニング等)
【JOT(連結子会社)現地通貨ベースでの売上成長】
〈2016年を1とした成長〉 1.9
1.3
1
2016 2017 2018 2019 2019
予想 ＜重点施策＞
＜取り組み事例＞ 特徴を有するフレーバー強化マーガリン・機能性ショートニングの拡販
クリーンラベル対応スターチの販売強化 アセアンの製菓製パン市場ニーズに合致した新商品の開発
パン用プレミックス、フィリング用途拡大による高付加価値化 PF、PVO社の親会社であるGoodhope Asia Holdings Ltd. は、
業務用油脂により、CVSや冷凍食品の製品のおいしさ・風味を向上 事業全体において森林破壊、泥炭地の開発、開発の禁止（NDPE）
などの原則をサプライチェーン全体に適用し、持続可能性への取り組み
に高い評価を獲得している。
また、小規模農園支援や自社農園内のヘルスケア、教育施設の整備
など、地域社会の持続可能な経済活動支援も行っている。
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構造改革
構造改革①
外部環境の変動に左右されにくい事業構造を実現するため、
「バリューチェーンの効率化・高度化」と「選択と集中及び効率化」を柱とし、様々な取り組みを実施。
今後も構造改革を進め、2030年に向けた確固たる経営基盤を築く
概要 国土交通省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、「自主行動宣言」を提出
ホワイト物流推進
目的 ➢ 持続可能な安定した物流確保と生産性向上の取り組みを進める。
バリューチェーンの
効率化・高度化
概要 新物流システム構築および運用開始
新物流システム構築
および運用開始
目的 ➢ 統一した管理体制を構築することで、管理の徹底と、物流の効率化を図る
川上領域である搾油工程までを範囲とした業務提携基本契約を締結。
構 （１）両社の搾油設備を活用した搾油工程（原油と油粕の製造）の受委託
（２）油糧種子や原料油脂の共同配船
造 概要
（３）原油と油粕の工場間での等価交換
改 （４）災害による工場操業停止など供給に問題が発生した場合に協力する体制の構築
なお、資本提携については検討していない。
革
日清オイリオ ➢ 両社は、両社の独自性と健全な競争環境を維持しながら、
中長期視点での
グループ社との 搾油工程においては一定の協力体制を構築することで国際競争力を維持、向上すると
生産拠点最適化 業務提携締結 ともに、付加価値をつけて個性を発揮する精製工程以降での競争をこれまで以上に活
目的 発に行い、それぞれの会社がより価値の高い製品を生み出し提供することを目指す。
➢ 本件は、さらなる製油産業の発展および食品の安定供給を通じた社会貢献ならびに中
長期的な両社の企業価値向上に資するものと考えている。
倉敷地区での2ラインを相互に活用し、より効率的かつ安定した供給の継続を可能とする搾
今後 油体制の構築や脱炭素社会への取組み、スマートファクトリー化構想など、
将来の両社共同での運用について実現可能性を含めて協議を行う。
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構造改革
構造改革②
配合飼料の生産を2020年９月に外部に移管
概要
需要家に近いエリアで生産し、販売および製造責任は引き続き当社が受け持つ。
配合飼料事業の
再構築 ➢ お客様の要請に迅速に対応するとともに、高騰する物流コストの効率化を図ると
目的
共に、資産の効率的活用を目指す
坂出事業所の倉庫業、不動産業の譲渡
概要 付随する不動産売買契約および当社100％子会社である
坂出事業の 坂出ユタカサービス株式会社の売買契約を締結(2019年12月）
事業譲渡
➢ 経営資源を成長分野に振り向け、譲渡によって得た対価は、海外事業など成長
構 目的
戦略を実現するための投資に充当する
造 選択と集中
改 及び効率化 連結子会社(横浜パック株式会社、株式会社J－サービス、ゴールデンサービス
概要 株式会社)の吸収合併（2019年4月）
革 存続会社横浜パックの商号変更(株式会社J－パック)
生産子会社統合
➢ 油脂事業における包装充填分野の安心安全な品質・コスト競争力・柔軟な生
目的 産体制を実現すべく、生産子会社を統合し、ガバナンス、スキル、資産、要員、
教育体系を一元管理下に置き、経営資源の効率化を図る。
連結子会社である株式会社J-ウィズと日華油脂株式会社の吸収合併
概要 （2020年10月予定）
販売子会社の 存続会社のJ-ウィズの商号変更（Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ）
統合発表
➢ 高付加価値品の販売および提案型営業を展開。両社間のサポート業務の共
目的
有化による効率化を図ると共に、当社グループ内での機能向上を目指す
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財務戦略① 経営基盤強化
B/S：現預金の増加、倉敷工場建設に伴い増加した有利子負債は大幅に削減。
連結貸借対照表 (億円)
19/3期 20/3期 増減 19/3期 20/3期 増減
流動資産 709 739 30 負債 608 579 -29
現預金 24 84 60 仕入債務 127 124 -2 有利子負債の推移 (億円)
売上債権 370 340 -30 有利子負債 215 189 -26
棚卸資産 288 288 -0 引当金 46 52 6 340
その他 27 28 0 その他 220 213 -7 311 309
285
固定資産/繰延資産 768 736 -32 純資産 869 897 28
有形・無形資産 607 582 -26 株主資本 823 859 36 215 189
投資その他 161 155 -6 包括利益他 46 35 -11 2014 2015 2016 2017 2018 2019
資産 計 1,477 1,475 -1 非支配株主持分 1 3 3
負債・純資産 計 1,477 1,475 -1
ROE向上に向けて、収益性の拡大を柱に持続的な成長を目指す。
＜売上高純利益率＞ 搾油採算の向上と高付加価値品のさらなる拡販
2.5% 2.9%
2.3%
ROE 収益性 1.6% 1.8% に注力
資源の選択と集中により効率的な経営に努める
5.9%
5.6%
4.9%
＜総資産回転率＞ 投資有価証券等を含む資産売却、適切な在庫
3.7% 4.0%
効率性 1.2 1.1 1.2 1.2 1.2 水準の維持に努めることで資産効率を高める
政策保有株式の縮減に取り組む
＜財務レバレッジ＞
財務の健全性を確保しつつ、財務レバレッジを
1.9 2.0 1.9 1.8 1.7
安全性 活用していく
2015 2016 2017 2018 2019 将来を見据えた成長投資への備え
2015 2016 2017 2018 2019
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財務戦略② 経営基盤強化
キャッシュ創出力をより一層高め、手元流動性を確保すると共に更なる成長投資の拡大に振り向ける
安定的な株主還元を実施する
【キャッシュフロー推移】 【設備投資の状況】
単位：億円
単位：億円
設備投資 減価償却費
105 104
45 41.8 43.2 49.2 49.8 50.8
28
▲ 42
112.0
86.5
54.4 51.6 42.5
2015 2016 2017 2018 2019
2015 2016 2017 2018 2019
営業C/F 98 61 66 131 146
投資C/F ▲ 53 ▲ 103 ▲ 38 ▲ 26 ▲ 42
【株主還元】
財務C/F ▲ 42 38 ▲ 56 ▲ 111 ▲ 44
年間配当額(円/株) 配当性向(％)
フリーC/F 45 ▲ 42 28 105 104
50.4%
45.9%
【資本の財源及び資金の流動性についての分析】 36.1%
31.2% 31.6%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
自己資本比率(％) 51.9 50.6 54.7 58.8 60.6
時価ベースの自己資本比率(%) 37.2 42.4 38.9 45.9 51.0 100
90 90 90 90
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.3 6.4 5.4 2.0 1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 64.4 46.6 50.4 127.5 172.7 2015 2016 2017 2018 2019
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ESGの取り組み①：人財育成 経営基盤強化
企業ビジョン・組織風土改革
事業基盤強化の柱として「人財の育成」と働きがいの向上に資する「働き方改革」を位置づけ、
それぞれの取り組みが企業理念「Joy for Life」の実現につながるよう、企画や施策を展開し、改革を進める
19年度の取り組み
新一般職人事制度の導入 *ABW(アクティビティベースドワーキング)
社員の自律的 「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方
成長促進 CDPの育成・異動計画へのリンク、展開
自由な場所
教育体系の整備、キャリア開発支援の拡充
在宅勤務・
サテライトオフィス
フレキシブルワークの実践・充実化 ABW
フリーアドレス
➢ 外勤モバイル制度、サテライトオフィス 定 自
ま 由
スーパーフレックスタイム制度 っ な
た 時
働き方改革 有給休暇取得促進 時 間
間 外勤モバイル
時間単位有給休暇制度の導入 従来管理型
スーパー
在宅勤務制度の導入 フレックスタイム
ABW*をコンセプトにオフィスリニューアル・一部フリーアドレスなどの導入 定まった場所
女性活躍推進(カシオペアプロジェクト3期目へ) 女性管理職者数の上昇
➢ 女性管理職比率: 5.9%(2020年3月末時点) ◆女性管理職比率推移 (％)
5.9
7.0
人財の多様化 通年採用の強化 3.7
5.0 5.2
1.2 1.3
「えるぼし(２段階目)」取得
シニア再雇用制度の改定・導入 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020目標
組織風土 企業理念浸透、社内SNSの活用
改革 従業員意識調査からの行動計画と展開
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ESGの取り組み② 経営基盤強化
企業ビジョン・組織風土改革
2020年度 環境目標策定
温暖化ガス排出量の削減、廃プラスチックの削減をテーマとし、中期環境目標を策定した。2020年度は以下の内容で活動する
目標 計画・内容
CO2排出量 省エネ施策の確実な実行と3か月レビュー実施
1990年度比45%削減（最終年度） 高効率設備導入および更新、廃熱利用、熱交換改善
温暖化ガス排出量削減 フロン類の管理、温暖化係数の低い 製造工程の大型冷凍設備をノンフロン・低GWP 製品に転換
設備導入
国内工場及び各事業所保有フロン機器点検および
漏洩防止の管理強化
廃プラスチック5％削減 生産、品質トラブル由来の廃プラスチック削減
廃プラスチックの削減 容器包材プラスチックの減量化、減容化および
バイオマスプラの採用、紙パック採用
伊豆オリーブみらいプロジェクトアップデート
➢ プロジェクトの目的
・国内オリーブ市場をけん引する企業として、オリーブオイル評価（官能評価・理化学分析）
保管・充填に関する高い技術や、オリーブオイルの製造過程で発生するミール（搾りかす）の有効活用の知識、
幅広い販売網などを生かして、オリーブ栽培及びブランド化に寄与する。
➢ 取り組み状況
･東急・伊豆急HDがオリーブを栽培する圃場の近隣の農地を賃借完了し整備中。
・オリーブ苗木の選定が完了しており、今秋に植樹予定。
・伊豆産オリーブオイルの品質向上とミールの有効活用を目指す。
・東急・伊豆急HDと伊豆地域においてオリーブの生産を協力して行い、伊豆地域の活性化を推進。
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ESGの取り組み③：ガバナンスの強化 経営基盤強化
企業ビジョン・組織風土改革
当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の非継続を決定
2020年６月25日開催予定の第18回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」）終結の時をもって、
概要 「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」）の非継続を決定。
会社法施行規則第118第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針」（以下、「基本方針」）に照らして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
により、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取り組みとして、2008年6月27日開催
経緯 の第6回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の上本対応策を導入。以降、一部所要の変更を行ったうえで
継続更新。
本対応策の有効期間は、第15回定時株主総会後3年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までとされているため、本定時株主総会終結の時をもって、その有効期間が満了。
➢ 金融商品取引法による大量取得行為に関する規制が浸透し、株主の皆さまが適切な判断をするための必要な情報
や時間を確保するという、本対応策の導入目的も一定程度担保されるようになったことや、コーポレートガバナンス・コー
ドの浸透など、買収防衛策を巡る昨今の外部環境が本対応策の導入時とは変化したことなどから、必要性が相対的
背景 に低下していると判断。
➢ 本対応策の非継続（廃止）を決定した取締役会には社外監査役２名を含む当社監査役４名全員が出席し、
賛同する旨の意見を提示。
成長戦略と構造改革を押し進め、経営基盤を一層強化することにより、企業価値向上、株主価値向上につとめる
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１ 2019年度決算概況
２ 第五期中期経営計画の進捗状況
Agenda ３ 2020年度計画と重点施策
４ トピックス
５ 参考資料
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2020年度 損益予想
新型コロナウイルスの影響の前提を定め、2020年度は減収・増益を見込む
2020年度 対前年
2017年度 2018年度 2019年度
通期予想 増減率
売上高 1,833.6 1,867.8 1,782.0 1,600.0 ▲10.2%
営業利益 40.1 56.6 66.6 70.0 +5.1%
経常利益 51.4 63.3 73.0 74.0 +1.3%
当期純利益(※) 41.3 47.5 52.0 54.0 +3.8%
業績予想前提（市場環境前月比）
2020年4月～５月 2020年6月 2020年7月～9月 2020年10月～3月
家庭用 +10~20％ ＋5～10％ ＋5～10％ +0～５％
油脂事業 外食向け:▲40％～50％ 外食向け:▲30％～40％ 外食向け:▲25％～35％ 外食向け:▲20％～30％
業務用
加工用:横ばい～微減 加工用:横ばい～微減 加工用:横ばい～微減 加工用:横ばい～微減
油脂加工品 家庭用 +５％程度 +５％程度 +0～５％ +0～５％
事業 業務用 ▲20％～30％ ▲20％～30％ ▲20％ ▲10～20％
スターチ ▲０～５％ 緩やかに回復 緩やかに回復
食品・ファイン
ケミカル 住宅着工戸数の減少 住宅着工戸数の底入れ 緩やかに回復
事業
SOYシート 一部地域から緩やかに回復 緩やかに回復 緩やかに回復
原料 原料 大豆・菜種相場の良化 大豆・菜種相場の良化 大豆・菜種相場の良化
為替相場 為替 円高ドル安 通期で円高ドル安で固定 通期で円高ドル安で固定
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2020年度 営業利益
新型コロナウイルスの事業へのマイナス影響を、コスト改善を強力に推し進めることで、増益を達成する。
【セグメント別営業利益 増減】 単位：億円
+0.6 ▲1.6
＋5.0
▲0.6
66.6 70.0
一般経費他内訳
人件費 ▲3.7
2019年度 油脂 油脂加工品 食品・ファイン その他 2020年度予想
旅費交通費 +1.0
広告費 +8.0
【油脂事業 営業利益増減分析】 雑費 +1.9
その他 +1.0 単位：億円
製品構成
家庭用 +4.9
+8.1
原材料コスト 業務用 +0.9
▲16.7 +6.3 +8.2
ミール販売 販売単価 一般経費他
+8.8
物流費
60.6 +9.4 60.0
油脂コスト▲8.6
▲30.5 +5.8 製造コスト
販売量 製品構成
製品販売▲18.4 コスト改善+26.4
2019年度 ▲0.6 2020年度
予想
*為替・・・19年度・・・108.8円/１ドル、 20年度:107.5円/1ドル
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2020年度重点施策
家庭用商品の収益力拡大
コスト競争力の強化と筋肉質化
・ＳＫＵの削減・・・油脂20％、油脂加工30％、スターチ40％
・物流コスト改善、一般経費の圧縮
アフター・コロナ&ウィズ・コロナを見据えた働き方改革と意識改革
油脂・育成領域での ➢ 「家庭用オリーブオイル」・「から揚げの日の油」
高付加価値品拡大 「長調得徳」・「J-OILPRO」・粉末油脂のさらなる拡販に努める
➢ 重点製品「スターチ(ネオトラスト等))に注力し、
成
B to B市場での ソリューションテーマ拡大にて成長を実現する
長 ソリューション事業強化～強みの掛け算～ ➢ 中食・テイクアウト・デリバリー市場の拡大に伴い、
戦 経時劣化を抑制するソリューション提案の強化
略 アジアでの海外展開加速
➢ PF社・PVO社との連携強化により、油脂加工品事業のシナジー効果の創出
～国内で磨いた価値を基に～
汎用油脂製品の ➢ 価格重視の販売戦略
収益力強化
バリューチェーンの ➢ バリューチェーンにおける川上（生産・物流）
構 効率化・高度化 ～川下（製品在庫削減・SKU削減）において効率化を実現
造 中長期視点での ➢ 生産拠点について、中長期視点での最適化の検討
改 生産拠点最適化 ➢ 日清オイリオグループ社との提携
革 選択と集中、
➢ 政策保有株式および資産売却等による選択と集中
および効率化
2030年に向けて、国内外で安定的に成長するための基盤を創出
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2019年度 セグメント業績概要
売上高は新型コロナウイルスの影響を受けて、減収。
営業利益は売上は落ち込むものの、コスト構造の改善により油脂事業は横ばい、
油脂加工品事業と食品・ファイン事業は増益を見込む
単位：億円
2020年度 対前年
売上高 2017年度 2018年度 2019年度
通期予想 増減率
油脂 1,548.3 1,584.6 1,504.9 1,338.0 ▲11.1%
油脂加工品 134.7 127.8 127.6 121.0 ▲5.2%
食品・ファイン 133.6 141.0 136.6 131.0 ▲4.1%
その他 17.0 14.5 12.9 10.0 ▲22.6%
連結 1,833.6 1,867.8 1,782.0 1,600.0 ▲10.2%
2020年度 対前年
営業利益 2017年度 2018年度 2019年度
通期予想 増減率
油脂 24.3 49.2 60.6 60.0 ▲1.0%
油脂加工品 4.7 1.5 ▲ 4.0 1.0 -
食品・ファイン 8.8 4.6 7.7 8.3 +7.6%
その他 2.2 1.4 2.3 0.7 ▲68.9%
連結 40.1 56.6 66.6 70.0 +5.1%
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新型コロナウイルスへの対応策
グループ一丸となって、この困難を乗り越え全てのステークホルダーに対する責任を果たす
公式オンラインショップ
フルリモートワークの実施（在宅勤務可能部署）
従業員と家族の Teams導入などIT環境の整備
安全確保 フリーアドレス実施・出社日・時間の分散
従業員へのサポート（特別一時金の支給）
衛生管理を徹底し、安全な環境を整備したうえで
従業員 生産・受注・物流・営業などの業務の継続
・ 食の安定供給
お客様 公式オンラインショップ開設 「から揚げの日の油」レシピ リリース配信
～家庭でもプロの味のから揚げを～
「おいしさ」を実現する情報の発信（から揚げの日の油など）
製品の提供価値 抗菌剤の価値*についてBtoBの顧客に対して訴求
（*住居用洗剤や間仕切りシートなどに抗菌性、
抗ウイルス性を付与する添加剤として使用。
抗ウイルス用途の需要高まりに対応。）
適時適格な情報開示
株主・投資家 財務健全性の確保と配当方針の継続
安定資金確保のための借入金(150億円)の調達
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2019～2020年度の位置づけ
外部環境の変動に左右されにくい事業構造へ
油脂事業の収益性強化 量から質への転換（汎用品）、高付加価値品の拡大
2020年の中計目標達成へ向け、油脂加工品、食品・ファイン両事業の収益貢献
2030年に向けて、海外事業の拡大
既存の強みを活かした成長と 将来に向けた成長投資強化 成長の実現
将来投資に向けての基盤固め 量的縮小への備え
コストダウン 老朽化設備対応、 新領域への成長投資継続
新領域取り組み開始 拠点再構築の完成
（健康・食資源・省力化） 新領域への成長投資拡大
収益性の持続的向上実現と
同時に、2030年に向けて
海外
国内外で安定的に成長
するため、成長を牽引する基盤を創出
食品・ファイン事業
油脂加工品事業
油脂事業
営 基盤整備（製油事業の筋肉質化）
業
経営インフラの整備
利
益 チャレンジングな風土・文化醸成
2017 2020 2025 2030
（年度）
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主な経営指標
新型コロナウイルスの影響により、中計の目標は達成しない見込みだが、
収益力の拡大に向け、引き続き取り組んでいく
(億円）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度
実績 実績 実績 実績 実績 予想 中計目標
売上高 1,873 1,802 1,834 1,868 1,782 1,600 2,150以上
売上総利益 294 328 303 348 364 － －
営業利益 46 55 40 57 67 70 80以上
営業利益率（％） 2.5％ 3.0％ 2.2% 3.0% 3.7% 4.4% 3.5%以上
EBITDA 88 98 89 106 117 120 －
当期純利益 30 33 41 47 52 54 －
ROA（％） 1.9％ 2.0％ 2.6％ 3.2％ 3.5％ 3.4％ 4.0％
ROE（％） 3.7％ 4.0％ 4.9% 5.6% 5.9% 5.9% 5.0%以上
EPS（円）※ 178.7 195.9 249.5 288.6 316.2 328.1 300以上
D/Eレシオ 0.40 0.47 0.42 0.30 0.26 0.24 0.50
フリーC/F 44.8 △42.3 28.1 104.5 104.1 － －
CCC（日） 109.6日 117.4日 116.6日 112.3日 114.4日 － －
一株当り配当額(円)※ 90 90 90 90 100 100
配当性向 50.4％ 45.9％ 36.1％ 31.2％ 31.6% 30.5％ 30％以上
※株式併合換算後
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１ 2019年度決算概況
２ 第五期中期経営計画の進捗状況
Agenda ３ 2020年度計画と重点施策
４ トピックス
５ 参考資料
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「Ｊ-オイルミルズ公式オンラインショップ」 開設
「Ｊ-オイルミルズ 公式オンラインショップ」を2020年3月17日にオープン致しました。
コンシューマー向けに自社製品を中心としたこだわりのオイルを販売するとともに、利用シーン拡大に向けて、
オリジナルレシピや自社サイトならではの新しいオイルの楽しみ方に関する情報を掲載しております。
～ お客様の声 ～
J-オイルミルズさんのHPはとてもカラフルで楽しく、
レシピも色取り良く、食材の組み合わせ等も参考になります。
今後の更新も楽しみにしています。
スーパーで買うと持ち運びが重いので、
まとめて買って配送してくれるのは、非常に便利です。
当社はこれからも新たな価値を提供する製品・サービスのご提案を通じて、お客様の豊かな食卓づくりをサポートし、
食用油脂の市場活性化に取り組んでまいります。
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抗菌・抗ウイルス加工剤・付加価値の提供
グループ会社である株式会社Jケミカルは、抗ウイルス用途の需要高まりを受けて、
水溶液型銀系抗菌剤・抗ウイルス加工剤AGアルファ®CFシリーズの生産を増強致しました。
➢ 株式会社J-ケミカル
会社概要 ＜事業内容＞
接着剤・ホルマリン等・抗菌剤等の販売
➢ AGアルファ®CFシリーズ
• 銀を有効成分とした抗菌剤・抗ウイルス加工剤
製品の特長 • 従来の銀系抗菌剤と異なり、銀イオンを特殊技術で安定化して水溶液としており、
液体に添加可能で、高い安定性、安全性を有しています。
• 現在、住環境向けスプレー、住居用洗剤、水系塗料、間仕切りシートなど、
抗菌・除菌性、抗ウイルス性・防カビ性が求められる幅広い用途で使用されております。
Ｊ-ケミカルではAGアルファ®を通して、
さらなる衛生環境保持、感染防止の分野に貢献してまいります。
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１ 2019年度決算概況
２ 第五期中期経営計画の進捗状況
Agenda ３ 2020年度計画と重点施策
４ トピックス
５ 参考資料
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大豆、菜種、為替(米ドル)の相場動向
＊原料調達状況に近づけるため、相場データを３ケ月ずらして表示(2015年4月を1とする） …前年同期 …当期
シカゴ大豆
1.30
東京円為替
ウィニペグ菜種（US＄ベース）
1.20
1.10
1.00
0.90
0.80
0.70
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オリーブ、為替(ユーロ)の相場動向
＊原料調達状況に近づけるため、相場データを３ケ月ずらして表示(2015年4月を1とする） …前年同期 …当期
1.50
1.40
1.30
1.20
1.10
1.00
0.90
0.80 エクストラバージン
0.70 精製オリーブ油
ユーロ円為替
0.60
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本資料取扱上の注意
●本資料の金額は、四捨五入で表示しています。
●本資料記載の内容は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。
実際の業績は、さまざまな要因により本資料の予想とは異なる結果となる可能性が
ありますことをご承知おきください。
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