2613 Ｊオイル 2020-04-22 16:30:00
当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の非継続(廃止)について [pdf]
2020 年４月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社 J-オイルミルズ
代表者名 代表取締役社長執行役員 八馬 史尚
（コード：2613、東証第 1 部）
問合せ先 CSR・IR 部長 岡村 美和
(TEL. 03-5148-7103)
当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の非継続(廃止)について
当社は、2020 年６月 25 日開催予定の第 18 回定時株主総会（以下、
「本定時株主総会」といいます。
）終結の
時をもって「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」
（以下、
「本対応策」といいます。
）を継続
しないことを、本日開催の取締役会において決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
当社は、会社法施行規則第 118 第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に
関する基本方針」
（以下、
「基本方針」といいます。
）に照らして、不適切な者によって当社の財務および事業の
方針の決定が支配されることにより、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための
取り組みとして、2008 年６月 27 日開催の第６回定時株主総会において、株主の皆さまのご承認をもって
本対応策を導入し、以降、この内容に一部所要の変更を行ったうえで継続更新してまいりました。本対応策の
有効期間は、第 15 回定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとされているため、
本定時株主総会終結の時をもって、
その有効期間が満了することとなります。
当社では、2017 年６月 22 日開催の第 15 回定時株主総会における本対応策の継続決議以降、外部環境に左右
されにくい事業基盤を構築し、将来の成長基盤を確立するために、2017 年度を初年度とする第五期中期経営
計画『油を究めて幸せを創る 2020』を策定し、各事業分野での高付加価値品の拡大などを図る成長戦略と、
バリューチェーンの効率化・高度化などを推し進める構造改革の取り組みを推進してまいりました。また、
株主の皆さまをはじめとするステークホルダーの負託に応えるため、取締役会の実効性評価や、経営の監視・
監督体制および内部統制システムの整備など、コーポレートガバナンスの強化に努めてまいりました。
以上のことを踏まえ、当社では、今後の本対応策の取り扱いについて、経営会議、および取締役会において
議論・検討を重ねてまいりましたが、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制が浸透し、株主の
皆さまが適切な判断をするための必要な情報や時間を確保するという、本対応策の導入目的も一定程度担保
されるようになったことや、コーポレートガバナンス・コードの浸透など、買収防衛策を巡る昨今の外部環境
が本対応策の導入時とは変化したことなどから、その必要性が相対的に低下していると判断いたしました。
このことから、本日開催の取締役会におきまして、本定時株主総会終結の時をもって本対応策を継続しない
（廃止する）ことを決議いたしました。なお、本対応策の非継続（廃止）を決定した取締役会には、社外
監査役２名を含む当社監査役４名全員が出席し、賛同する旨の意見を述べております。
当社は、本対応策の有効期間満了後も引き続き、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行
するとともに、これまでも積極的に取り組んでまいりましたコーポレートガバナンスの強化に努めていくこと
1
などを通じ、企業価値および株主共同の利益の向上に取り組んでまいります。
また、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆さまが大規模買付行為の是非を適切に
判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で
取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、
会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
以 上
2