証券コード：2613
2019年度第2四半期 決算概況
2019年11月14日
株式会社J-オイルミルズ
問い合わせ先：
CSR・IR部 Tel.03-5148-7101
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１ 2019年度2Q 決算概況
２ 中期経営計画進捗
Agenda ３ ESG経営の取り組み
４ 今後の経営方針
５ 参考資料
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2019年度2Q 連結業績概要
単位：億円
2017年度 2018年度 2019年度 対前年 2019年度
進捗率
2Q 2Q 2Q 増減率 期首通期予想
売上高 923.0 933.4 905.2 ▲3.0% 1,900.0 47.6%
営業利益 17.6 32.6 41.8 +28.3% 65.0 64.4%
経常利益 19.8 34.4 44.1 +28.2% 69.0 63.9%
当期純利益(※) 17.2 29.2 32.3 +10.8% 54.0 59.9%
※親会社株主に帰属する当期純利益
決算のポイント
+ 高付加価値品の拡大
売上高
－ ミール価格の下落、油脂販売単価の下落・販売数量の減少
+ 原料相場の下落を受けた原料調達コストの良化、油脂の採算性向上
営業利益 + 製品構成改善による高付加価値品の拡大
－ 油脂加工品事業の採算性の悪化
+ 18年度台風被害を対象とした受取保険金の計上、+6.４億円（特別利益）
－ 2018年第１四半期に将来減算一時差異に関わる繰延税金資産の取り崩したことによる影響、▲2.3億円
当期純利益
－ 「から揚げの日の油」の自主回収に伴う製品回収関連損失の計上、▲1.4億円（特別損失）
－ 配合飼料事業の再構築に伴い、当該資産の減損損失の計上▲1.2億円
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2019年度2Q 営業利益増減分析（対前年）
【セグメント別営業利益 増減】 単位：億円
▲2.2 +1.4 +0.7
+9.3
41.8
32.6
2018年2Q 油脂 油脂加工品 食品・ファイン その他 2019年2Q
【油脂事業 営業利益増減分析】
単位：億円
原材料コスト内訳 燃料費・資材内訳 工場固定費
大豆 ＋20.8 燃料費 ▲0.5 その他内訳
償却・修繕費 ＋1.4
菜種 +20.5 原材料コスト ミール販売 資材 ▲0.8 人件費 ▲1.3
租税公課 ＋0.1
為替* ▲5.0 ユーティリティ ▲1.1 償却・修繕費 ▲1.0
その他 ＋1.3
他 +11.5 その他 +3.1
販売単価
▲25.9 販売量 製品構成 燃料費・資材 工場固定費 物流費 その他
▲9.1 ▲2.8 +1.3 ▲2.4 +2.8 ▲3.2 +0.8
+47.8
36.5
27.2
油脂コスト+21.9
+9.3
2018年２Q 2019年２Q
*為替・・・18年度２Q:108.5円/1ドル、19年度２Q・・・109.8円/１ドル
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2019年度2Q セグメント業績概要
単位：億円
対前年 2019年度
売上高 2017年2Q 2018年2Q 2019年2Q 進捗率
増減率 期首通期予想
油脂 783.1 791.7 766.6 ▲3.2% 1,600.0 47.9%
油脂加工品 66.7 65.1 63.9 ▲1.9% 134.0 47.6%
食品・ファイン 64.9 69.2 67.9 ▲1.9% 153.0 44.4%
その他 8.3 7.4 6.9 ▲6.7% 13.0 53.2%
連結 923.0 933.4 905.2 ▲3.0% 1,900.0 47.6%
対前年 2019年度
営業利益 2017年2Q 2018年2Q 2019年2Q 進捗率
増減率 期首通期予想
油脂 11.2 27.2 36.5 +34.2% 53.0 69.0%
油脂加工品 2.1 1.0 ▲ 1.3 - 3.0 -
食品・ファイン 3.3 3.9 5.3 +37.4% 7.0 75.7%
その他 1.0 0.6 1.3 +127.2% 2.0 63.0%
連結 17.6 32.6 41.8 +28.3% 65.0 64.4%
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セグメント別業績：油脂事業
＜売上高推移＞ ＜2019年2Q 売上高構成比＞
単位：億円
通期予想 家庭用
1,585 1,600 ミール類 18%
27%
進捗率
47.9％
業務用
792 767 55%
主要な事業内容 2018 2019
2Q 通期
家庭用油脂・業務用油脂・ミール
＜営業利益推移＞ 単位：億円
原料価格下落によるコスト負担減、油脂の採算性向上
通期実績 通期予想
高付加価値品の拡大
49.2 53.0 進捗率
ミール価格の下落によるミール販売悪化 単位：億円
69.0％
前年差
営業利益
価格 物量 原材料他
36.5
27.2 家庭用油脂 ▲ 3.2 + 0.5
業務用油脂 ▲ 5.9 ▲ 2.0
2018 2019 ミール類 ▲ 28.3 + 2.4
1Q 2Q 3Q 4Q 合計 + 9.3 ▲ 37.4 + 0.9 + 45.8
※物量の中に、製品構成が含まれています
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セグメント別業績：油脂加工品事業
＜売上高推移＞ ＜2019年2Q 売上高構成比＞
単位：億円
通期予想
134 家庭用
128 粉末油脂 18%
進捗率 28%
47.6％
業務用
65 64 54%
主要な事業内容 2018 2019
マーガリン・粉末油脂 2Q 通期
＜営業利益推移＞ 単位：億円
業務用マーガリン:販売単価の悪化、販売量の減少
通期予想 原材料費高騰、委託加工費の上昇、 海外での業務提携に伴う費用計上
通期実績 3.0 粉末油脂:販売量増加
単位：億円
1.5
進捗率 前年差
営業利益
－％ 価格 物量 原材料他
1.0
家庭用マーガリン + 0.0 + 0.0
▲1.3
業務用マーガリン ▲ 0.8 ▲ 0.7
2018 2019 粉末油脂 ▲ 0.3 + 0.3
1Q 2Q 3Q 4Q 合計 ▲ 2.2 ▲ 1.1 ▲ 0.3 ▲ 0.8
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セグメント別業績：食品・ファイン事業
＜売上高推移＞ ＜2019年2Q 売上高構成比＞
単位：億円
通期予想 木材用接着剤
153
141 スターチ
進捗率 38%
44.4％ ケミカル他
55% ファイン他 SOYシート
69 68 7%
主要な事業内容 2018 2019
2Q 通期
スターチ・ファイン・ケミカル
＜営業利益推移＞ 単位：億円 スターチ:価格改定効果により販売価格は良化、一部採用の遅れによる販売量減少
ファイン :過年度ファイン製品の評価減実施により、当期コスト負担減
通期予想 SOYシートは米国を中心とする海外で高評価、需要拡大による好調
通期実績 7.0 進捗率 ケミカル:価格改定の遅れ
75.7％ 単位：億円
4.6
前年差
営業利益
価格 物量 原材料他
5.3
3.9
スターチ + 0.7 ▲ 0.2
ファイン + 0.1 ▲ 0.1
2018 2019
ケミカル他 ▲ 0.9 ▲ 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q
合計 + 1.4 ▲ 0.1 ▲ 0.4 + 1.9
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2019年度 2Q貸借対照表
単位：億円
19/3期 19/9期 増減
流動資産 709 689 -20
現預金 24 28 4
売上債権 370 322 -48 前期末日休日影響により売上債権の減少
棚卸資産 288 315 27
棚卸資産の増加（半製品:11.3、原料在庫16.2）
その他 27 24 -3
固定資産/繰延資産 768 753 -15
有形固定資産の減価償却と配合飼料事業再構築に伴う減損処理
有形・無形資産 607 599 -8
投資その他 161 154 -6
資産 計 1,477 1,442 -35
19/3期 19/9期 増減
負債 608 553 -55
仕入債務 127 115 -12
原材料、資材購入に係る仕入債務の減少
有利子負債 215 214 -2
引当金 46 46 0
その他 220 178 -42 設備未払金、その他未払金の支払により減少
純資産 869 889 20
株主資本 823 847 25 株主資本の増加により自己資本比率が2.8ポイント向上
包括利益他 46 42 -5
負債・純資産 計 1,477 1,442 -35
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１ 2019年度2Q 決算概況
２ 中期経営計画進捗
Agenda ３ ESG経営の取り組み
４ 今後の経営方針
５ 参考資料
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第五期中期経営計画基本方針
事業戦略
成長戦略 構造改革
1. 油脂・育成領域での高付加価値品拡大 1. バリューチェーンの効率化・高度化の
取り組み推進
2. BtoB市場でのソリューション事業強化
～強みの掛け算～ 2. 中長期視点での生産拠点最適化
3. アジアでの海外展開加速 3. 選択と集中、および効率化
～国内で磨いた価値を基に～
4. 汎用油脂製品の収益力強化
経営基盤強化
企業ビジョン体系策定・浸透、組織風土改革
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成長戦略①：高付加価値品拡大
予算進捗は遅れているが、オリーブオイル、「長調得徳」の提案強化や原料価格低下により、前年より拡大。
さらなる拡大に向けて引き続き取り組む。
【19年度２Q進捗状況】 単位：億円
2018年度 2019年度 対前年 2019年度
進捗率
2Q 2Q 増減率 通期予想
売上高 221.2 224.9 +1.7% 485.0 46.4%
高付加
粗利益 56.4 64.1 +13.5% 139.1 46.1%
価値品
粗利益率 25.5% 28.5% 28.7%
【連結全体構成比】 【2019年2Q売上高構成比】 【高付加価値品推移と2019年予想】
➢ 売上高 439.0 485.0
オリーブオイル 430.3
25.5% 397.2
24.9% その他
23.7%
28.7%
2018 2Q 2019 2Q 2019予想
「長調得徳」 26.3% 26.3%
➢ 粗利益 業務用風味油 25.3%
139.1
39.0%
34.6％ 115.5
32.5% 104.4 109.0
2018 2Q 2019 2Q 2019予想
2016 2017 2018 2019予想
粗利益 売上高 粗利益率
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成長戦略①：高付加価値品拡大
家庭用オリーブオイルにおいては、オリーブオイル市場の拡大により、順調に推移
業務用「長調得徳」や「J-OILPRO」は、社会課題やお客様の抱える課題の解決に応えることで価値が認められつつある。
今後も市場のニーズに応えていくことで、さらなる高付加価値品の拡大を目指す
家庭用油脂市場動向 当社注力高付加価値品
※SCIデータをもとにした当社推定 *2016年を1とした成長
▶重量ベース（1,000t） ▶金額ベース（億円）
家庭用オリーブオイル 売上高
1,404 1.25
1,037 1,081
295 297 285 426
15 22 187 1
40 274
2016年 2017年 2018年 2019年(予想)
2007 2012 2018 2007 2012 2018 業務用 「長調得徳」 売上高
ごま油 オリーブオイル プレミアムオイル ベーシックオイル 1.21
業務用油脂市場動向 1
▶重量ベース（1,000t） ▶金額ベース（億円）
2016年 2017年 2018年 2019年(予想)
2,709 2,534
1,678 1,677 1,754 2,528
業務用 「J-OILPRO 」 売上高
1.31
1
2007 2012 2018 2007 2012 2018
2016年 2017年 2018年 2019年(予想)
加工用 外・中食用
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成長戦略②：ソリューション事業事例創出・展開加速
ソリューション事業は着実に成長し、提案力を強化により採用数も向上。
原料サプライヤーから価値創造パートナーとして、お客様の課題解決に貢献し、事業を通じて社会課題の解決に貢献する。
●これまでに培った基盤技術
油脂
液体 固体 粉体 スターチ
技術 ➢ フライ油 ➢ マーガリン ➢ 粉末油脂
消 ➢ 調味油 ➢ ショートニング
顧 ソリューション
費
客 事業部 ●おいしさを解析する技術・再現する技術
者
コク 風味 食感
ニーズ・課題把握
ソリューション提供 課題解決
営業 ソリューション志向の営業体制
ソリューション提案力強化 人気メニューへの貢献～採用事例～
【スターチ高付加価値品提案数】 *2016年を1とした成長 ➢ ハンバーグ・から揚げ・餃子・おにぎり等多くのメニューに採用
4.3 スターチ 油脂
3.8
スターチと油脂それぞれが持つ機能を
2.3 生かして多くのメニューでお役立ち
1 スターチ ：保水効果、油も吸収するため
やわらかさジューシさなどを実現（食感改良）
油脂 ：コク味向上、風味向上
16年度 17年度 18年度 19年度上期時点
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成長戦略③：アジアでの海外展開加速～国内で磨いた価値を基に～
➢ マレーシア油脂加工会社との業務・資本提携の契約締結
Goodhope社傘下のPNPL社との業務・資本提携契約を締結
業務・資本提携契約下で、PF社、PVO社が第三者割当増資を実施
J-オイルミルズが増資を引受け、PF社に＄3.2M、PVO社＄8.8Mを出資
PF社はJ-オイルミルズの連結子会社、PVO社は、持分法適用会社となる
クロージングは11月下旬を予定、のれん代はクロージング後開示予定
契約下における出資比率と役割（第三者割当増資後）
Goodhope Asia Holdings Ltd.（GH）
シンガポールベースの油脂・油脂加工品メーカー
Premium Nutrients Private Limited（PNPL）
マレーシアで事業を展開する油脂・油脂加工品メーカー(GH社の油脂部門)
PVO社はPF社に対して原料を供給
Premium Fats Sdn Bhd (PF) Premium Vegetable Oils Sdn Bhd (PVO)
PNPL J-オイル PNPL J-オイル
出資比率 出資比率 出資比率 出資比率
49％ 51％ 80％ 20％
PNPL・PF・PVO : 本社系サービス、原料の供給、R&D、生産、販売ネットワーク
J-オイルミルズ : アプリケーション提案、新製品開発、日本顧客向け販売
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マレーシア油脂加工会社との業務・資本提携について
➢ 出資先の概要
PNPL社はPF社、PVO社を通じて、国際水準に合致した付加価値の高い製品の供給体制を構築しており、
ASEANをはじめとした各国で油脂加工品の営業基盤を有しています。
Premium Fats Sdn Premium Vegetable
Bhd (PF) Oils Sdn Bhd (PVO)
ラウリック系油脂製品
事業内容 マーガリン・ショートニングの製造販売
パルミチック系油脂製品の製造販売
創業 1996年 1978年
MR2,500,002 (約68百万円) MR 91,968,530 (約25億円)
資本金
2019年3月末現在 2019年3月末現在
マレーシア、中近東、オーストラリア、 マレーシア、中近東、オーストラリア、
販売地域
アジア アジア
スペシャリティファット
製品 マーガリン・ショートニング
(ラウリン系、非ラウリン系)
2018年3月期 2018年3月期
売上高
MR 9.5M (約2.6億円) MR 578.2M (約157億円)
15
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成長戦略③：アジアでの海外展開加速～国内で磨いた価値を基に～
油脂・スターチを中心としたソリューション提案により、 : J-OILMILLS (THAILAND) (JOT)は着実に成長。
その次の成長ドライバーとしてASEANの製菓・製パン素材市場を視野に入れ、さらなる拡大を目指す。
アジア事業の将来展望
形態 ソリューション エリア 活動内容
食品用 【JOT(連結子会社)現地通貨ベースでの売上成長】
JOTによる
JV 加工澱粉 タイ 〈2016年を1とした成長〉
食品加工用澱粉の販売事業
（スターチ） 1.9
1.6
1.4
1
製菓・製パン 2016 2017 2018 2019
PF社・PVO社との業務提携
素材 マレーシア
M&A ASEANの製菓・製パン素材 予想
(マーガリン・ショー (ASEAN)
市場へ参入
トニング等)
＜ 第五期中計以降 ＞
＜ 現在 ＞
スターチ
スターチ J‐オイルミルズ
高付加価値
JOT
PNPL・PF・PVO 油脂加工品
高付加価値
油脂 高付加価値
油脂
16
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構造改革①
坂出事業所：倉庫業・不動産業等の事業譲渡
2019年12月25日を最終引渡し予定日とし、坂出事業所で行っている倉庫業、不動産業を譲渡する
これに基づき、坂出事業所の不動産売買契約および当社100％子会社である坂出ユタカサービス株式会社の売買契約を締結
譲渡価額 譲渡価額：2,000百万円 譲渡益1,300百万円
目的 ・経営資源を成長分野に振り向け、譲渡によって得た対価は、海外事業など成長戦略を実現するための投資に充当する
坂出事業所の事業内容・・・倉庫業、不動産業等
▶入船敷地…約23,000坪 ▶林田敷地…約7,300坪
・穀物サイロ・定温倉庫・普通倉庫 ・穀物サイロ・定温倉庫
・土地及び建物の賃貸 ・土地の賃貸
・食用油脂の配送
坂出ユタカサービスの事業内容・・・坂出事業所の委託を受け、事業所のオペレーションの一部を実施
配合飼料事業の再構築
静岡事業所で実施していた配合飼料の生産を2020年９月末を目途に外部に移管
現在 静岡事業所にて、幅広い種類の配合飼料製品を製造し、北関東・東北を中心に、乳牛飼育頭数の多いエリアに出荷
今後 外部に生産を移管し、需要家に近いエリアで生産、販売および製造責任は引き続き当社が受け持つ。
・お客様の要請に迅速に対応するとともに、高騰する物流コストの効率化を図る（安定供給）
目的
・今後の設備投資の負荷の考慮（資産の効率的活用）
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構造改革②
日清オイリオグループ株式会社との業務提携に関する協議開始
～国際競争力および生産性向上のための搾油工程における協力体制の構築～
・日本の人口は少子高齢化による減少が見込まれており、国内における油脂とミールの需要も長期的に減少
背景
・TPPなどの貿易協定の進展、食資源確保における国際競争の激化など外部環境の変化
国内の「食の供給」を安定的に継続する
目的
輸入製品に負けない国際競争力の維持、向上に向けた取り組みをこれまで以上に強化する
両者の独自性と健全な競争環境を維持しながら、川上領域である搾油工程までの業務提携についての協議を開始し、
概要
2020年３月末までの業務提携基本契約の締結を目指す。なお、資本提携は検討していない。
▶業務提携検討の範囲
①:両者の搾油設備を活用した受委託 ③:原油とミールの工場間での等価交換
②:油種種子や原料油脂の共同配船 ④:供給に問題が発生した場合に協力する体制の構築
本件の協議、検討および契約の締結にあたり、独占禁止法に抵触にしないよう留意し、関係当局などとの相談の上、進める。
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１ 2019年度2Q 決算概況
２ 中期経営計画進捗
Agenda ３ ESG経営の取り組み
４ 今後の経営方針
５ 参考資料
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ESGの取り組み –長調得徳の拡大とESGへの貢献-
➢ 業務用長持ち油「長調得徳®」の価値を深掘りし、様々な社会課題やお客様の抱える課題の解決を目指す
環境価値
• 油が長持ちすることにより原料(穀物)の使用量を減らすだけでなく、原料の集荷から輸送、
保管、生産工程、包装資材、商品の出荷まであらゆるサプライチェーンにおける
活動の抑制でき、そこから排出されるCO2を削減
• 使用後に発生する油の廃棄量を削減
社会価値
• 油の交換回数を削減し、外食・中食の現場における人手不足に対応
• 臭いを押さえる効果により、調理場の環境を改善
農作業 船便輸送 工場 斗缶製造 商品の配送 廃油の回収
農作業 容器に使用
農作業時間 油交換
配送時間 配送時間
時間
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ESGの取り組み –環境・人財の取り組み-
➢ プラスチック使用量削減に向けた取り組み ➢ 女性活躍推進に関する取り組み
「 から揚げの日の油」に 一部商品のキャップシールに 『えるぼし（2段階目）』を取得
サトウキビ由来の植物性プラスチックを 生分解性プラスチックを使用
採用し、エコマークを取得
パッケージング委員会を新たに組織し、「容器包装に関する指針」を策定
容器包装に関する指針
▶評価された3つの基準
びん、缶、紙などのマテリアルリサイクル容器包装の新しい技術を模索し、
• 労働時間等の働き方
採用に努めます。
• 管理職比率（課長級に昇進した労働者の割合）
プラスチック製容器包装の使用量削減を図れる商品設計や素材として植物由 • 多様なキャリアコース
来原料、リサイクルしやすい素材など、環境配慮型の製品開発に努めます。 （女性の非正社員から正社員への転換、正社員としての中途採用）
FSC認証紙の採用を推進します。 ▶今後の取り組み
ESGに配慮した企業からの資材調達を推進します。 • 上司向けの意識改革
• 男性社員の育児サポート
多様なユーザーに対応できる、容器包装の開発に努めます。 • 社内外のネットワークの拡大
• キャリアオーナーシップを磨くことのできる体制・仕組み作り
サプライチェーン全体を考え、輸送効率や人手不足に対応します。
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ESGへの取り組み –伊豆オリーブみらいプロジェクトに参画-
➢ 東急・伊豆急HDと業務提携し、伊豆産オリーブのブランド化と地域の活性化を目指す
東急株式会社(以下東急)、伊豆急ホールディングス株式会社
(以下伊豆急HD)が、オリーブの6次産業化による地域活性化を目指し、
2013年に開始した取り組み。
伊豆の特産品としてオリーブを商品化し、観光客の増加に
つなげ、ミカン・茶栽培の減少による耕作放棄地の再生を目指す。
▶プロジェクト参画の目的
• 国内オリーブ市場をけん引する企業として、オリーブオイル評価（官能評価・理化学分析）
保管・充填に関する高い技術や、オリーブオイルの製造過程で発生するミール（搾りかす）の有効活用の知識、
幅広い販売網などを生かして、オリーブ栽培及びブランド化に寄与する。
▶今後の取り組み
• 東急・伊豆急HDがオリーブを栽培する圃場の近隣の農地を賃借してオリーブの木を植樹し、
共同で栽培管理を実施。同時に共同研究を実施し、伊豆産オリーブオイルの品質向上とミールの有効活用を目指す。
• 3社が伊豆地域においてオリーブの生産を協力して行い、伊豆地域の活性化を推進。
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トピックス オリーブオイルへの取り組み
➢ アメリカ油化学会(AOCS)のオリーブオイルパネル認定にて、工場・研究所チームともに第1位で認定
▶認定の概要
• アメリカ油化学会（American Oil Chemists’ Society 以下AOCS※1）の
「オリーブオイルパネル認定」にて、工場の品質管理室から選抜されたチームと、研究開発・アプリケーション組織から選抜されたチーム
両チーム共に1位の成績で認定
▶オリーブオイルの品質の信頼性向上に向けた取り組み
• 日本国内のJAS規格に加えて、独自の社内基準を設置
• 専門のパネル※2による官能評価や機器分析を通じて、オリーブオイルの品質確保に努める
※1：アメリカ油化学会（American Oil Chemists‘ Society）：1909年に設立されたイリノイ州アーバナに本拠を置く国際的な専門団体で、
脂肪、油、界面活性剤、その他の関連物質に関する科学技術に関わる人々のための支援ネットワークを提供
※2：パネル：特別に選抜・訓練され、管理された条件下で製品の官能分析を行うための評価者グループ
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１ 2019年度2Q 決算概況
２ 中期経営計画進捗
Agenda ３ ESG経営の取り組み
４ 今後の経営方針
５ 参考資料
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通期予想
2019年度期初通期予想は据え置き、セグメント別営業利益の内訳を修正
【連結業績】
➢ 期初予想の据え置き 単位：億円
実績 通期予想
対前年
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
増減率
売上高 1,802.3 1,833.6 1,867.8 1,900.0 +1.7%
営業利益 54.7 40.1 56.6 65.0 +14.8%
経常利益 58.3 51.4 63.3 69.0 +9.1%
当期純利益(※) 32.6 41.3 47.5 54.0 +13.7%
※親会社株主に帰属する当期純利益
【セグメント別業績】
➢ セグメント別売上高は期初予想を据え置き
2019年度 2019年度 修正通期予想 2018年度通期
営業利益 2018年度通期
期首通期予想 修正通期予想 VS期初通期予想 VS期初通期予想
油脂 49.2 53.0 59.0 111.3% 119.9%
油脂加工品 1.5 3.0 ▲ 3.0 - -
食品・ファイン 4.6 7.0 7.0 100.0% 152.7%
その他 1.4 2.0 2.0 100.0% 145.8%
連結 56.6 65.0 65.0 100.0% 114.8%
➢ 油脂事業：油脂の採算性の向上により、営業利益の通期予想を53.0億円から59.0億円へと修正する。
➢ 油脂加工品事業：業務提携に伴う費用計上もあり、営業利益の通期予想を3.0億円から▲3.0億円へと修正する。
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主な経営指標
ROEおよびEPSは前倒しで2020年度目標値を達成、2019年度は10円の増配を計画
(億円）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 年平均
実績 実績 実績 実績 予想 目標 成長率
売上高 1,873 1,802 1,834 1,868 1,900 2,150以上 +5%
売上総利益 294 328 303 348 － － －
営業利益 46 55 40 57 65 80以上 +10%
営業利益率（％） 2.5％ 3.0％ 2.2% 3.0% 3.4% 3.5%以上 －
EBITDA 88 98 89 106 116 － －
当期純利益 30 33 41 47 54 － －
ROA（％） 1.9％ 2.0％ 2.6％ 3.2％ 3.7％ 4.0％ －
ROE（％） 3.7％ 4.0％ 4.9% 5.6% 6.1% 5.0%以上 －
EPS（円）※ 178.7 195.9 249.5 288.6 328.1 300以上 －
D/Eレシオ 0.40 0.47 0.42 0.30 0.28 0.50 －
フリーC/F 44.8 △42.3 28.1 104.5 － － －
CCC（日） 109.6日 117.4日 116.6日 112.3日 － － －
一株当り配当額(円)※ 90 90 90 90 100
配当性向 50.4％ 45.9％ 36.1％ 31.2％ 30.5% 30％以上
※株式併合換算後
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2019～2020年度の位置づけ
外部環境の変動に左右されにくい事業構造へ
油脂事業の収益性強化 量から質への転換（汎用品）、高付加価値品の拡大
2020年の中計目標達成へ向け、油脂加工品、食品・ファイン両事業の収益貢献
2030年に向けて、海外事業の拡大
既存の強みを活かした成長と 将来に向けた成長投資強化 成長の実現
将来投資に向けての基盤固め 量的縮小への備え
コストダウン 老朽化設備対応、 新領域への成長投資継続
新領域取り組み開始 拠点再構築の完成
（健康・食資源・省力化） 新領域への成長投資拡大
収益性の持続的向上実現と
同時に、2030年に向けて 海外
国内外で安定的に成長
するため、成長を牽引する基盤を創出
食品・ファイン事業
油脂加工品事業
油脂事業
営 基盤整備（製油事業の筋肉質化）
業 経営インフラの整備
利
益 チャレンジングな風土・文化醸成
2017 2020 2025 2030
（年度）
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１ 2019年度2Q 決算概況
２ 中期経営計画進捗
Agenda ３ ESG経営の取り組み
４ 今後の経営方針
５ 参考資料
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大豆、菜種、為替(米ドル)の相場動向
＊原料調達状況に近づけるため、相場データを３ケ月ずらして表示(2015年4月を1とする） …前年同期 …当期
シカゴ大豆
1.30
東京円為替
ウィニペグ菜種（US＄ベース）
1.20
1.10
1.00
0.90
0.80
0.70
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オリーブ、為替(ユーロ)の相場動向
＊原料調達状況に近づけるため、相場データを３ケ月ずらして表示(2015年4月を1とする） …前年同期 …当期
1.50
1.40
1.30
1.20
1.10
1.00
0.90
0.80 エクストラバージン
0.70 精製オリーブ油
ユーロ円為替
0.60
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本資料取扱上の注意
●本資料の金額は、四捨五入で表示しています。
●本資料記載の内容は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。
実際の業績は、さまざまな要因により本資料の予想とは異なる結果となる可能性が
ありますことをご承知おきください。
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