2613 Ｊオイル 2019-10-29 16:00:00
日清オイリオグループ株式会社との業務提携に関する協議開始のお知らせ [pdf]
2019 年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社 J-オイルミルズ
代表者名 代表取締役社長執行役員 八馬 史尚
（コード：2613、東証第 1 部）
問合せ先 CSR・IR 部長 岡村 美和
（TEL．03-5148-7103）
日清オイリオグループ株式会社との業務提携に関する協議開始のお知らせ
～国際競争力および生産性向上のための搾油工程における協力体制の構築～
当社は、2019 年 10 月 29 日の取締役会において、日清オイリオグループ株式会社（以下「日清オイリオグ
ループ」といいます）との搾油事業に関する業務提携についての協議、検討を開始する旨の合意書を締結する
ことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
記
1. 業務提携検討の目的と概要
日本の人口は少子高齢化による減少が見込まれており、それに伴い、国内における油脂と油粕の需要も長
期的に減少するとみられます。さらには今後 TPP などの貿易協定の進展や食資源確保における国際競争の
激化など外部環境の変化が想定されます。こうした環境下、国内の「食の供給」を安定的に継続していくために
は、輸入製品に負けない国際競争力の維持、向上に向けた取り組みをこれまで以上に強化していく必要があり
ます。
当社および日清オイリオグループは、国内搾油産業の長期的な課題について共通の認識を持つに至り、今
般、今後 50 年の環境変化を見据え、持続可能な安定供給体制を構築していくための協議体を発足することに
いたしました。両社の独自性と健全な競争環境を維持しながら、将来に渡り安全・安心な油脂と油粕を安定的
に供給することで、日本の食を支えるという使命のもと、食品産業の発展、国際競争力の維持、向上を目的とし
て、川上領域である搾油工程（原油と油粕の製造）までの業務提携についての協議を開始いたします。
本提携における具体的な内容につきましては、今後、協議、検討を進めていきます。搾油工程における受委
託関係の構築や油糧種子および原料油脂の共同配船の体制づくりなどを通じて、効率化や安定化を追求しな
がら、著しく変化する経営環境下においても、品質、安全性に優れた油脂と油粕を長期に渡り安定的に供給し
ていくことができる体制の構築に取り組んで参ります。また川下の精製工程以降においては、従来に増して、競
争を促進いたします。これらにより、お客さまとの信頼関係を維持、強化し、両社のステークホルダーの皆様の
期待に応えること、製油産業をより発展させ、広く社会に貢献することを目指して参ります。
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２． 業務提携検討の範囲
新たに両社による共同プロジェクトを設置し、業務提携の範囲と具体的な内容について、協議、検討いたしま
す。具体的には、以下のような事項を想定しておりますが、その他事項についても業務提携の範囲の可能性と
いたします。
① 両社の搾油設備を活用した受委託
② 油糧種子や原料油脂の共同配船
③ 原油と油粕の工場間での等価交換
④ 災害による工場操業停止など供給に問題が発生した場合に協力する体制の構築
なお、資本提携は検討しておりません。
３． 相手先の概要
（2019 年 3 月 31 日現在）
（１）名称 日清オイリオグループ株式会社
（２）所在地 東京都中央区新川一丁目 23 番 1 号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 久野 貴久
（４）主な事業内容 油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業 等
（５）資本金 16,332 百万円
（６）設立年月 1907 年 3 月
（７）当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係ともにありません。
（８）売上高 3,430 億 59 百万円
（９）従業員数 2,786 名
４．今後のスケジュール
今後のスケジュールにつきましては、プロジェクトでの検討に基づき、必要に応じてお知らせいたしますが、
2020 年 3 月末までの業務提携基本契約の締結を目指しております。
なお、本件の協議、検討および契約の締結にあたり、独占禁止法に抵触しないよう留意し、関係当局などと
の相談の上、進めて参ります。
５．今後の見通し
本件による当期の業績への影響は軽微であります。
また、当社および日清オイリオグループは、両社の独自性と健全な競争環境を維持しながら、搾油工程にお
いては一定の協力体制を構築することで国際競争力を維持、向上するとともに、付加価値をつけて個性を発揮
する精製工程以降での競争をこれまで以上に活発に行い、それぞれの会社がより価値の高い製品を生み出し
提供することを目指して参ります。本件は、さらなる製油産業の発展および食品の安定供給を通じた社会貢献
ならびに中長期的な両社の企業価値向上に資するものと考えております。
来期以降の業績への影響については今後精査いたしますが、適時開示の必要性が生じた場合には、速や
かに開示いたします。
以 上
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