証券コード：2613
2018年度 決算説明会
2019年5月22日
株式会社J-オイルミルズ
代表取締役社長 八馬史尚
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I. 第五期中期経営計画骨子
II. 2018年度業績
III.2019年度の取り組み
・基本方針・事業戦略
・経営基盤の強化
・財務基盤の強化
IV.第五期中期経営計画後半に向けて
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第五期中期経営計画基本方針
事業戦略
成長戦略 構造改革
1. 油脂・育成領域での高付加価値品拡大 1. バリューチェーンの効率化・高度化の
取り組み推進
2. BtoB市場でのソリューション事業強化
～強みの掛け算～ 2. 中長期視点での生産拠点最適化
3. アジアでの海外展開加速 3. 選択と集中、および効率化
～国内で磨いた価値を基に～
4. 汎用油脂製品の収益力強化
経営基盤強化
企業ビジョン体系策定・浸透、組織風土改革
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I. 第五期中期経営計画骨子
II. 2018年度業績
III.2019年度の取り組み
・基本方針・事業戦略
・経営基盤の強化
・財務基盤の強化
IV.第五期中期経営計画後半に向けて
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2018年度決算概況
単位：億円
対前年 対公表
2016年度 2017年度 2018年度 増減率
対外公表 進捗率
売上高 1,802.3 1,833.6 1,867.8 +1.9% 1,920.0 ▲2.7%
営業利益 54.7 40.1 56.6 +41.4% 55.0 +3.0%
経常利益 58.3 51.4 63.3 +23.1% 58.0 +9.1%
当期純利益(※) 32.6 41.3 47.5 +15.1% 43.0 +10.4%
決算のポイント ※親会社株主に帰属する当期純利益
良好なミール相場環境を受けた油脂事業の好調
2017年度より取り組んできた油脂事業の価格改定効果の維持
高付加価値品の拡売
油脂加工品事業、食品・ファイン事業の採算の悪化
マーケティング投資含むＧ＆Ａ費用の増加
当期純利益47.5億円、統合以来過去最高益達成
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セグメント情報
単位：億円
対前年 対公表
売上高 2016年度 2017年度 2018年度 対外公表
増減率 進捗率
油脂 1,520.4 1,548.3 1,584.6 +2.3% 1,624.0 ▲2.4%
油脂加工品 132.2 134.7 127.8 ▲5.1% 138.0 ▲7.4%
食品・ファイン 116.2 133.6 141.0 +5.5% 143.0 ▲1.4%
その他 33.5 17.0 14.5 ▲15.2% 15.0 ▲3.6%
連結 1,802.3 1,833.6 1,867.8 +1.9% 1,920.0 ▲2.7%
対前年 対公表
営業利益 2016年度 2017年度 2018年度 増減率
対外公表 進捗率
油脂 43.9 24.3 49.2 +102.3% 43.0 +14.4%
油脂加工品 5.1 4.7 1.5 ▲68.8% 4.0 ▲63.0%
食品・ファイン 3.7 8.8 4.6 ▲47.7% 6.0 ▲23.6%
その他 2.0 2.2 1.4 ▲38.3% 2.0 ▲31.4%
連結 54.7 40.1 56.6 +41.4% 55.0 +3.0%
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2018年度業績：対前年同期 営業利益増減分析
【セグメント別営業利益 増減】
単位：億円
▲3.3
▲4.2 ▲0.8
56.6
+24.9
40.1
油脂事業詳細
2017年度 油脂 油脂加工品 食品・ファイン その他 2018年度
その他内訳
【油脂事業 営業利益増減分析】 人件費 ▲5.1
単位：億円 販売量・ 燃料費・ 業務委託料 ▲0.9
販売単価 製品構成 資材
SCM・ その他 ▲2.6
原材料コスト内訳 ミール販売 ▲0.1 工場固定費
広告費
大豆 ＋3.8 +6.8
▲9.9 +0.8
菜種 ▲3.6 その他
油脂コスト+52.5
為替* +11.9
燃料費・資材内訳 ▲16.7
他 ▲5.4
燃料費 ▲2.1 ▲8.6
原材料コスト 資材 ▲2.4
+45.9 ユーティリティ ▲5.4 49.2
+6.7 +24.9
24.3
2017年度 2018年度
*為替・・・17年度:111.7円/1ドル、18年度:109.9円/1ドル
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油脂事業
＜売上高構成比＞
家庭用
ミール類
17% ＜2018年度実績＞
28%
価格重視の販売戦略
オリーブオイル市場拡大、売上成長加速
業務用 「長調得徳」「J-OILPRO」の販売拡大
主要な事業内容
55% シカゴ相場の高値推移によるミール価格上昇
家庭用油脂・業務用油脂・ミール
単位：億円
1,585 ＜営業利益増減分析(対前同)＞
1,548 広告・販促費は増加したものの、油脂コストの良化により増益
1,520
単位：億円
前年比
49.2 営業利益
43.9 価格 物量 原材料他
24.3 家庭用油脂 + 3.8 ▲ 0.4
業務用油脂 + 3.0 + 0.3
2016 2017 2018 ミール類 + 48.3 ▲ 2.4
営業利益 売上高
合計 + 24.9 + 55.2 ▲ 2.5 ▲ 27.8
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油脂加工品事業
＜売上高構成比＞
粉末油脂 家庭用
23% 19% ＜2018年度実績＞
家庭用「ラーマ」ブランドの販促強化
業務用マーガリン高付加価値品の拡大
業務用 業務用マーガリン汎用品の売上減少
58% 粉末油脂売上減少
主要な事業内容
マーガリン・粉末油脂
単位：億円
＜営業利益増減分析(対前同)＞
135 マーガリン原料費の上昇
132
128 粉末油脂販売数量減少
単位：億円
5.1 前年比
4.7 営業利益
価格 物量 原材料他
家庭用マーガリン ▲ 0.4 + 0.7
1.5
業務用マーガリン + 0.3 ▲ 0.7
2016 2017 2018 粉末油脂 + 0.4 ▲ 1.8
営業利益 売上高 合計 ▲ 3.3 + 0.3 ▲ 1.8 ▲ 1.8
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食品・ファイン事業
＜売上高構成比＞ ＜2018年度実績＞
スターチ
食品用途・工業用途スターチの好調
スターチ
38% ファイン
ケミカル他
米国でのSOYシートの好調
56%
(製品力の訴求、販売エリア拡大）
6% ケミカル
主要な事業内容 ファイン他 接着剤の価格改定、販売数量増による売上増加
スターチ・ファイン・ケミカル
単位：億円
141 ＜営業利益増減分析(対前同)＞
134
スターチ原材費の上昇
116 ケミカル原材費の上昇、価格改定効果の遅れ 単位：億円
前年比
8.8 営業利益
価格 物量 原材料他
4.6 スターチ + 1.5 + 0.1
3.7
ファイン ▲ 0.7 + 1.0
2016 2017 2018 ケミカル他 + 4.7 + 0.4
営業利益 売上高 合計 ▲ 4.2 + 5.5 + 1.6 ▲ 11.3
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I. 第五期中期経営計画骨子
II. 2018年度業績
III.2019年度の取り組み
・基本方針・事業戦略
・経営基盤の強化
・財務基盤の強化
IV.第五期中期経営計画後半に向けて
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2019年度～2020年度基本方針
事業戦略
成長戦略 構造改革
1. 高付加価値品拡大 1. 新物流システム稼働
2. ソリューション事業事例創出・展開加速 2. 中長期視点での生産拠点の最適化検討
川上から川下領域への投下資源シフト
3. アセアン事業の飛躍的成長
3. SKU、業務の選択と集中へ
4. 汎用油脂製品の収益力強化
経営基盤強化
企業ビジョン体系策定・浸透、組織風土改革
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2019年度損益予想
単位：億円
実績 通期予想
対前年
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
増減率
売上高 1,802.3 1,833.6 1,867.8 1,900.0 +1.7%
営業利益 54.7 40.1 56.6 65.0 +14.8%
経常利益 58.3 51.4 63.3 69.0 +9.1%
当期純利益(※) 32.6 41.3 47.5 54.0 +13.7%
※親会社株主に帰属する当期純利益
2019年度の取り組み
✓ 物流等インフラコストならびに油脂コストの上昇に併せた価格改定、
売上高・売上総利益 高付加価値品の一層の拡大
✓ 油脂加工品事業、食品・ファイン事業の収益力の向上
✓ 中期の成長を見据えた高付加価値品、海外事業等への積極的投資、
営業利益・経常利益 物流費・資材費が上昇する中、コストコントロールの一層の追求
当期純利益
✓ 構造改革の継続的な検討・推進
✓ 資産効率の改善
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2019年度予想：対前年同期 営業利益増減分析
【セグメント別営業利益 増減】
単位：億円
+0.6
+1.5 +2.4
+3.8 65.0
56.6
油脂事業詳細
2018年度 油脂 油脂加工品 食品・ファイン その他 2019年度予想
【油脂事業 営業利益増減分析】 単位：億円
原材料コスト内訳
広告費 物流費
大豆 +2.9 原材料コスト ミール販売
燃料費・ SCM・ その他
菜種 +2.7 製品構成 資材 工場固定費
+7.5 +9.7 ▲7.4 +1.8
為替* ▲9.3 販売単価 販売量
▲3.1 +3.6
他 +11.2 +8.2
油脂コスト▲25.9 +0.0
49.2 53.0
▲33.4 +16.9
+3.8
2018年度 2019年度予想
*為替・・・18年度:109.9円/1ドル、19年度予想:111円/1ドル
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2019年度損益予想（セグメント別）
各事業とも収益構造強化の上成長を加速させ、増収増益を目指す
（ ）内の数値は2018⇒2019年度比
売上高（億円） 営業利益（億円）
その他（-%） その他（-%）
食品・ファイン事業（+8.5%） 食品・ファイン事業（+52.7%）
油脂加工品事業（+4.8%） 油脂加工品事業（+102.6%）
油脂事業（油脂）（+1.0%） 65
油脂事業（+7.7%）
1,939 2
1,868 1,900 55 57
32 1,873
1,802 1,834
13 1 7
34 15 2
17 46 3
116 34 42 5
122 141 153 4 2
125 134 2 40
116 1 5
127 128 134 3 2
132 135 1
9
5 53
49
41 44
1,667 1,600
1,590 1,520 1,548 1,585 50
24
(5)
(4)
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2019
2014 2015 2016 2017 2018
予想 予想
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事業セグメント 2019年度重点施策
営業利益
(億円)
売上高
油脂事業 油脂加工品事業 食品・ファイン事業
1,585 1,600
153
134 141
53.0 128
49.2
3.0 4.6 7.0
1.5
2018 2019予想 2018 2019予想 2018 2019予想
＜重点施策＞ ＜重点施策＞ ＜重点施策＞
高付加価値品の拡大 製菓・製パン領域の強化 スターチ ソリューション提案力強化
➢ オリーブオイル ➢ プレミアムマーガリン ➢ 「ネオトラスト」売上加速
➢ 「長調得徳」 ➢ バッカルドリン社ミックス粉 ➢ プレミックスなど新形態検討
➢ 「J-OILPRO」
家庭用チルド付加価値品 SOYシートの拡大
汎用品の収益力強化 ➢ 「ラーマ」ブランドの拡売 ➢ 米国新エリアへの販売拡大
➢ 価格改定実施(6月～) ➢ 新規領域探索 ➢ 増産体制構築
構造改革 粉末油脂 ケミカル
➢ 資産効率の改善 ➢ 新領域の拡大 ➢ 木材関連接着剤の拡販
➢ バリューチェーンの効率化・高度化 ➢ 生産性のアップ
海外展開の機会探索
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成長戦略：高付加価値品の拡大
オリーブオイル、「長調得徳」の拡大による売上高の拡大
オリーブオイル原料価格低下の寄与
＜高付加価値品の状況＞
(億円)
連結全体 構成比
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
実績 実績 実績 予想
29.0%
売 売上高 397.2 430.3 439.0 485.0
25.5%
23.5% 23.5%
上 22.0%
粗利益 104.4 109.0 115.5 139.1
高 (粗利益率) (26.3%) (25.3%) (26.3%) (28.7%)
2016 2017 2018 2019予想 2020計画
売上高 粗利益
39.0% 39.0% 485 138
粗 36.0%
利 33.2% 439
31.8% 430 116
109
益 104
397
2016 2017 2018 2019予想 2020計画 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2019予想
2019予想
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成長戦略：高付加価値品の拡大
オリーブオイル、「長調得徳」の拡大による売上高の拡大、原料価格低下の寄与
＜2018年 高付加価値品 売上高構成比＞ 家庭用オリーブオイル 売上高 1.25
1
オリーブオイル
その他 2016年 2017年 2018年 2019年(予想)
高付加価値品
業務用 「長調得徳」 売上高
1.21
「長調得徳」
1
業務用風味油
2016年 2017年 2018年 2019年(予想)
業務用 「J-OILPRO 」 売上高
1.31
1
2016年 2017年 2018年 2019年(予想)
*2016年を1とした成長
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高付加価値品プロモーション成果（一例）
CM効果によるオリーブオイル市場の拡大 外食・中食ユーザー様・加工食品メーカー様からの
※参照データ：SCI 新規採用事例多数
◆月別世帯購入者数推移
*18年9月度を1とした前年同月比推移
CM導入月
「長調得徳」サラダ油
購入率より当社推計
1.2
1.2 ・天ぷら専門チェーン
1 （大手外食チェーングループ）
1 ・軍鶏鍋店
(鶏料理チェーングループ）
18年9月 18年10月 18年11月 18年12月 19年1月 19年2月 19年3月
オリーブオイル市場全体 当社 ・寿司割烹店
など多数
19年3月度の当社オリーブオイル
世帯購入者数は18年3月比で17％アップ！
「J-OILPRO」シリーズ
「J-OILPRO」花椒油 「J-OILPRO」グリルオイル
SNS上で広がる「ちょい塩オリーブ」(ツイッター事例)
・居酒屋チェーン ・大手冷凍食品メーカー
お肉にディップ グループ 家庭用鶏肉関連商品
ソースで ・関西エリア
スーパーマーケット
チェーン（惣菜）
公式アカウントによる ・餃子専門店
スナップえんどう アボカド ハッシュタグのリツイート
など多数
お客様との相互コミュニケーション実現と用途の拡大 高付加価値品の更なる拡大へ
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成長戦略：ソリューション事業の強化
ソリューション事業は着実に成長、提案力強化により採用数も向上
今後の主な取り組み施策 事例 ～ビッグメニューへの貢献～
ソリューション提案力強化
ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業の フライヤー周りのトータルソリューションの実現化
【スターチ高付加価値品提案数】
提案力強化 クラウドを活用した新たな営業活動
*2016年を1とした成長 3.8
2.3
顧客課題に対する 付加価値スターチ拡販
1
解決策提案 ＢtoＢtoＣへの営業・開発活動継続拡大
16年度 17年度 18年度
お客様の課題解決に向けたソリューション営業のプロセス ハンバーグ弁当
ハンバーグに当社製品採用
DO
PLAN
課題のヒアリング ご提案 「ネオトラスト」：水も油も吸い、
スターチ やわらかさ、ジューシーさを実現
26.3
お客様目線のPDCAサイクル からあげ弁当
からあげに当社製品採用
ACTION CHECK 「ハイトラスト」×「美味得徳」：
採用 新たな悩み スターチ 油脂
疑問のヒアリング
保水効果の高いスターチとコク味向上の油でおいしさ長持ち
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成長戦略：アジアでの海外展開加速
油脂・スターチによるトータルソリューションにより、タイ（JOT・SSC*)を中心とした
アセアン域内で顧客の「おいしさ創造」を実現
*JOT: J-OILMILLS (THAILAND) , SSC:SIAM STARCH（1966） Co.,LTD
JOT(連結子会社)現地通貨ベースでの売上成長 取り組み事例
〈2016年を1とした成長〉
畜肉関連商品への食感改良ニーズ対応先拡大
1.9
油脂加工でん粉のクリーンラベル対応
1.6 パン用プレミックス、フィリング用途拡大による高付加価値化
1.4
業務用油脂により、CVSや冷凍食品の製品のおいしさ・風味を向上
1
2016 2017 2018 2019
実績 予想
2030年に向けた成長牽引の橋頭堡に
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アジアでの事業機会の探索 ～国内で磨いた価値を元に～
市場環境の変化～中間層の拡大
食の外部化 多様化 高品質化 ボーダーレス化
J-オイルミルズの強み ～技術と提案力～
フレーバリング技術 食感改良 おいしさ機能 アプリケーション機能
強みの掛け算
J-オイルミルズ (タイ)
日本で培った
強みやノウハウの横展開
スターチ
スターチ 現地日系企業
高付加価値
油脂加工品
高付加価値
油脂 ローカル企業 高付加価値
油脂
現在 事業投資による非連続成長 第五期中計以降
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構造改革の取り組み
外部環境の変動に左右されにくい事業構造へ
今後も構造改革を進め、2030年に向けた確固たる経営基盤を築く
2018年度 2030年度へ
構造改革 これまでの取り組み 成長基盤の確立
味の素社との包材の共同購買開始(2017年度)
1. バリューチェーン 生産子会社の横浜パック、J-サービス、 1.SC全体視点での
効率化・高度化 ゴールデンサービスの３社を統合し、 業務の最適化
新たにJ-パックを設立(2019年４月)
2.生産性アップ 住吉工場遊休資産の譲渡(2018年度) 2.資産の効率化
設備の老朽化対応 ケミカル新工場竣工(2019年4月竣工) 生産性アップ
油脂加工品事業及び食品ファイン事業の黒字化
3. 選択と集中 健康食品事業の撤退・インドからの撤退(2018年度) 3.成長領域への
および効率化 SKU(2017年⇒2018年で6％の削減) 投資の集中
切替油削減による効率化(継続した取り組み)
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I. 第五期中期経営計画骨子
II. 2018年度業績
III.2019年度の取り組み
・基本方針・事業戦略
・経営基盤の強化
・財務基盤の強化
IV.第五期中期経営計画後半に向けて
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経営基盤の強化
全てのステークホルダーへの貢献を実現する内部体制の確立
18年度までの取り組み 19年度以降の主な取り組みテーマ
社外有識者からの意見 社外有識者からの意見を反映した経営
ESG マテリアリティ議論、設定 マテリアリティを元にした経営の推進
ESG推進体制の強化・統合レポートの充実化
社外取締役増員・業績連動型報酬制度導入 独立役員３名体制(含む女性取締役）
指名諮問委員会、報酬諮問委員会設置 委員会、取締役会の実効性向上
ガバナンス ＣＧコード活用強化、資本コスト経営
IR体制強化による情報開示の促進と双方向
組織体制
コミュニケーション 情報発信力、ステークホルダーとのコミュニケーションの強化
人財
事業本部制導入(権限移譲、意思決定迅速化） 人財育成施策のさらなる充実化とダイバーシティの推進
人財育成と働きがいの向上
キャッシュ創出力の強化 キャッシュ創出力の一層の強化
財務戦略 政策保有株式縮減 継続的な資本コスト経営の推進
事業セグメント開示 基幹システム再構築
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マテリアリティとSDGs
当社のマテリアリティを「あぶらと食の多様な価値を創造」「社会と地球への貢献」
「個性を高め合い成長し合う組織づくり」「経営基盤強化」の4領域に特定
マテリアリティの4領域 特定した4領域の重要課題 18年度までの取り組み例
環境負荷の継続的な逓減
➢ EMSの継続的強化 ◆CO2排出量 (千t-CO2) (*2018年度は暫定値)
➢ 持続可能な資源利用 177 177
➢ 気候変動の緩和と適応
164
➢ サプライチェーンマネジメントの強化 162
159*
➢ ステークホルダーとのコミュニケーション強化
➢ 地域社会への貢献と共同
2014 2015 2016 2017 2018
あぶらと食の 社会と
多様な 地域への 女性管理職者数の上昇
価値を創造 貢献 ➢ 企業風土の改革 ◆女性管理職比率推移 (％)
5.0 5.2
➢ 人財育成 3.7
➢ 働き方改革の推進 1.2 1.3
➢ 健康経営の推進
➢ ダイバーシティー&インクルージョン
2014 2015 2016 2017 2018
個性を高め合い
成長し合うづくり 「長調得徳」拡売による農地削減効果
◆農地削減効果 (*当社販売量から当社推計)
➢ 食の安心・安全
➢ 顧客満足の追求 78km2*
➢ 社会課題の解決に貢献する商品の 68km2*
提供・開発 2017 2018
経営基盤強化 ➢ おいしさと健康の創造 「J-OILPRO」拡売による人手不足への対応
おいしさデザイン工房設立
➢ コーポレートガバナンスの強化
社外取締役増員・業績連動型報酬制度導入
➢ リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの推進 指名諮問委員会、報酬諮問委員会設置
➢ 生産体制の最適化
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ガバナンス体制 （予定：2019年6月26日以降）
株主総会
選解任
指名諮問委員会（4名で構成） 取締役会 （9名で構成） 監査役会 （4名で構成）
諮問
委員長：社外取締役(独立)
独立役員数：1/3 社外取締役数：5/9
委員：社外(独立) 社内 社外監査役(常勤)：
議長：代表取締役社長
報酬諮問委員会（5名で構成） 監査役(常勤)：
独立社外取締役：
監査役：
委員長：社外取締役(独立) 答申
社外取締役：
委員：社外 社内 社内取締役： 社外監査役(独立役員)：
(独立)(独立)(監査役)
経営の意思決定・監督 ＜独立社外取締役＞
社長執行役員 再任 新宅祐太郎氏
業務執行の統括 参天製薬株式会社社外取締役、株式会社クボタ社外取締役、一橋大学大学院経営管理
研究科特任教授
経営会議 テルモ株式会社において会社経営を担い、会社経営に関わる豊富な経験と見識を有する
業務執行に関する重要事項の決定
新任 石田友豪氏
ラザード・ジャパン・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長
証券会社、資産運用会社において国内外の金融に携わると共に会社経営を担い、
執行役員 資本市場および会社経営に関わる豊富な経験と見識を有する
新任 小出寛子氏
三菱電機株式会社社外取締役
多様なグローバル企業において会社経営を担い、
グループ会社 業務執行部門 グローバル事業および会社経営に関わる豊富な経験と見識を有する
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人財育成に対する取り組み：強みの掛け算 自律的成長×多様性×チャレンジ
18年度までの取り組み 19年度以降の主な取り組みテーマ
新管理職人事制度の導入 新一般職人事制度の導入
社員の自律的
キャリアデベロップメントプログラム(CDP)導入、稼働 CDPの育成・異動計画へのリンク、展開
成長促進
継続的なキャリア開発支援 教育体系の整備、キャリア開発支援の拡充
フレキシブルワークの実践 有給休暇取得促進
働き方改革 ➢ 外勤モバイル制度、サテライトオフィス 時間単位有給休暇制度の導入
スーパーフレックスタイム制度 在宅勤務制度の導入
女性活躍推進(カシオペアプロジェクト発足) 「えるぼし」取得
人財の多様化 ➢ 女性管理職比率: 5.2%(2019年3月末時点) シニア再雇用制度の改定・導入
通年採用の強化
企業理念浸透、社内SNSの活用 従業員意識調査からの行動計画と展開
組織風土
改革 従業員意識調査の実施
働きがいUP
企業魅力度UP 働きがい革新 働き方改革
働き甲斐革新
喜んでもらえること、自身の成長を 働き方の質を高め、業務効率化と価値
人財入社・確保 感じられる仕事に 創出により、「時間生産性」を向上
自律的成長 人財の多様化
一人ひとりのポテンシャルを最大化させる 個人 企業 多様な人財の採用と特性や価値観等に
『多様なキャリア形成』の実現 働きがい 生産性 よらず活躍できる環境の整備
組織・風土改革
企業理念の実現に向け、チャレンジし、
異なる強みを活かし合う組織風土
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I. 第五期中期経営計画骨子
II. 2018年度業績
III.2019年度の取り組み
・基本方針・事業戦略
・経営基盤の強化
・財務基盤の強化
IV.第五期中期経営計画後半に向けて
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財務戦略 企業価値向上に向けた資産効率の改善
2014年度 1,571億円 2018年度 1,477億円
(億円) (億円)
流動・固定 流動・固定
流動資産 流動資産 負債
負債
857 709 608
775
有形・無形 純資産
有形・無形
純資産 固定資産
固定資産 869
531 796 608
投資 投資
その他の資産 183 その他の資産 160
政策保有株式の縮減 棚卸資産 有利子負債
棚卸資産を段階的に圧縮 倉敷工場建設に伴って増加した
保有銘柄数 113銘柄 81銘柄 68銘柄
※2012年度(参考) 2014年度
有利子負債も大幅に削減
2018年度
金額 51億円縮減 棚卸資産と期末在庫月数の推移 有利子負債の推移
※2012年度から2018年度にかけて（時価ベース） 2.4 2.4
2.1 2.3
売却額（単位：億円） 銘柄数 1.8
81 42.32
79 340
76 388 311 309
70 363 285
68 333 345
2.70 0.09 3.16 1.16 288 215
2014 2015 2016 2017 2018
2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018
【政策保有に関する方針】
・当社グループの企業価値の向上に資すると認められる株式を継続保有 棚卸資産(億円) (億円)
・保有の可否においては多面的に検証・判断し売却 期末在庫月数(月)
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キャッシュフローの状況
2018年度は搾油採算の改善や前述の資産の圧縮効果もあり、
営業キャッシュフローが大幅改善（仕入債務、借入金圧縮を反映）
〈キャッシュフロー推移〉 (億円)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
営業活動 69 98 61 66 131
投資活動 ▲ 30 ▲ 53 ▲ 103 ▲ 38 ▲ 26
財務活動 ▲ 44 ▲ 42 38 ▲ 56 ▲ 111
期末残高 58 60 56 28 24
〈設備投資・減価償却費推移〉 設備投資 減価償却費
(億円)
112.0
86.5
59.4 54.4 49.2 51.6 49.8 50.0 50.6
41.8 43.2
39.4
2014 2015 2016 2017 2018 2019
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財務戦略
中期経営計画後半の2019－20年度においては、キャッシュ創出力をより一層高め、
これを更なる成長投資の拡大に振り向けていくとともに安定的な株主還元を実施していく
第五期中期経営計画（2017-2020年度）の資金計画
(億円)
設備投資・事業投資 2017年度 2018年度
キャッシュ創出
営業キャッシュフロー 66 131
事業基盤整備＋
非連続成長に 投資キャッシュフロー ▲38 ▲26
営業キャッシュフロー
向けた新事業
4年間で400億円
4年間で440億円 フリーキャッシュフロー 28 105
株主還元（配当） ▲15 ▲15
有利子負債残高 309 215
有利子負債 株主還元
110億円増加 手元現預金残高 28 24
配当性向
30％以上を維持 ※投資キャッシュフローには、資産売却収入等を含む
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主な経営指標
ROEおよびEPSは前倒しで2020年度目標値を達成、2019年度は10円の増配を計画
(億円）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 年平均
実績 実績 実績 実績 予想 目標 成長率
売上高 1,873 1,802 1,834 1,868 1,900 2,150以上 +5%
売上総利益 294 328 303 348 － － －
営業利益 46 55 40 57 65 80以上 +10%
営業利益率（％） 2.5％ 3.0％ 2.2% 3.0% 3.4% 3.5%以上 －
EBITDA 88 98 89 106 116 140以上 －
当期純利益 30 33 41 47 54 － －
ROA（％） 1.9％ 2.0％ 2.6％ 3.2％ 3.7％ 4.0％ －
ROE（％） 3.7％ 4.0％ 4.9% 5.6% 6.1% 5.0%以上 －
EPS（円）※ 178.7 195.9 249.5 288.6 328.1 300以上 －
D/Eレシオ 0.40 0.47 0.42 0.30 0.28 0.50 －
フリーC/F 44.8 △42.3 28.1 104.5 － － －
CCC（日） 109.6日 117.4日 116.6日 112.3日 － － －
一株当り配当額(円)※ 90 90 90 90 100
配当性向 50.4％ 45.9％ 36.1％ 31.2％ 30.5% 30％以上
※株式併合換算後
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I. 第五期中期経営計画骨子
II. 2018年度業績
III.2019年度の取り組み
・基本方針・事業戦略
・経営基盤の強化
・財務基盤の強化
IV.第五期中期経営計画後半に向けて
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2019～2020年度の位置づけ
外部環境の変動に左右されにくい事業構造へ
油脂事業の収益性強化 量から質への転換（汎用品）、高付加価値品の拡大
2020年の中計目標達成へ向け、油脂加工品、食品・ファイン両事業の収益貢献
2030年に向けて、海外事業の拡大
既存の強みを活かした成長と 将来に向けた成長投資強化 成長の実現
将来投資に向けての基盤固め 量的縮小への備え
コストダウン 老朽化設備対応、 新領域への成長投資継続
新領域取り組み開始 拠点再構築の完成
（健康・食資源・省力化） 新領域への成長投資拡大
収益性の持続的向上実現と
同時に、2030年に向けて 海外
国内外で安定的に成長
するため、成長を牽引する基盤を創出
食品・ファイン事業
油脂加工品事業
油脂事業
営 基盤整備（製油事業の筋肉質化）
業 経営インフラの整備
利
益 チャレンジングな風土・文化醸成
2017 2020 2025 2030
（年度）
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「から揚げの日の油」 自主回収のお詫び
当社製品「AJINOMOTO から揚げの日の油」 包装容器接着不良による油漏れ事象発生の件について
当社工場で製造いたしました家庭用製品「AJINOMOTOから揚げの日の油」400gフレッシュキープパウチの一部製品について、
包装容器の接着不良により最上部からの油漏れが判明したため、5月17日から対象製品を自主回収しております。
お客様、お取引先様ならびに関係の皆様にはご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
健康危害はございませんが、油漏れによりお客様が不快な思いをなさることがないよう、当社では本件を重く受け止め、万全を期す
ことに致しました。
そのためにこれまで出荷した全量を自主回収致します。既に原因は特定しており、早期の出荷を目指しております。
今後は品質保証および品質管理体制の一層の強化を図り、このような事態が再び発生することのないよう再発防止に努めて
まいります。
●対象の製品
・商品名：「AJINOMOTO から揚げの日の油」400gフレッシュキープパウチ
（製品裏面左下の賞味期限欄に2020.2.14から2020.3.15までの日付記載があるもの）
・ JANコード：4902590135819
・ 回収対象数量：33,844ケース（406,128個）
・製造工場：株式会社J-オイルミルズ横浜工場（神奈川県）
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本資料取扱上の注意
●本資料の金額は、四捨五入で表示しています。
●本資料記載の内容は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。
実際の業績は、さまざまな要因により本資料の予想とは異なる結果となる可能性が
ありますことをご承知おきください。
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大豆、菜種、為替(米ドル)の相場動向
＊原料調達状況に近づけるため、相場データを３ケ月ずらして表示(2015年4月を1とする）
シカゴ大豆
1.25
東京円為替
1.2 ウィニペグ菜種（US＄ベース）
1.15
1.1
1.05
1
0.95
0.9
0.85
0.8
0.75
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オリーブ、為替(ユーロ)の相場動向
＊原料調達状況に近づけるため、相場データを３ケ月ずらして表示(2015年4月を1とする）
1.5 エクストラバージン
精製オリーブ油
1.4 ユーロ円為替
1.3
1.2
1.1
1
0.9
0.8
0.7
0.6
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