2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 Ｊ-オイルミルズ 上場取引所 東
コード番号 2613 URL http://www.j-oil.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 八馬 史尚
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 渡辺 光祐 TEL 03-5148-7100
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 186,778 1.9 5,663 41.4 6,326 23.1 4,749 15.1
2018年3月期 183,361 1.7 4,005 △26.8 5,137 △11.9 4,127 26.6
（注）包括利益 2019年3月期 4,154百万円 （49.1％） 2018年3月期 2,786百万円 （△46.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 288.57 ― 5.6 4.2 3.0
2018年3月期 249.52 ― 4.9 3.2 2.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 262百万円 2018年3月期 203百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 147,688 86,908 58.8 5,276.75
2018年3月期 153,642 84,115 54.7 5,107.63
（参考） 自己資本 2019年3月期 86,841百万円 2018年3月期 84,061百万円
（注）当連結会計年度の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を適用しており、前連結会計年度の
連結財政状態は遡及修正後の数値を記載しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 13,075 △2,623 △11,066 2,407
2018年3月期 6,572 △3,766 △5,600 2,839
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 45.00 ― 45.00 90.00 1,500 36.1 1.8
2019年3月期 ― 45.00 ― 45.00 90.00 1,500 31.2 1.7
2020年3月期(予想) ― 50.00 ― 50.00 100.00 30.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 94,000 0.7 3,300 1.2 3,500 1.8 2,700 △7.5 164.06
通期 190,000 1.7 6,500 14.8 6,900 9.1 5,400 13.7 328.12
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 16,754,223 株 2018年3月期 16,754,223 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 296,939 株 2018年3月期 296,315 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 16,457,597 株 2018年3月期 16,541,011 株
※ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度92,292株、当連結会計年度174,900株であります。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 176,983 1.6 4,891 54.1 5,485 28.4 4,757 △0.8
2018年3月期 174,219 1.4 3,173 △31.2 4,273 △17.1 4,796 85.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 288.37 ―
2018年3月期 289.26 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 142,746 82,193 57.6 4,982.04
2018年3月期 148,290 79,172 53.4 4,798.74
（参考） 自己資本 2019年3月期 82,193百万円 2018年3月期 79,172百万円
（注）当事業年度の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を適用しており、前事業年度の個別財政
状態は遡及修正後の数値を記載しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社Ｊ－オイルミルズ(2613) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社Ｊ－オイルミルズ(2613) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の業績は、良好なミール相場環境のもと油脂事業が好調に推移し、高付加価値品の拡売、2017年
度から取り組んできた油脂製品販売価格の改定効果もあり、増収増益となりました。また、特別損益では生産拠点
再編により遊休となっていた土地の売却による固定資産売却益の計上や、神戸工場において台風被害による災害損
失等を計上いたしました。
以上の結果、売上高1,867億78百万円（前年同期比1.9%増）、営業利益56億63百万円（前年同期比41.4%増）、経
常利益63億26百万円（前年同期比23.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益47億49百万円（前年同期比15.1%
増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に
基づいております。
(油脂事業)
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、期初１ブッシェル当たり10米ドル台前半で推移したも
のの、その後は米国産地で良好な生育状況が続き豊作観測となったことや、米中貿易摩擦から１ブッシェル当たり
８米ドル台から９米ドル台での推移となりました。菜種相場は、期初１トン当たり520～540加ドルで推移しました
が、その後はカナダ産地の生育状況が概ね良好となったことや、中国とカナダの関係悪化から輸出需要が減少し需
給緩和が予想されたことから、１トン当たり450～510加ドルのレンジでの推移となりました。為替相場は、日米の
金利差や好調な米国の経済状況を材料に円安傾向で推移したものの、世界的な株安からリスク回避姿勢が強まり一
時的に円高になる局面もあり、通期では前年同期と比較し、円高ドル安となりました。
油脂部門においては、高付加価値品のマーケティング強化と採算構造強化を進め、増収となりました。家庭用油
脂は、キャノーラ油等の販売価格の維持に努めたことで販売数量は前年同期を下回りましたが、オリーブオイルや
新 商 品 に よ る 売 上 伸 長 が 寄 与 し、 売 上 高 は 前 年 同 期 を 上 回 り ま し た 。 業 務 用 油 脂 は、「 長 調 得 徳 ®」 や
「J-OILPRO®」等を中心に、顧客に対して、当社製品を使用することによるオペレーション改善、労働環境改善や配
送コスト改善といった社会課題の解決への提案に注力した結果、汎用品からの需要シフトと販売価格の維持ができ
たことにより、売上高は前年同期をわずかに上回りました。
油糧部門においては、主たる需要先である配混合飼料の国内生産量は前年同期と同程度となりました。シカゴ大
豆ミール相場がアルゼンチンの大幅減産の影響を受けて高値で推移したことから、大豆ミールの販売価格は前年同
期に比較して上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。菜種ミールの販売価格は、大豆ミール価格の
上昇や菜種ミールの国内需給を背景に前年同期を上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。この結果、
油糧部門の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当事業は売上高1,584億56百万円（前年同期比2.3%増）、相場環境の良化に加え価格重視の販売戦略
が奏功し、セグメント利益49億19百万円（前年同期比102.3%増）となりました。
(油脂加工品事業)
マーガリン部門においては、家庭用では、主力商品の「ラーマ®バターの風味」のパッケージ変更や増量セールの
実施による販売数量の増加に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。業務用では、「グランマスタ
ー®プリメランパレッツ」や「メープルパレッツ」をリテールベーカリーへ提案を推進するなど高付加価値品の拡販
に努めましたが、売上高は前年同期をやや下回りました。
粉末油脂部門においては、売上高は大幅に前年同期を下回りました。
以上の結果、当事業は売上高127億81百万円（前年同期比5.1%減）となりましたが、原材料価格の上昇もあり、セ
グメント利益１億48百万円（前年同期比68.8%減）となりました。
(食品・ファイン事業)
スターチ部門においては、食品用および工業用のコーンスターチの拡販に取り組んだことにより、売上高は前年
同期をやや上回りました。
ファイン部門においては、ファインマテリアルは輸出が好調であったことにより売上高は順調に推移しました。
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株式会社Ｊ－オイルミルズ(2613) 2019年３月期 決算短信
ＳＯＹシートは米国での販売エリアが拡大した上、グルテンフリー訴求によって需要が増加したことにより、売上
高は前年同期を大きく上回りました。
ケミカル部門においては、主たる需要先である木質建材市場は堅調に推移しました。石油価格の上昇を受けた原
料価格の上昇に対応すべく、木質建材用接着剤の価格改定を実施するとともに販売数量の維持に努めた結果、売上
高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当事業は売上高140億95百万円（前年同期比5.5%増）となりましたが、一部製品の価格改定の遅れか
ら、セグメント利益４億58百万円（前年同期比47.7%減）となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、売上高14億45百万円（前年同期比15.2%減）、セグメント利益１億37百万円（前年
同期比38.3%減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は708億83百万円で、前連結会計年度末に比べ37億69百万円減少いた
しました。主な増加は、受取手形及び売掛金29億71百万円であります。主な減少は、現金及び預金が４億31百万
円、たな卸資産が56億87百万円、その他流動資産が６億24百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は767億45百万円で、前連結会計年度末に比べ21億77百万円減少いた
しました。主な減少は、遊休となっていた土地の売却を含む有形固定資産20億53百万円であります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は59百万円であります。社債発行費の償却により、前連結会計年度
末に比べ７百万円減少しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は318億54百万円で、前連結会計年度末に比べ85億43百万円減少いた
しました。主な増加は、未払金等を含むその他流動負債22億24百万円であります。主な減少は、支払手形及び買
掛金が21億42百万円、借入金が91億50百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は289億24百万円で、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少いた
しました。主な減少は、長期借入金が２億円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は869億８百万円で、前連結会計年度末に比べ27億93百万円増加してお
ります。主な増加は、利益剰余金33億90百万円であります。主な減少は、その他有価証券評価差額金６億72百万
円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ４億31百万円減少し、24億７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益62億15百万円を計上し、減価償却費49億76百万円、
未払金及び未払費用の増加額17億84百万円などにより、130億75百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出39億88百万円、有形固定資産の売却による収
入20億27百万円などにより、26億23百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、110億66百万円のマイナスとなりました。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き第五期中期経営計画の基本方針における重点課題を中心に推進してまいりま
す。まず、成長戦略の「高付加価値品の拡大とソリューション事業の展開加速」については、売上・利益とも順調に伸
長しており、更なる強化を図ります。また、「アジアでの海外展開加速」については、経営資源を集中させて強化を図
ります。「汎用油脂製品の収益力強化」は、2019年６月以降、物流費、エネルギー費等の上昇を背景とした油脂価格改
定の実施により、採算性向上を目指します。更に、構造改革として、バリューチェーン全体の効率化・高度化、ならび
に生産拠点最適化の推進によるコストダウン等を進めてまいります。これらの取組みを支える経営基盤の強化及び人財
育成を進め、2020年度目標達成へ向けた取組みを加速してまいります。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,900億円、営業利益65億円、経常利益69億円、親会社株
主に帰属する当期純利益54億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定した利益還元の維持に努めますとともに、企業体質の強化や積極的な事業展開に必要な
内部留保の確保など、長期的視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うことを基本方針としております。2017年度
より開始した第五期中期経営計画においては、連結配当性向30％以上の維持を目指しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回行うことを通して株主の皆様に還元することを基本的な方
針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会
であります。なお、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
当事業年度（2019年３月期）の剰余金の配当はこのような方針に基づき、１株当たり年間90円（うち中間配当45円）
を予定しております。また、次期事業年度（2020年３月期）の剰余金の配当は10円増配し、１株当たり年間100円（うち
中間配当50円）を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、収益体質や経営基盤の強化を目指し、企業価値の向上に資する投資資金へと有
効に活用していくこととしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,856 2,425
受取手形及び売掛金 33,981 36,953
商品及び製品 14,543 13,156
原材料及び貯蔵品 19,915 15,614
その他 3,361 2,737
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 74,652 70,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,529 14,237
機械装置及び運搬具（純額） 21,570 20,716
土地 21,173 19,599
リース資産（純額） 1,913 1,800
建設仮勘定 1,641 2,308
その他（純額） 443 556
有形固定資産合計 61,271 59,217
無形固定資産 976 1,529
投資その他の資産
投資有価証券 15,435 14,544
長期貸付金 2 0
退職給付に係る資産 652 627
繰延税金資産 35 213
その他 683 736
貸倒引当金 △134 △125
投資その他の資産合計 16,674 15,998
固定資産合計 78,922 76,745
繰延資産
社債発行費 67 59
繰延資産合計 67 59
資産合計 153,642 147,688
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,796 12,654
短期借入金 10,950 2,600
1年内返済予定の長期借入金 1,000 200
未払法人税等 1,429 392
未払消費税等 34 1,436
賞与引当金 888 1,012
役員賞与引当金 － 34
その他 11,299 13,524
流動負債合計 40,398 31,854
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 6,940 6,740
リース債務 1,706 1,597
繰延税金負債 2,034 1,968
役員退職慰労引当金 17 17
役員株式給付引当金 60 131
環境対策引当金 98 78
退職給付に係る負債 3,091 3,328
長期預り敷金保証金 2,319 2,344
その他 861 717
固定負債合計 29,128 28,924
負債合計 69,527 60,779
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 31,633 31,633
利益剰余金 38,324 41,714
自己株式 △1,079 △1,081
株主資本合計 78,878 82,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,456 4,784
繰延ヘッジ損益 △120 19
為替換算調整勘定 108 69
退職給付に係る調整累計額 △262 △299
その他の包括利益累計額合計 5,182 4,574
非支配株主持分 54 67
純資産合計 84,115 86,908
負債純資産合計 153,642 147,688
6
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 183,361 186,778
売上原価 153,098 151,959
売上総利益 30,262 34,819
販売費及び一般管理費 26,257 29,155
営業利益 4,005 5,663
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 974 441
持分法による投資利益 203 262
雑収入 138 123
営業外収益合計 1,317 829
営業外費用
支払利息 123 102
支払手数料 24 23
雑支出 37 40
営業外費用合計 185 166
経常利益 5,137 6,326
特別利益
固定資産売却益 6 477
投資有価証券売却益 3,251 91
関係会社株式売却益 16 －
会員権売却益 － 0
補助金収入 － 129
特別利益合計 3,274 698
特別損失
固定資産売却損 3 －
固定資産除却損 288 458
減損損失 1,686 4
会員権評価損 5 0
工場再編費用 328 32
災害による損失 － 312
環境対策引当金繰入額 9 －
リース解約損 4 1
特別損失合計 2,325 808
税金等調整前当期純利益 6,086 6,215
法人税、住民税及び事業税 2,295 1,361
法人税等調整額 △353 93
法人税等合計 1,942 1,455
当期純利益 4,144 4,760
非支配株主に帰属する当期純利益 16 11
親会社株主に帰属する当期純利益 4,127 4,749
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,144 4,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,382 △649
繰延ヘッジ損益 △157 140
為替換算調整勘定 3 3
退職給付に係る調整額 145 △36
持分法適用会社に対する持分相当額 33 △62
その他の包括利益合計 △1,357 △605
包括利益 2,786 4,154
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,768 4,141
非支配株主に係る包括利益 18 13
8
株式会社Ｊ－オイルミルズ(2613) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 10,000 31,633 35,698 △376 76,955 6,819 37 93 △408 6,541 35 83,531
当期変動額
剰余金の配当 △1,500 △1,500 △1,500
親会社株主に帰属す
4,127 4,127 4,127
る当期純利益
連結範囲の変動 － －
自己株式の取得 △703 △703 △703
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,362 △157 15 145 △1,359 18 △1,340
額）
当期変動額合計 － 0 2,626 △702 1,923 △1,362 △157 15 145 △1,359 18 583
当期末残高 10,000 31,633 38,324 △1,079 78,878 5,456 △120 108 △262 5,182 54 84,115
当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 10,000 31,633 38,324 △1,079 78,878 5,456 △120 108 △262 5,182 54 84,115
当期変動額
剰余金の配当 △1,500 △1,500 △1,500
親会社株主に帰属す
4,749 4,749 4,749
る当期純利益
連結範囲の変動 141 141 141
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △672 140 △38 △36 △607 13 △594
額）
当期変動額合計 － 0 3,390 △2 3,387 △672 140 △38 △36 △607 13 2,793
当期末残高 10,000 31,633 41,714 △1,081 82,266 4,784 19 69 △299 4,574 67 86,908
9
株式会社Ｊ－オイルミルズ(2613) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,086 6,215
減価償却費 4,917 4,976
減損損失 1,686 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 263 52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △71 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △382 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 60 71
賞与引当金の増減額（△は減少） 93 55
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △32 34
環境対策引当金の増減額（△は減少） 8 △19
受取利息及び受取配当金 △974 △442
支払利息 123 102
持分法による投資損益（△は益） △203 △262
固定資産売却損益（△は益） △2 △477
投資有価証券売却損益（△は益） △3,268 △91
補助金収入 － △129
固定資産除却損 288 458
工場再編費用 328 32
社債発行費 8 7
災害損失 － 312
売上債権の増減額（△は増加） 1,559 △2,959
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,792 5,696
破産更生債権等の増減額（△は増加） △1 －
仕入債務の増減額（△は減少） △1,343 △2,145
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △2,050 1,784
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,074 2,072
その他 400 △395
小計 8,208 14,968
利息及び配当金の受取額 1,003 469
補助金の受取額 － 74
利息の支払額 △130 △102
工場再編に伴う支払額 △262 △29
災害損失の支払額 － △123
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,246 △2,181
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,572 13,075
10
株式会社Ｊ－オイルミルズ(2613) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,980 △3,988
有形固定資産の売却による収入 91 2,027
有形固定資産の除却による支出 △452 △241
無形固定資産の取得による支出 △627 △598
投資有価証券の取得による支出 △20 △71
投資有価証券の売却による収入 4,240 115
関係会社の有償減資による収入 － 135
会員権の売却による収入 － 0
短期貸付金の増減額（△は増加） △0 △4
長期貸付けによる支出 △3 △0
長期貸付金の回収による収入 3 3
定期預金の増減額（△は増加） △16 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,766 △2,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,100 △8,350
長期借入金の返済による支出 △1,000 △1,000
社債の発行による収入 11,926 －
社債の償還による支出 △12,000 －
リース債務の返済による支出 △223 △213
自己株式の純増減額（△は増加） △702 △2
配当金の支払額 △1,501 △1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,600 △11,066
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,791 △611
現金及び現金同等物の期首残高 5,631 2,839
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 179
現金及び現金同等物の期末残高 2,839 2,407
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株式会社Ｊ－オイルミルズ(2613) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議
において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、油脂事業を中心にスターチやケミカルなど複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービス
についての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造
方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、主に家庭用油
脂・業務用油脂・ミールの「油脂事業」、マーガリン・粉末油脂の「油脂加工品事業」、主にスターチ・ファイ
ン・ケミカルの「食品・ファイン事業」としております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、管理体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「製油事
業」「その他」から、「油脂事業」「油脂加工品事業」「食品・ファイン事業」「その他」に変更しております。
また、同様に全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配分方法に基づき作成しており、
「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計
年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替
高は、主に製造原価に基づいております。
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株式会社Ｊ－オイルミルズ(2613) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
食品・フ その他 調整額
油脂加工 合計 計上額
油脂事業 ァイン事 計 （注１） （注２）
品事業 （注３）
業
売上高
外部顧客への売上高 154,831 13,466 13,359 181,657 1,704 183,361 － 183,361
セグメント間の内部
1,743 390 87 2,221 － 2,221 △2,221 －
売上高又は振替高
計 156,575 13,856 13,447 183,878 1,704 185,583 △2,221 183,361
セグメント利益 2,432 474 876 3,783 222 4,005 － 4,005
セグメント資産 121,055 10,711 12,575 144,341 2,508 146,850 6,792 153,642
その他の項目
減価償却費 3,772 478 222 4,473 67 4,541 376 4,917
有形固定資産及び
3,905 85 562 4,554 83 4,638 806 5,444
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等
が含まれております。
２.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は6,792百万円であり、その主なものは余資運用資金（現
金及び預金）、長期投資資金（一部の投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。
３.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
食品・フ その他 調整額
油脂加工 合計 計上額
油脂事業 ァイン事 計 （注１） （注２）
品事業 （注３）
業
売上高
外部顧客への売上高 158,456 12,781 14,095 185,332 1,445 186,778 － 186,778
セグメント間の内部
1,513 372 97 1,983 － 1,983 △1,983 －
売上高又は振替高
計 159,969 13,153 14,192 187,316 1,445 188,762 △1,983 186,778
セグメント利益 4,919 148 458 5,526 137 5,663 － 5,663
セグメント資産 112,867 10,766 12,043 135,676 3,177 138,854 8,833 147,688
その他の項目
減価償却費 3,747 484 228 4,460 73 4,533 442 4,976
有形固定資産及び
2,718 593 577 3,889 8 3,897 1,261 5,159
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等
が含まれております。
２.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は8,833百万円であり、その主なものは余資運用資金（現
金及び預金）、長期投資資金（一部の投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。
３.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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株式会社Ｊ－オイルミルズ(2613) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 5,107.63円 5,276.75円
１株当たり当期純利益 249.52円 288.57円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,127 4,749
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,127 4,749
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,541,011 16,457,597
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
174,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度92,292株、当連結会計年度174,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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