2613 Ｊオイル 2020-07-29 11:00:00
サステナビリティ委員会の設置、および委員会体制の再構築について [pdf]
2020 年７月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社 J-オイルミルズ
代表者名 代表取締役社長執行役員 八馬 史尚
（コード：2613、東証第 1 部）
問合せ先 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
岡村 美和
(TEL. 03-5148-7103)
サステナビリティ委員会の設置、および委員会体制の再構築について
株式会社 J-オイルミルズ（東京都中央区、代表取締役社長:八馬史尚、以下当社）は、ESG（環境、社会、ガバ
ナンス）経営とサステナビリティ体制を強化する一環として、新たに「サステナビリティ委員会」を設置いた
します。サステナビリティ関連施策について社内横断的な議論を進め、経営会議への指示 報告を行うもので、
・
J-オイルミルズグループ「人権方針」「パーム油調達方針」の策定と併せて、サステナビリティの更なる推進
、
を目指します。なお経営会議への指示・報告機関として有していた「企業行動委員会」
「リスクマネジメント委
員会」は、その機能をより明確にし「経営リスク委員会」に再編いたします。
当社は、ESG（環境、社会、ガバナンス）を企業価値の評価指標としてとらえ、企業の長期戦略・成長投資と
連動した ESG 経営とサステナビリティを積極的に推進しています。具体的活動として、2019 年に SDGs（国連
持続可能な開発目標）の課題解決に向け、事業を通じて当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課
題）を特定し、自社製品の強みを生かした社会・環境への価値提供に向け、事業計画との統合化を進めてまい
りました。今回、これらを全社的に推進する社内体制の基盤として、新たに「人権方針」および「パーム油調
達方針」の策定、そして「サステナビリティ委員会」の設置を決定したものです。
「人権方針」は、
「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」「国連ビジネスと
、 、
人権に関する指導原則」に準拠し、
「子どもの権利とビジネス原則」
「女性差別撤廃原則」も包括するもので、
サプライチェーン全体におけるリスク分析の特定と、救済・是正・教育・研修を含むデューデリジェンスを構
築し、これを実践してまいります。
また、
「パーム油調達方針」は、自社製品の原料・資材調達に関して、2018 年に ISO20400(持続可能な調達ガ
イドライン)に準じて改訂した J-オイルミルズグループ「お取引様 CSR 調達ガイドライン」をベースに、油脂
原料の中でも、とりわけその持続可能性がグローバルでの社会課題となっているパームに特化して方針を定め
たもので、サプライチェーンをはじめ、関連するステークホルダーとの協働も視野に、人権や環境保護の観点
から、持続可能なパーム油調達の推進を目指す内容となっています。
さらに、これら企業方針の実効性確保を含むサステナビリティ関連施策の推進母体として、
「サステナビリテ
ィ委員会」を設置いたします。同委員会は J-オイルミルズが考えるサステナビリティを、具体的な事業活動に
落とし込むことを目的とし、人権、環境に配慮した持続可能な原料調達や製品開発、社会課題の解決に向けた
製品戦略など、社内横断的な取り組みを推進するものです。リスクマネジメント、コンプライアンスを中心と
した内部統制を統括するために再編される「経営リスク委員会」
（旧リスクマネジメント委員会/企業行動委員
1
会）と共に、業務執行に関する重要事項の決定を行う「経営会議」への指示・報告機能を有しています。
「サステナビリティ委員会」は、
「環境部会」
「サステナブル調達部会」
「人権部会」
「サステナブル商品開発
部会」の４つの部会から構成され、各部会は関係する部署の代表者により組織されます。このうち、
「環境部会」
は、温室効果ガス削減や気候変動への対応、資源の保全や再資源化の促進、環境保全に関する各種取り組みの
データベース化と評価基準の設置などを推進します。
「サステナブル調達部会」と「人権部会」は、前述の各方
針の実効性担保に必要な具体的方策を決定し、社内外への周知徹底を図っていきます。また「サステナブル商
品開発部会」は、自社の強みである技術を軸に、社会的ニーズに対応するサステナブルな商品開発の提案と、
それを J-オイルミルズの価値として社会的認知を得るためのブランディングを意識した戦略的広報を推進し
ていきます。
以 上
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