2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月５日
上場会社名 不二製油グループ本社株式会社 上場取引所 東
コード番号 2607 ＵＲＬ http://www.fujioilholdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）清水 洋史
問合せ先責任者 （役職名） 広報グループリーダー （氏名）関 伊知郎 ＴＥＬ 06-6459-0701
四半期報告書提出予定日 2019年11月７日 配当支払開始予定日 2019年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 191,585 30.2 9,050 △4.5 8,252 △13.4 5,979 36.3
2019年３月期第２四半期 147,143 △1.7 9,478 0.9 9,534 3.5 4,386 △24.4
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 2,396百万円 （－％） 2019年３月期第２四半期 △658百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 69.56 －
2019年３月期第２四半期 51.03 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 366,688 159,346 42.6 1,818.87
2019年３月期 383,389 159,227 40.8 1,819.74
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 156,345百万円 2019年３月期 156,420百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2020年３月期 － 27.00
2020年３月期（予想） － 29.00 56.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
本日開催の取締役会において、従来12月決算であった在外連結子会社19社の決算期を３月へ変更または連結決算日
に仮決算を行う方法に変更することを決議し、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、当該連結子会社が
2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヵ月決算となっております。これに伴い、2020年３月期の期末配当予想
を修正することにいたしました。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 430,000 － 25,500 － 24,000 － 17,000 － 197.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
本日開催の取締役会において、従来12月決算であった在外連結子会社19社の決算期を３月へ変更または連結決算日
に仮決算を行う方法に変更することを決議し、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、当該連結子会社が
2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヵ月決算となっております。このため、対前期増減率については、記載
しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）第１四半期連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計上の見積りの変更と区別することが困難
な会計方針の変更」に該当しております。詳細は、添付文書10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 87,569,383株 2019年３月期 87,569,383株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 1,611,742株 2019年３月期 1,611,645株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 85,957,705株 2019年３月期２Ｑ 85,958,067株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に対する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は、今後様々な要因により予想値とは異なる可能性があります。なお、業績予想及び配当予想修正に関する事項について
は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
不二製油グループ本社株式会社(2607) 2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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不二製油グループ本社株式会社(2607) 2020年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、増加基調が続く企業の設備投資や緩やかに増加する個人消
費により国内需要に底堅さがみられ、緩やかな景気回復が持続する見込みです。米国は良好な雇用・金融環境に
より個人消費は下支えされておりますが、外需減速による製造業の低迷が持続しており、米中貿易摩擦の激化を
受けて成長ペースは減速する見込みです。欧州は外需の減速が重石となるものの、良好な雇用・所得環境を背景
とした個人消費の底堅さにより、景気は緩やかに回復に向かっております。中国は、内需の回復が遅れているこ
とに加え米中貿易摩擦が引き続き経済の重石となるものの、政策による下支えで景気は底入れに向かう見通しで
す。
この様な状況の中、当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直
面する課題を植物素材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げ、推進しております。
また、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）の３年目にあたり、持続的な成長
を果たすため重要な土台づくりの期間として、「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加
価値事業の展開」「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく
変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,915億85百万円（前年同期比30.2％
増）、営業利益は90億50百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益は82億52百万円（前年同期比13.4％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は59億79百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「２．四半期連結財務
諸表及び主な注記 （４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累
計期間」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後の算定方法および変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
（植物性油脂事業）
売上高は、国内・海外ともに採算を重視した販売により減収となりました。利益面は、米州において前期の寒
波による操業停止の反動があったことや、国内・海外で採算重視の販売を進めたことにより、増益となりまし
た。
以上の結果、当事業の売上高は486億５百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益（営業利益）は44億25
百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、国内市場ではアイス用チョコレート等の販売が減少しましたが、海外では、アメリカのBlommer
Chocolate Companyの子会社化により、大幅な増収となりました。利益面は、ブラジルにおいて、前年同期好調の
反動があったことに加え、Blommer Chocolate Companyの取得時の先物評価益の振り戻しがあったことにより、減
益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は843億91百万円（前年同期比146.9％増）、セグメント利益（営業利益）は23億
82百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、国内市場における調製品の販売が伸び悩み減収となりました。利益面では、国内市場において主に
クリーム製品の販売好調とマーガリン製品の採算改善があり増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は406億98百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は19億47
百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、海外で前年度中国子会社売却の影響があり減収となりました。利益面は、国内では大豆たん白食品
の販売が好調で増益となったほか、海外では中国の大豆たん白食品の販売好調を受け、増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は178億90百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は21億３
百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ167億円減少し、3,666億88百万円となりま
した。
主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の減少67億17百万円、現金及び預金の減少36億96百万円、たな卸資産
の減少33億58百万円、のれんの減少22億26百万円、有形固定資産の増加30億２百万円等であります。
有利子負債（リース債務は除く）は、前連結会計年度末に比べ49億57百万円減少し、1,554億97百万円となりま
した。
主な純資産の変動は、利益剰余金の増加37億28百万円、為替換算調整勘定の減少29億29百万円、その他有価証
券評価差額金の減少８億44百万円等であります。
この結果、自己資本比率は42.6％、１株当たり純資産は1,818円87銭となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
36億96百万円減少、前第２四半期連結会計期間末に比べ39億53百万円増加し、175億11百万円となりました。各キ
ャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で21億93百万円増加し、141億95百万円の収入となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益83億25百万円、減価償却費66億30百万円、売上債権の減少額61億40
百万円等による収入が、仕入債務の減少額70億71百万円、法人税等の支払額12億20百万円等の支出を上回ったこ
とによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で15億19百万円支出が減少し、100億７百万円の支出となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90億63百万円、無形固定資産の取得による支出９億19百万
円、有形固定資産の売却による収入10億42百万円等があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で86億16百万円支出が増加し、78億３百万円の支出となり
ました。これは主に、短期借入金の純減少額669億81百万円等による支出が、社債の発行による収入347億７百万
円、長期借入れによる収入203億３百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額100億円等の収入を上回ったこと
によるものです。
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不二製油グループ本社株式会社(2607) 2020年３月期第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開催の取締役会において、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社19社について、決算日を３月
31日に変更または連結決算日に仮決算を行う方法に変更することを決議いたしました。決算期変更の経過期間と
なる当連結会計年度は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヵ月決算となります。当該変更に関する詳
細につきましては、本日公表の「在外連結子会社の決算期変更に関するお知らせ」をご参照ください。
これらの決算期変更及び足元の市場環境等に基づく下期見通しを勘案し、2019年５月８日に公表した業績予想
及び期末配当予想を下記のとおり修正いたします。
2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
親会社株主に 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 （Ａ） 430,000 24,000 22,000 15,200 176.83
今回発表予想 （Ｂ) 430,000 25,500 24,000 17,000 197.77
増減額 （Ｂ－Ａ) ― ― ― ― ―
増減率 （％） ― ― ― ― ―
（ご参考）前期実績
300,844 18,525 18,176 11,582 134.75
（2018年３月期）
（注１）「今回発表予想」は、決算期変更を行う在外連結子会社は2019年１月１日から2020年３月31日の15ヵ月
間の数値であり、「前回発表予想」は、2019年１月１日から2019年12月31日の12ヶ月間の数値となって
おります。
（注２）当連結会計年度は12月決算であった在外連結子会社の決算期変更に伴い、当該連結子会社は15ヵ月の変
則決算となることから、増減額及び増減率は省略しております。
2020年３月期の配当予想
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
前回発表予想 ― 27 ― 27 54
（2019年５月８日公表）
今回修正予想 ― 29 56
当期実績 ― 27
前期実績
― 25 ― 25 50
（2019年３月期）
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因により予想値とは異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,217 17,521
受取手形及び売掛金 71,192 64,475
商品及び製品 31,315 31,876
原材料及び貯蔵品 53,895 49,975
その他 8,042 6,212
貸倒引当金 △254 △263
流動資産合計 185,410 169,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,574 38,385
機械装置及び運搬具（純額） 49,671 50,345
土地 14,759 15,105
建設仮勘定 7,580 6,913
その他（純額） 2,461 5,298
有形固定資産合計 113,046 116,048
無形固定資産
のれん 54,086 51,860
その他 10,225 10,037
無形固定資産合計 64,311 61,897
投資その他の資産
投資有価証券 12,388 11,006
退職給付に係る資産 2,707 3,062
繰延税金資産 1,178 1,237
その他 4,468 3,485
貸倒引当金 △123 △122
投資その他の資産合計 20,620 18,669
固定資産合計 197,979 196,616
繰延資産
社債発行費 － 273
繰延資産合計 － 273
資産合計 383,389 366,688
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不二製油グループ本社株式会社(2607) 2020年３月期第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,723 24,577
短期借入金 114,249 46,225
コマーシャル・ペーパー － 10,000
未払法人税等 1,531 1,671
賞与引当金 2,533 2,750
役員賞与引当金 106 2
その他 18,188 11,561
流動負債合計 168,333 96,788
固定負債
社債 10,000 45,000
長期借入金 36,205 54,272
繰延税金負債 5,653 5,543
退職給付に係る負債 1,992 1,974
その他 1,976 3,762
固定負債合計 55,828 110,553
負債合計 224,162 207,342
純資産の部
株主資本
資本金 13,208 13,208
資本剰余金 12,478 12,478
利益剰余金 136,315 140,044
自己株式 △1,752 △1,752
株主資本合計 160,249 163,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,176 3,331
繰延ヘッジ損益 △9 △62
為替換算調整勘定 △7,487 △10,417
退職給付に係る調整累計額 △507 △483
その他の包括利益累計額合計 △3,829 △7,632
非支配株主持分 2,806 3,000
純資産合計 159,227 159,346
負債純資産合計 383,389 366,688
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 147,143 191,585
売上原価 115,740 156,177
売上総利益 31,402 35,408
販売費及び一般管理費 21,924 26,357
営業利益 9,478 9,050
営業外収益
受取利息 111 110
受取配当金 77 68
持分法による投資利益 － 17
還付税金 － 314
その他 357 135
営業外収益合計 545 646
営業外費用
支払利息 230 1,010
持分法による投資損失 54 －
その他 204 434
営業外費用合計 489 1,444
経常利益 9,534 8,252
特別利益
固定資産売却益 － 896
事業譲渡益 － 152
特別利益合計 － 1,048
特別損失
固定資産処分損 280 101
関係会社事業再構築損失 － 567
賃貸借契約解約損 － 131
減損損失 1,750 117
関係会社株式評価損 － 57
災害による損失 474 －
特別損失合計 2,505 975
税金等調整前四半期純利益 7,028 8,325
法人税、住民税及び事業税 1,886 2,028
法人税等調整額 563 70
法人税等合計 2,449 2,099
四半期純利益 4,579 6,225
非支配株主に帰属する四半期純利益 193 246
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,386 5,979
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,579 6,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 331 △844
繰延ヘッジ損益 717 △59
為替換算調整勘定 △6,226 △2,922
退職給付に係る調整額 27 24
持分法適用会社に対する持分相当額 △88 △26
その他の包括利益合計 △5,237 △3,829
四半期包括利益 △658 2,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △419 2,175
非支配株主に係る四半期包括利益 △239 220
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不二製油グループ本社株式会社(2607) 2020年３月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,028 8,325
減価償却費 5,487 6,630
のれん償却額 327 1,830
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △374 △354
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78 34
受取利息及び受取配当金 △188 △178
支払利息 230 1,010
減損損失 1,750 117
関係会社事業再構築損失 － 567
災害による損失 474 －
固定資産処分損益（△は益） 280 △795
関係会社株式評価損 － 57
売上債権の増減額（△は増加） 3,502 6,140
たな卸資産の増減額（△は増加） △163 2,439
仕入債務の増減額（△は減少） △1,528 △7,071
その他 △1,823 △2,587
小計 15,083 16,166
利息及び配当金の受取額 183 185
利息の支払額 △217 △935
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,047 △1,220
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,001 14,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,151 △9,063
有形固定資産の売却による収入 151 1,042
無形固定資産の取得による支出 △1,125 △919
子会社株式の取得による支出 △2,073 －
その他 △328 △1,067
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,527 △10,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,428 △66,981
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 5,000 10,000
長期借入れによる収入 2,570 20,303
長期借入金の返済による支出 △2,548 △3,229
社債の発行による収入 － 34,707
配当金の支払額 △2,148 △2,148
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△4,874 △110
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△517 －
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △28 △32
その他 △67 △313
財務活動によるキャッシュ・フロー 813 △7,803
現金及び現金同等物に係る換算差額 △728 △199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 558 △3,815
現金及び現金同等物の期首残高 12,999 21,207
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 119
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,557 17,511
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結累計期間において、主要な子会社を以下
のとおり異動しております。
（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったINTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.は重
要性が増したため、連結子会社の範囲に含めております。
また、Grand Heritage International Trading(Shanghai)Co.Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外
しております。
当第２四半期連結会計期間において、Fuji Brandenburg GｍbHを新設し、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であったUNIFUJI SDN. BHD.は重要性が増したた
め、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRSを適用している海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し
ております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
過去にオペレーティングリースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負
債を認識しております。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間期首の有形固定資産のその他が2,913百万円、流動負債のその他が226
百万円、固定負債のその他が2,097百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、2020年度までの中期経営計画として、今後国内・海外での事業展開の基礎となるグローバル経営基盤の確立
を目指しております。その一環として、固定資産の減価償却方法を統一することで、投資判断や業績管理により有用な
情報を提供できると判断いたしました。また、有形固定資産の使用状況を検討した結果、安定的な設備稼動が見込まれ
ることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切
に反映するものと判断しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ565百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及
び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事
業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメント
としております。
「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油
脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート及びコンパウンドを製造販売しており
ます。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆加工素
材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）１ 計上額
植物性油脂 計
コレート 素材 素材 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 52,884 34,175 41,959 18,123 147,143 － 147,143
セグメント間の内部売上高
7,362 1,106 2,305 131 10,905 △10,905 －
又は振替高
計 60,247 35,281 44,265 18,254 158,048 △10,905 147,143
セグメント利益 3,468 4,387 1,458 1,726 11,041 △1,562 9,478
（注）１．セグメント利益の調整額△1,562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,562百万円が含ま
れております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（参考資料）
所在地別セグメント
（単位：百万円）
四半期連
東南 結損益計
日本 米州 中国 欧州 計 調整額
アジア 算書計上
額
売上高
外部顧客への売上高 83,672 23,437 18,570 9,956 11,505 147,143 － 147,143
セグメント間の内部売上高
304 225 8,213 1,528 35 10,306 △10,306 －
又は振替高
計 83,976 23,663 26,783 11,485 11,540 157,449 △10,306 147,143
セグメント利益 6,705 1,948 897 863 257 10,672 △1,193 9,478
（注）１．国又は地域の区分の方法…………地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域…米州 ：米国、ブラジル
東南アジア：シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ
欧州 ：ベルギー
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及
び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事
業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメント
としております。
「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油
脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造
販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。
「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）１ 計上額
植物性油脂 計
コレート 素材 素材 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 48,605 84,391 40,698 17,890 191,585 － 191,585
セグメント間の内部売上高
7,010 1,039 2,277 194 10,521 △10,521 －
又は振替高
計 55,615 85,431 42,976 18,084 202,107 △10,521 191,585
セグメント利益 4,425 2,382 1,947 2,103 10,859 △1,808 9,050
（注）１．セグメント利益の調整額△1,808百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,808百万円が含ま
れております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（参考資料）
所在地別セグメント
（単位：百万円）
四半期連
東南 結損益計
日本 米州 中国 欧州 計 調整額
アジア 算書計上
額
売上高
外部顧客への売上高 80,910 72,227 19,533 9,552 9,361 191,585 － 191,585
セグメント間の内部売上高
510 57 7,690 857 119 9,235 △9,235 －
又は振替高
計 81,421 72,285 27,224 10,409 9,481 200,821 △9,235 191,585
セグメント利益又は損失(△) 7,952 △139 1,332 950 800 10,895 △1,844 9,050
（注）１．国又は地域の区分の方法…………地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域…米州 ：米国、ブラジル
東南アジア：シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、
オーストラリア
欧州 ：ベルギー、ガーナ、ドイツ
※ 前連結会計年度において「アジア」に含めておりました「中国」は、当社グループにおける重要性が増したため、当
連結会計年度において独立掲記し、「アジア」を「東南アジア」へ名称変更しております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「製菓・製パン素材事業」に含まれていた「業務用チョコレート事業」について
量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、「製菓・製パン素材事業」を「業務用
チョコレート事業」及び「乳化・発酵素材事業」の２区分に変更しております。また、「油脂事業」を「植物性油
脂事業」、「大豆事業」を「大豆加工素材事業」へセグメント名を変更しております。
また、連結子会社であるFUJI OIL EUROPEは、従来「油脂事業」に含めておりましたが、同社における事業環境
の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より「植物性油脂事業」と「業務用チョコレート事業」の報告セグメン
トに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法及び変更後の区分方法により
作成したものを記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より
定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ
「植物性油脂事業」で160百万円、「業務用チョコレート事業」で103百万円、「乳化・発酵素材事業」で84百万
円、「大豆加工素材事業」で216百万円増加しております。
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2019年度 第2四半期
（2020年3月期 第2四半期）
短信補足資料
2019年11月5日
不二製油グループ本社株式会社
目 次
1 連結 損益概要(2Q：3ヶ月実績) … 3 ページ
2 連結 損益概要(2Q累計) … 4
3 連結 貸借対照表 … 5
4 連結 キャッシュ・フロー … 5
5 連結 指標 … 6
6 2019年度通期業績予想 … 7
7 設備投資額・減価償却費の推移 … 8
8 配当の推移 … 8
2
◆1. 連結損益概要(2Q：3ヶ月実績)
第2四半期（3ヶ月実績） (単位：億円）
18年度 19年度 前年同期比
2Q 2Q 増減額 増減率 ■営業利益
植物性油脂 258 240 ▲18 ▲7.0% ＜ポイント＞
植物性油脂事業での収益性向上に加え、業務用チョコレート事業での
業務用チョコレート 147 436 +289 +196.4%
日本の伸長、乳化・発酵素材事業での日本のクリーム等の販売数量
売上高 乳化･発酵素材 210 201 ▲9 ▲4.5% 増などにより、大幅な増益となった。
大豆加工素材 92 90 ▲2 ▲2.2%
合計 707 967 +259 +36.7% ＜セグメント別＞
植物性油脂
植物性油脂 19 25 +6 +33.2% チョコレート用油脂の日本、米州での販売伸長に加え、採算性を重視
業務用チョコレート 12 14 +2 +17.8% した販売の継続により増益。
乳化･発酵素材 5 11 +6 +121.4% 業務用チョコレート
営業利益 大豆加工素材 8 11 +2 +27.2% Blommerの先物評価損益の計上はあったものの、日本での菓子向け
連結調整・ の販売伸長に加え、欧州などでの伸長により増益。
グループ管理費用
▲7 ▲ 10 ▲2 － 乳化・発酵素材
日本でのクリームやドリンク向けの販売増、中国でのフィリングの伸長な
合計 37 51 +14 +38.7%
どにより増益。
営業利益率 5.2% 5.2% +0.1pt － 大豆加工素材
経常利益 38 48 +10 +25.4% 大豆たん白素材、大豆たん白食品の販売堅調により増益。
親会社株主に帰属する四半期純利益 9 28 +19 +207.0%
※欧州は、植物性油脂事業と業務用チョコレート事業に分割。18年度は遡及修正済み。
2019年度第2四半期（3ヶ月） 営業利益増減分析 ■四半期純利益
前期の減損損失の剥落により大幅増。
要因 FY18 Q2 FY19 Q2 増減額 要因分析
業務用チョコレート 11.7 13.8 2.1
日本 13.4 15.7 2.3 菓子向け堅調
米州 ▲ 4.1 ▲ 5.9 ▲ 1.9
・Blommer、ハラルド 4.8 Blommerは、高付加価値品が伸長。
ハラルドは、レアル安などによる採算性悪化
があったものの、販売数量の増加により前年
比で赤字幅改善。
・Blommer先物評価損益影響額 ▲ 6.7
東南アジア 1.8 2.6 0.8
中国 0.3 0.4 0.1
欧州 0.8 0.9 0.2
連結調整 ▲ 0.6 0.0 0.6
3
◆2. 連結損益概要(2Q累計)
第2四半期累計（上期） (単位：億円）
18年度 19年度 前年同期比
■営業利益
2Q累計 2Q累計 増減額 増減率
＜ポイント＞
植物性油脂 529 486 ▲43 ▲8.1%
植物性油脂事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業で増益
業務用チョコレート 342 844 +502 +146.9% となったが、業務用チョコレート事業での米州の減益により、連結営業
売上高 乳化･発酵素材 420 407 ▲13 ▲3.0% 利益は前年同期比4.5％の減益となった。
大豆加工素材 181 179 ▲2 ▲1.3%
合計 1,471 1,916 +444 +30.2% ＜セグメント別＞
植物性油脂
植物性油脂 35 44 +10 +27.6%
日本、欧州での採算性を重視した販売に加え、米州での昨年の寒波
業務用チョコレート 44 24 ▲20 ▲45.7% の影響からの反動により増益。
乳化･発酵素材 15 19 +5 +33.5%
業務用チョコレート
営業利益 大豆加工素材 17 21 +4 +21.8% Blommerの先物評価損益（▲16億）、またブラジルでの需要期の
連結調整・ 販売減、レアル安による原料コスト増により減益。
▲ 16 ▲ 18 ▲2 －
グループ管理費用
乳化・発酵素材
合計 95 91 ▲4 ▲4.5% 日本でのクリーム等の販売が堅調に推移したことに加え、東南アジアの
営業利益率 6.4% 4.7% ▲1.7pt － 調製品事業の業績改善により増益。
経常利益 95 83 ▲13 ▲13.5% 大豆加工素材
親会社株主に帰属する四半期純利益 44 60 +16 +36.3% 大豆たん白素材、大豆たん白食品の販売が堅調に推移し増益。
EBITDA 147 171 +24 +16.0%
ROE 5.6% 7.6% +2.1pt －
営業キャッシュフロー 120 142 +22 +18.3%
投資キャッシュフロー ▲115 ▲100 +15 ▲13.2%
フリーキャッシュフロー 5 42 +37 +783.4%
NET有利子負債 509 1,380 +871 +171.1% ■四半期純利益
旧堺工場の売却益の計上などに加え、前期の減損損失、災害による
NET運転資本 567 730 +163 +28.7% 損失の剥落により大幅増。
NET有利子負債/EBITDA 1.7倍 4.0倍 +2.3倍 － ■CCC
前年同期比では＋12日だが、Blommerの影響除けば105日
CCC(キャッシュコンバージョンサイクル) 104日 116日 ＋12日 －
※欧州は、植物性油脂事業と業務用チョコレート事業に分割。18年度は遡及修正済み。
2019年度第2四半期累計（上期） 営業利益増減分析
要因 FY18 上期 FY19 上期 増減額 要因分析
業務用チョコレート 43.9 23.8 ▲ 20.1
日本 28.5 29.3 0.8 菓子向けが堅調に推移
米州 10.4 ▲ 13.0 ▲ 23.4
・ハラルド、Blommer ▲ 7.2 Blommerは、高付加価値品が伸長。
ハラルドは、2Qの販売数量は回復したもの
の、繁忙期であるイースター商戦の販売減
少、レアル安などによる採算性低下などによ
り減益。
・Blommer先物評価損益影響額 ▲ 16.2
東南アジア 4.0 4.6 0.6
中国 0.5 0.8 0.3
欧州 0.9 2.0 1.1 販売堅調
連結調整 ▲ 0.5 0.1 0.5
4
◆3. 連結 貸借対照表 (単位：億円）
18年度 19年度
前期末比 主な増減要因
期末 2Q末
流動資産 1,854 1,698 ▲156 現預金の減少、売上債権の減少
固定資産 1,980 1,966 ▲14 のれんの減少
繰延資産 － 3 +3 社債発行費用の計上
資産合計 3,834 3,667 ▲167
有利子負債 1,605 1,555 ▲50 短期借入金の減少
その他負債 637 518 ▲119 買掛金の減少
負債合計 2,242 2,073 ▲168
純資産合計 1,592 1,593 +1
◆4. 連結 キャッシュ・フロー (単位：億円）
18年度 19年度
前年同期比 主な増減要因
2Q累計 2Q累計
税金等調整前四半期純利益 70 83 +13
減価償却費 55 66 +11
のれん償却費 3 18 +15
他増減 ▲8 ▲ 26 ▲17
営業キャッシュ・フロー 120 142 +22
投資キャッシュ・フロー ▲ 115 ▲ 100 +15
フリー・キャッシュ・フロー 5 42 +37
借入金等による調達・返済 85 ▲ 52 ▲137 短期借入金の返済
配当金支払等その他 ▲ 21 ▲ 21 +0
財務キャッシュ・フロー 8 ▲ 78 ▲86
現金及び現金同等物増減額 6 ▲ 38 ▲44
現金及び現金同等物残高 136 175 +40
（注）減価償却費には、有形固定資産及び無形固定資産等の償却費を含めています。
キャッシュ･フロー （2Q累計） （単位：億円）
営業キャッシュ・フロー
141 142
120 投資キャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー
67 フリー・キャッシュ・フロー
76
8
5
42
▲16 ▲1
▲64 ▲62
▲83 ▲78
▲115 ▲100
FY2016 2Q FY2017 2Q FY2018 2Q FY2019 2Q
5
◆5. 連結 指標 (単位：億円）
18年度 18年度 19年度 19年度 19年度修正
2Q実績 実績 2Q実績 期初予想 予想(注2)
EBITDA 147 300 171 392 －
設備投資額 81 159 63 220 －
減価償却費 50 110 60 107 －
有利子負債 645 1,605 1,555 1,535 1,555
NET有利子負債 509 1,392 1,380 1,366 1,355
NET運転資本 567 171 730 745 －
NET有利子負債/EBITDA 1.7 4.6 4.0 3.5 －
1株当たり純資産 1,798円 1,820円 1,819円 1,954円 －
自己資本比率 58.1% 40.8% 42.6% 42.7% －
D/Eレシオ 0.42 1.03 0.99 0.91 0.97
Net D/Eレシオ 0.33 0.87 0.84 0.80 0.79
営業キャッシュフロー 120 226 142 320 －
フリーキャッシュフロー 5 ▲565 42 101 －
ROE 5.6% 7.3% 7.6% 9.4% 10.7%
ROA 7.1% 5.5% 4.4% 5.7% 6.2%
売上高営業利益率 6.4% 6.2% 4.7% 5.6% 5.9%
CCC 104日 105日(注1) 116日 105日 106日
（注）・減価償却費は有形固定資産の減価償却費を、純資産は非支配株主持分を除いた普通株式に係る純資産額を表示しています。
・D/Eレシオ＝有利子負債÷自己資本 ・Net D/Eレシオ＝Net有利子負債（有利子負債ｰ現預金）÷株主資本
・ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首と期末の平均値）
・ROA＝経常利益÷総資産（期首と期末の平均値）
(注1)2018年度のCCCはBlommerを除く既存事業
(注2)Blommer、INDUSTRIAL FOOD SERVICES(以下、豪州IFS)を除く海外グループ会社の
決算期を変更(12月→3月)に伴う15ヶ月決算を反映。
ROE
10.7％
8.8％
8.3％
7.3％
6.4％
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 E
のれん純資産比率 (単位：億円） Net D/Eレシオ 自己資本比率
38% 36%
純資産 0.87 0.84
1,649 0.79
1,555 1,592 1593
59.2% Net D/Eレシオ
55.4%
40.8% 42.6%
のれん純資産比率
14% 605 580
自己資本比率
12% 0.36 0.28
217 196
のれん※
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019Q2 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019Q2 FY2019E
※のれんは広義ののれんを使用
6
◆6. 2019年度通期業績予想
2019年度通期業績予想
18年度 19年度 19年度 19年度 19年度 ■営業利益
期初予想 修正予想 修正予想 修正予想 ＜ポイント＞
実績 海外事業（Blommer、豪州IFS除く）の決算期変更に伴い、営業
(12ヶ月) (12ヶ月) (3ヶ月) (15ヶ月)
利益計画を240億円から、255億円に修正。（12ヶ月ベースの計画
植物性油脂 1,097 1,139 983 156 1,139 は240億円から230億円に修正）
業務用チョコレート事業で、Blommerの販売数量の減少、ハラルドの
業務用チョコレート 686 1,874 1,783 91 1,874
採算性の低下を見込むものの、植物性油脂事業や大豆加工素材事
売上高 乳化･発酵素材 865 915 854 61 915 業の堅調な推移を見込む。
大豆加工素材 361 372 365 7 372 ＜セグメント別＞
合計 3,008 4,300 3,985 315 4,300 植物性油脂
採算性を重視した販売の継続に加え、チョコレート用油脂の堅調な販
植物性油脂 81 91 90 10 100 売、及び、北米での寒波・ハリケーンの影響がなくなることによる伸長な
業務用チョコレート 74 103 95 9 103 どを見込む。
乳化･発酵素材 33 43 45 4 50 業務用チョコレート
営業利益 Blommerの下期での販売数量の減少、ブラジルでのレアル安などによ
大豆加工素材 33 41 40 1 41 る採算性の低下は見込むものの、Blommer買収費用の減少に加え、
連結調整・ 日本、欧州での伸長を見込む。
▲37 ▲38 ▲39 － ▲39
グループ管理費用 乳化・発酵素材
合計 185 240 230 25 255 日本でのクリームなどの販売伸長、調製品事業の前年比での業績改
善などを見込む。
営業利益率 6.2% 5.6% 5.8% － 5.9%
大豆加工素材
経常利益 182 220 217 23 240 大豆たん白素材、大豆たん白食品の採算性改善、販売伸長を見込
む。
親会社株主に帰属する当期純利益 116 152 152 18 170
※19年度修正予想(12ヶ月)は、海外連結子会社の1月から12月の12ヶ月を反映。尚、Blommerは2月から1月の12ヶ月を反映。
※19年度修正予想(3ヶ月)は、海外連結子会社(Blommer、豪州IFSを除く)の決算期変更(12月→3月)に伴う3ヶ月間(1月から3月）の増加額を反映。
※19年度修正予想(15ヶ月)は、海外連結子会社(Blommer、豪州IFSを除く)の決算期変更(12月→3月)に伴う15ヶ月決算を反映。
※19年度にセグメント変更を実施。製菓･製パン素材事業を、業務用チョコレート事業と乳化・発酵素材事業に変更。
※また、セグメント名を油脂事業を植物性油脂事業、大豆事業を大豆加工素材事業にそれぞれ変更。
2019年度営業利益増減分析
7
◆7.設備投資額・減価償却費の推移
（百万円） 円
25,000 ）
設備投資額（連結） 22,000
減価償却費（連結）
20,000
15,943
15,347
14,698
15,000 13,611
11,156
10,000
10,992 10,700
6,318
9,593 9,995
9,206
8,232
5,000 5,973
0
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度2Q
19年度計画 19年度計画
2019年度2Q累計実績 2019年度計画(期初計画)
設備投資 63億円 設備投資 220億円
＜主な投資内容＞ ＜主な投資内容＞
・北米 油脂 新拠点設立 8 億円 ・北米 油脂 新拠点設立 51億円
・Blommer 設備投資 6 億円 ・Blommer 設備投資 13億円
・日本 粒状大豆たん白工場 1 億円
減価償却 60億円 減価償却 107億円
◆8.配当の推移
（単位：円） 期末(左軸) （単位：%）
中間(左軸) 37.1
60 40
配当性向(右軸) 31.2 30.0 35
50 28.3
30
40 32.6 25
25 25 29
27.6 22
30 20
18 15
20 17
25 27 10
10 17 22 23
13 5
0 0
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
予想
単位：円
19年度
11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
予想
中間 12 12 13 13 17 22 23 25 27
期末 12 13 13 17 18 22 25 25 29
合計 24 25 26 30 35 44 48 50 56
配当性向 24.9% 25.8% 27.4% 27.6% 32.6% 31.2% 30.0% 37.1% 28.3%
8